最近の出来事 2008年10月

最近の出来事 2008年10月の最新ニュースをまとめて検索！

[編集] 2008年10月31日追加

• （事件）（芸能）俳優・清水健太郎が、「ひき逃げをした」と警視庁浅草署に出頭。同署は、自動車運転過失傷害と道路交通法違反（ひき逃げ）容疑で清水を逮捕。 -産経新聞
• （事件）31日未明、埼玉県新座市内のコンビニに、ショベルカーがアーム部分を突っ込み、店内の現金自動預払機（ATM）を駐車場に引きずり出した。当時店は営業中で、男性経営者が警備会社を通じ通報したが、埼玉県警新座署員が駆けつけた時には、既にATMは壊され、現金500万円が無くなっていた。 -産経新聞
• （地方自治）大阪府公安委員会は、自転車乗車中の携帯電話の使用を処罰する大阪府道路交通規則の改正を公布。12月1日に施行。悪質な違反に対しては5万円以下の罰金。イヤホンで音楽を聴きながら運転した場合についての罰則も設けられる。 -産経新聞
• （経済）（ビジネス）ソニーは、同社が2004年10月から2005年6月にかけ製造した、ノートパソコン向けのリチウムイオン充電池で、軽度の火傷4件を含む40件の異常発熱事故が海外で確認されたと発表。パソコンメーカー5社が、世界で約10万個を自主回収へ。回収対象は約2,000台。 -産経新聞
• （裁判）2005年9月の衆議院選挙大阪17区で当選した岡下信子議員（自民）を当選させるため、支援者を飲食接待して投票を依頼したとして、公職選挙法違反に問われた元堺市議会議長で現市議とその妻、後援会長の計3被告の控訴審で、大阪高裁は、無罪とした一審の大阪地裁判決を支持、検察側の控訴を棄却。 -産経新聞
• （事件）警視庁は、2008年9月に飲食店の従業員とトラブルとなり、従業員と店長から金を脅し取ろうとしたとして、暴力行為法違反と恐喝未遂容疑で右翼団体幹部の男を逮捕、関係先として指定暴力団・九州誠道会の事務所などを家宅捜索。 -産経新聞
• （裁判）大阪府議会の政務調査費のうち、2004-05年度の約3億4,000万円が、外部監査で目的外支出と認定されたことについて、橋下徹知事は、全額返還に応じない元職を含む同府議会議員14人を相手取り、計3,500万円の返還を求める訴訟を大阪地裁に起こした。 -産経新聞
• （経済）（ビジネス）（科学）三菱重工業は、『H2Aロケット』が、韓国の観測衛星・『コンプサット3』の打ち上げを受注する見通しとなったことを明らかに。2011年夏に種子島宇宙センターから打ち上げ。日本のロケットが衛星の商用打ち上げを受注するのは初。 -読売新聞
• （裁判）戦時中に共産主義を宣伝する論文の編集に関わったとして、論文の編集者らが治安維持法違反で摘発された言論弾圧事件・『横浜事件』の第4次再審請求で、横浜地裁は再審開始を決定。 -読売新聞
• （裁判）沖縄戦で住民に集団自決を命じたと、作家・大江健三郎の著書・『沖縄ノート』などに虚偽の記述をされ名誉を傷付けられたとして、旧日本軍の元少佐らが、大江と発行元の岩波書店に対し、出版差止めと計3,000万円の損害賠償を求めた訴訟（大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判‎）の控訴審で、大阪高裁は、「集団自決への軍の関与は否定できない」とした上で、「真実と信じる相当の理由があった」として、名誉棄損の成立を認めなかった一審の大阪地裁判決を支持、原告側の控訴を棄却。 -読売新聞
• （事件）2008年7月下旬に愛知県豊田市で民家が全焼し、住民の75歳の男性が一酸化炭素中毒で死亡する火事があり、愛知県警豊田署は、同市と同県安城市に住む20歳と19歳の若者2人を、花火を投げ込んで放火したとして、現住建造物等放火容疑で逮捕。 -読売新聞
• （裁判）学生時代に障害を負いながら、当時任意加入だった国民年金に加入しておらず、障害基礎年金を受け取れなかった北海道の元大学生らが「年金の不支給は憲法に違反する」として、国に不支給処分の取り消しなどを求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（古田佑紀裁判長）は、処分を合憲と認めた一・二審判決を支持、原告の上告を棄却、原告敗訴が確定。 -読売新聞
• （裁判）障害者自立支援法が、福祉サービス利用料の1割を利用者に負担を求めていることが、障害者の生きる権利を侵害し憲法違反だとして、1都2府5県の障害者計29人が、国や自治体を相手取り、負担廃止などを求め全国8地裁に一斉提訴。 -毎日新聞
• （経済）31日、日本銀行は金融政策決定会合を開き、金融危機による世界経済の減速で国内景気の後退が深刻化しかねない状況に対応を行うため、現在は0.5%の無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.3%に引き下げる事を決め、即日実施。 -読売新聞
• （政治）浜田靖一防衛相は、航空自衛隊のトップに当たる田母神俊雄・航空幕僚長について、太平洋戦争などについて「日本が侵略国家だったなどというのは濡れ衣」などと主張する論文を寄稿していたことが判明したため、更迭する考えを表明。 -読売新聞

[編集] 2008年10月30日追加

• （事件）札幌市北区の21歳の女性が、小学生時代から19歳で保護されるまでの約8年間、母親によって自宅に監禁状態に置かれていたことが明らかに。小学6年から中学までの4年間で3日間しか登校していなかった。女性が通っていた同市立小中学校は監禁に気付かず、いずれも「不登校」として処理しており、同市保健福祉部も、別居中の父親から相談を受けながら対応をほとんど取らなかった。 -毎日新聞
• （歴史）（文化）甲南女子大学は、同大学所蔵の『源氏物語（梅枝の巻）』の写本が鎌倉時代中期のもので、現存する同巻写本の最古級の一つと考えられると発表。現在広く読まれる源氏物語のベースである、藤原定家らによる『青表紙本』系とは異なる表現が少なくとも4か所確認され、未発見の紫式部の原本により近い内容の可能性。 -読売新聞
• （国際）（経済）（ビジネス）航空会社世界3位のデルタ航空は、同6位のノースウエスト航空と29日付で合併したと発表。合併後の新社名はデルタ航空。従業員数約7万5,000人の世界最大の航空会社が誕生。 -読売新聞
• （事件）慶応大学日吉キャンパスで乾燥大麻を売買したとして、同大学の男子学生2人が、大麻取締法違反容疑で神奈川県警中原署に逮捕されていたことが判明した。2人は「夏頃に慶大生の仲間同士で4-5人で吸った」などと供述。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）東京・秋葉原初のパソコン専門販売店・九十九電機は、民事再生法の適用を東京地裁に申請。負債額は約110億円。 -読売新聞
• （裁判）大麻事件で日本相撲協会から解雇処分を受けた大相撲の元若ノ鵬が「処分は重過ぎる」として、同協会を相手取り仮処分を申し立てていたことについて、東京地裁は申し立てを却下する決定。 -読売新聞
• （教育）鳥取県教育委員会は、2009年度以降の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を、情報公開請求がある場合、原則として市町村別・学校別の調査結果を開示することを決定。 -読売新聞
• （国際）（経済）アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）は、29日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、主要政策金利のフェデラル・ファンド金利の誘導目標を0.5%引き下げ、年1.0%にすることを全会一致で決定、即日実施。 -読売新聞
• （政治）麻生太郎首相は、首相官邸で追加経済対策を発表した上で、「経済状況を見た上で、3年後に消費税の引上げをお願いしたい」として、消費税率引き上げを明言。一方、衆議院選挙の時期については、「国民の生活不安に応えるのが、優先順位としては一番」と述べ、暗に先送りを示唆した。 -読売新聞
• （環境）環境省は、ラムサール条約の登録湿地に、日本から新たに、化女沼（宮城県）、大山上池・下池（山形県）、瓢湖（新潟県）、久米島の渓流・湿地（沖縄県）の4ヵ所が正式に追加されたと発表。日本国内の登録湿地は37ヵ所に。この他、既に登録済みの琵琶湖（滋賀県）も登録区域を拡大。 -読売新聞
• （裁判）2006年11月のテレビ番組での事件報道で、手品の種を明かされ損害を受けたとして、プロ・アマ手品師計98人が、日本テレビとテレビ朝日に対し計約428万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は「事件報道に関係のある種明かしであり、違法ではない」として原告の請求を棄却。 -産経新聞

[編集] 2008年10月29日追加

• （事故）『東横イン松江駅前』（松江市）で5月に、地下配管室から硫化水素が発生し、8人が病院で治療を受ける事件が発生。島根県警は、発生の原因となった建築廃材の配管室への投棄を容認・指示したとして、東横インの創業者で元社長・西田憲正を廃棄物処理法違反容疑で逮捕。 -読売新聞
• （社会）生活協同組合連合会ユーコープ事業連合は、異臭などを理由に『CO・OPあらびきポークウインナー』を自主回収。委託製造元の食肉加工メーカー・伊藤ハムは29日に、問題の商品を製造した同社東京工場（千葉県柏市）の残品から有害物質・トルエンが検出されたと発表。横浜市保健所も同日、回収商品からトルエンを検出。 -読売新聞
• （社会）キリンビバレッジは、10月中旬から販売したミネラルウオーター・『ボルヴィック』（500ミリリットル）57万本を自主回収すると発表。10月20日以降、「消毒薬のような臭いがする」との苦情が相次いだための措置。 -読売新聞
• （事件）警視庁公安部は、2006年3月の確定申告に於いて、無資格で税理士業務を行ったとして、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下団体『在日本朝鮮東京都新宿商工会』と、元同会副会長の自宅など6か所を、税理士法違反容疑で家宅捜索。 -読売新聞
• （事故）（経済）2007年5月のジェットコースター脱線事故の影響などで休園中の遊園地・エキスポランド（大阪府吹田市）を運営するエキスポランド社は、29日に大阪地裁に民事再生法の適用を申請。 -読売新聞
• （交通）静岡県の石川嘉延知事は、2009年3月に開港を予定していた静岡空港について、航空法の高さ制限を超える153本の立木や土地が滑走路（2,500メートル）近くに残っており、航空機の離着陸に支障が生じないよう滑走路を暫定的に短縮するための工事に時間がかかるとして、開港を同年7月まで延期する方針を明らかに。 -読売新聞
• （国際）（地震）（災害）パキスタン南西部で現地時間の29日早朝、マグニチュード6.4の地震が発生、死者数は80人以上。 -読売新聞
• （国際）（経済）（ビジネス）マイクロソフトは、『Windows Vista』の後継オペレーティングシステムOS・『Windows 7』に関して詳細を明らかにした。 -読売新聞
• （社会）牛肉の産地偽装や料理の使い回しなどが発覚したことが元で廃業した料亭・船場吉兆の湯木佐知子社長と夫の正徳前社長について、大阪地裁は破産手続の開始を決定。佐知子らは、同社の債務の個人保証をしているため、自己破産を申し立てていた。 -読売新聞
• （社会）テレビ朝日が、東京都内で行った同局のドラマ・『サラリーマン金太郎』のロケで、アパートの駐車場に止めていた乗用車に、無断で撮影小道具のナンバープレートを取付け、所有者側から抗議を受けていたことが判明。 -産経新聞
• （国際）（政治）（選挙）インド洋上の島国・モルディブの大統領選挙は、現地時間の28日に行われた決選投票の結果、野党のモルディブ民主党党首・モハメド・ナシードが、30年間に及ぶ長期政権を担ってきた現職のマウムーン・ガユーム大統領を破り初当選。 -産経新聞
• （事件）愛知県の新城設楽農林水産事務所（設楽町）で、公金約300万円が使途不明になっていたことについて、愛知県警は、当時の同農水事務所の主任で同県職員の60歳の女性を詐欺容疑で逮捕。 -朝日新聞

[編集] 2008年10月28日追加

• （経済）中川昭一財務・金融担当相は28日の閣議後の記者会見で、株式の空売り禁止を一部前倒しして同日中に導入すると表明した。借り入れる株式の手当てがつかないまま売却する場合が対象となる。また、空売り規制への違反がなかったかについての緊急調査に同日乗り出すことも発表した。 -日本経済新聞
• （政治）麻生太郎首相は、世界的金融危機への対応を優先するため、「11月18日公示、30日投開票」の日程で準備を進めてきた衆議院選挙を当面先送りする方向で調整を開始。 -読売新聞
• （社会）法務省は、女児2人を殺害したとして殺人罪などに問われ死刑が確定した70歳の男性ら2人の死刑囚に対し、28日午前に、福岡拘置所と仙台拘置支所で死刑を執行したと発表。今回の死刑執行は、9月11日に3人に対し執行して以来で、2008年に入って計15人。森英介法相の就任後は初。 -読売新聞
• （文化）日本政府は、2008年度の文化勲章受章者を発表。選ばれたのは、数学者・伊藤清、指揮者・小澤征爾、共に素粒子物理学の小林誠・益川敏英、海洋生物学の下村脩、小説家・田辺聖子、日本文学のドナルド・キーン、スポーツの古橋廣之進の8人。他、文化功労者に歌舞伎の中村富十郎ら16人が選ばれた。 -読売新聞
• （国際）（事件）アメリカの捜査当局者は、民主党の大統領候補のバラック・オバマ上院議員の暗殺を企てたとして、白人至上主義者の20歳と18歳の白人の男2人を逮捕。 -読売新聞
• （裁判）海上自衛隊のイージス艦情報流出事件で、日米相互防衛援助協定に伴う秘密保護法違反に問われた横須賀基地業務隊三佐（35歳）に対し、横浜地裁は、懲役2年6月・執行猶予4年の判決。 -読売新聞
• （経済）（社会）伊藤ハムは、地下水からシアン化合物が検出された東京工場（千葉県柏市）の操業を一時停止すると発表。10月29日から一部を停止し、11月1日から全面停止。 -朝日新聞
• （経済）（ビジネス）パナソニック（旧松下電器産業）は、2008年9月の連結中間決算を発表。営業利益が前年（2007年）同期比3.7%増の2,281億円で7年連続の増益。当期利益も同22.2%増の1,284億円で23年ぶりに最高益を更新。薄型テレビの販売がアジアで同68%増加するなど、北京オリンピック商戦が牽引した形。 -朝日新聞

[編集] 2008年10月27日追加

• （事件）山梨県警は、自身の結婚式直前に式場に放火したとして同県昭和町在住の39歳の男性を現住建造物等放火容疑で逮捕した。この男性は容疑を認めたものの、動機については現在捜査中とのこと。 -毎日新聞
• （芸能）26日、第21回東京国際映画祭が閉幕。最高賞である東京サクラグランプリを、セルゲイ・ドヴォルツェヴォイ監督作品・『トルパン』が受賞。同監督は最優秀監督賞も受賞。2冠達成である。 -サンケイスポーツ
• （経済）与謝野馨・経済財政担当相は26日の民放番組で、金融機能強化法改正案に関して公的資金枠を大幅に拡大する方針を示した。 - 毎日新聞
• （経済）27日の東京株式市場で、日経平均株価の終値が前週末比486円18銭安の7162円90銭に下落。2003年4月28日に付けたバブル経済崩壊後の最安値7607円を下回り、1982年10月7日の日経平均株価終値7114円64銭以来、26年ぶりの安値水準に。 -日本経済新聞
• （事件）中国人女性が、同居する中国人男性との間に生まれた男児を出産する直前に、日本人男性と偽装結婚し、生まれてきた男児に日本国籍を取得させていたことが、警視庁の調べで明らかに。子供に日本国籍を与えることで、自らも日本で働き続ける目的か。 -朝日新聞
• （事件）明治安田生命保険の採用試験に応募した関西地方の女子大学生ら約2,000人分の氏名や住所などの個人情報が、インターネット上に流出したことが判明。同社の採用担当職員が社外へ持ち出し私有パソコンに移した社内文書のファイルが、ファイル共有ソフト『Winny』を介し流出か。 -朝日新聞
• （文化）2008年7月に閉店した大阪・道頓堀の食堂『大阪名物くいだおれ』の看板人形・『くいだおれ太郎』が、2009年春にも、至近に位置する旧中座跡の商業ビル前に復帰することが明らかに。 -産経新聞
• （経済）（ビジネス）（文化）日本民間放送連盟（民放連）は27日に、『発掘!あるある大事典II』の捏造問題を起こし会員活動停止の措置を受けた関西テレビに対し、活動停止措置を同日付で解除することを決め、これにより、関西テレビは民放連に正式復帰。 -産経新聞
• （交通）西日本高速道路は、ETCレーンへの車の進入速度を抑制し、バーへの接触・追突事故を減らすため、車の検知後バーが開くタイミングを0.4秒遅らせ0.9秒にすると発表。 -産経新聞
• （事故）27日夕方、大阪府松原市内の路上で、男性から「男の子が犬に咬まれた」と110番。大阪府警松原署員が駆けつけ調べたところ、近くの小学校3年生の児童が顔や首など数カ所を咬まれ重傷、23歳の男性も右腕を咬まれ軽傷。咬んだ犬は土佐犬で、飼い主の23歳の男性が捕獲。 -産経新聞
• （事故）27日夜、大阪市中央区のビル内の飲食店で、カセットコンロのボンベが爆発、客3人と従業員1人の計4人が顔に軽い火傷。 -読売新聞
• （事件）警視庁は、新銀行東京の元行員が、大阪市の会社の会長らと共に、同銀行から融資金名目で約5,000万円を騙し取っていたとして、元同銀行池袋出張所の56歳の男性契約社員とブローカーなど計7人を、詐欺容疑で逮捕。 -読売新聞

[編集] 2008年10月26日追加

• （社会）文部科学省は、東京都文京区内の住宅地の倉庫に、放射線を放出する物質・ベークライト約15万個が保管されていたと発表。倉庫を所有する男性は必要な手続を怠っており、周辺では、自然に受ける年間放射線量の8倍超の放射線量と推定される量が測定された。同省はこの男性を指導し、物質を安全な場所に移動させたという。 -毎日新聞
• （地方自治）（社会）大阪港の防波堤や護岸を、大阪市が立入禁止区域に指定する方針を示し、事実上、区域内での釣りが禁止となる見込みの中、同市の平松邦夫市長は、「禁止区域は今のままで行けるとは思わない」として、立入禁止区域を当初計画より縮小する考えを明らかに。 -産経新聞
• （政治）麻生太郎首相は26日、東京・秋葉原駅前で首相就任後初めての街頭演説。同首相は漫画やアニメなどの『オタク文化』に造詣が深く、演説を聴きにきたオタクをはじめとした若者らも声援を送った。 -産経新聞
• （地方自治）（選挙）26日に投開票の岡山県知事選挙は、現職の石井正弘が、新人で元岡山市職員の住宅正人を破り4選。 -朝日新聞

[編集] 2008年10月25日追加

• （事件）警視庁は、イトーヨーカドーの東京都荒川区内の支店で、エバラ食品工業製の焼き鳥のタレに除草剤の成分が混入された事件について、イトーヨーカ堂本社とエバラ食品工業に現金を要求する脅迫文を送付したとして、恐喝未遂容疑で、杉並区在住の57歳の男を逮捕。除草剤を混入したタレを置いたことも認めた。 -産経新聞
• （事件）福岡県警は、実在しない定期預金の勧誘を装い現金を騙し取ったとして、元西日本シティ銀行派遣社員の50歳の女を詐欺容疑で逮捕。 -産経新聞
• （社会）食品メーカー・龍口食品は、中国から輸入したインスタント春雨から、微量の有害物質・メラミンが検出されたと発表。 -産経新聞
• （社会）伊藤ハムは、同社東京工場（千葉県柏市）で、ウインナーやピザを製造する際に使う地下水から、基準値（0.01ミリグラム以下）を超えるシアン化物イオンと塩化シアンが検出されたため、同社製の計13種類の製品を自主回収すると発表。 -産経新聞

[編集] 2008年10月24日追加

• （政治）（経済）衆・参両院は、24日にそれぞれ開いた本会議で、日本銀行副総裁に山口広秀・日銀理事を充てる政府の人事案を、自民・公明両党や民主党などの賛成多数で同意。これにより、副総裁2人のうち1人が空席の異例の事態が約半年ぶりに解消。 -産経新聞
• （事件）大阪市北区梅田の交差点で、堺市東区在住の30歳の男性会社員が車にはねられて約3キロ引きずられ死亡したひき逃げ事件で、会社員の遺体が発見された同市福島区内の市道から西の此花区内で、事件直後に、信号無視し西方向に走行する黒の車が目撃されていたことが明らかに。 -産経新聞
• （事故）24日朝、大阪市営地下鉄谷町線喜連瓜破駅で、72歳の全盲女性がホームから線路に転落し、そこへ八尾南発大日行きの電車が進入、約30メートル通過し停止。駅員らが女性を救出。この女性は線路とホームとの間の約90センチの隙間に横たわっていたため、電車とは接触しなかったが、転落した際に頭を強打、頭蓋骨骨折の重傷。 -産経新聞
• （経済）24日の東京外国為替市場の円相場は、世界的な景気悪化への懸念から、ドルやユーロに対し円買いが加速、午後に入ってから一時1ドル=95円40銭台と、東京市場としては1995年8月以来約13年2カ月ぶりの円高水準に。対ユーロに於いても1ユーロ=121円台に突入。 -産経新聞
• （裁判）2008年2月に大阪市営地下鉄の電車内で、示談金目当てに会社員男性を痴漢にでっち上げたなどとして、虚偽告訴や強盗未遂などの罪に問われた元甲南大学生（24歳）に対し、大阪地裁は「性犯罪の被害申告を一層躊躇わせることで、検挙や抑止を困難にさせる事態を招きかねず、市民生活への悪影響も見過ごせない」などとして、懲役5年6月の判決。 -産経新聞
• （事故）明治大学応援団吹奏楽部所属の同大2年生の20歳の男子学生が、同大相撲部の合宿所（東京都世田谷区）で飲酒後死亡していたことが判明した。急性アルコール中毒で死亡か。 -読売新聞
• （社会）NHKは、2008年6-7月に放送の連続ドラマ・『監査法人』に、基準を超える光の点滅があったことを明らかに。健康被害の報告は今のところ無し。 -読売新聞

[編集] 2008年10月23日追加

• （事件）2005年4月に、宝くじで約2億円が当籤した岩手県一関市在住の女性が失跡する事件があり、岩手県警は、この女性を殺害したとして、東京都台東区在住の51歳の新聞配達員を殺人容疑で逮捕。 -読売新聞
• （事故）23日早朝、沖縄県本部町の水納島の南の沖で、那覇市内の漁協所属の漁船『航平丸』と、那覇港に向かっていた日本郵船グループ・『近海郵船物流』所属の貨物船『しゅり』が衝突。漁船は船体が二つに折れ、乗組員6人が海に投げ出され、巡視船などが約2時間後に6人を救助し、同県名護市内の病院に運んだが、うち3人が死亡、他の3人は軽傷。 -読売新聞
• （経済）22日のニューヨーク株式市場は、ダウ平均株価（30種）が急落、9,000ドルを割り込み。23日の東京株式市場も、日経平均株価（225種）が、一時8,000円割れ寸前まで値下がり。東京外国為替市場では、一時、1ドル=96円台まで急速に円高・ドル安が進んだ。景気への悪影響を懸念。 -読売新聞
• （経済）23日の東京外国為替市場は、円相場が急騰し、午後5時時点で、前日（午後5時）比1円61銭円高・ドル安の1ドル=97円68-70銭で取引終了。 -読売新聞
• （医療）（事故）東京都在住の36歳の妊婦が脳出血を起こし緊急搬送先を探しながら、7つの病院から受け入れを拒否され、東京都立墨東病院（墨田区）で出産後死亡したことについて、これら7病院とは別に、東大病院も受入要請を受けながら、集中治療室が満杯との理由で拒否していたことが明らかに。 -読売新聞
• （事件）神奈川県藤沢市保健所は、同市内の夫婦が食べた日清食品の『カップヌードル』から、防虫剤に使用される化学物質・パラジクロロベンゼンが検出されたと発表。妻は食後に嘔吐し、舌の痺れなどを感じたという。同保健所では、何者かが故意に混入した疑いもあるとして神奈川県警藤沢署に連絡。 -読売新聞
• （裁判）電車内で痴漢をしたとして東京都迷惑防止条例違反に問われた元大学院教授・植草一秀（一・二審で実刑判決を受け上告中）が、「虚偽の検挙歴を報じた週刊誌・『女性セブン』の記事をテレビ番組で紹介され名誉を棄損された」と主張し、番組を制作した朝日放送に1,100万円の損害賠償などを求めた訴訟で、朝日放送側が謝罪した上、和解金を支払うことなどを条件とした和解が東京地裁で成立。 -毎日新聞
• （地震）（災害）最大震度7の揺れに見舞われ、死者68人を数えた新潟県中越地震は、23日で発生から4年目を迎えた。新潟県長岡市で午前9時から行われた追悼式では、犠牲者の遺族や地域住民らが手を合わせ、犠牲者を追悼。 -朝日新聞
• （歴史）（文化）8世紀中頃の奈良時代に建立された新薬師寺（奈良市）の金堂跡と考えられる巨大な建物跡が、奈良教育大学構内で発見された。推定される広さは東西54メートル、南北27メートルで、東大寺大仏殿に匹敵する規模。 -朝日新聞

[編集] 2008年10月22日追加

• （事故）（医療）脳出血を起こし緊急搬送先を探していた東京都在住の36歳の妊婦が、7医療機関から受け入れを拒否され、出産後に死亡していたことが判明した。一時受け入れを断り、最終的に対応した東京都立墨東病院（墨田区）は、緊急対応を要する妊婦を受け入れる病院として都の指定を受けており、都は経緯を調査。 -読売新聞
• （国際）（科学）インド初の無人月探査機・『チャンドラヤーン1号』が、現地時間の22日に、同国南部スリハリコタ島のサティシュ・ダワン宇宙センターから打ち上げられた。月探査機の打ち上げは、アジアでは日本・中国に次ぎ3ヵ国目。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）トヨタ自動車の2008年の世界販売台数が、前年（2007年）比13万台減の830万台程度に落ち込む見通しになったことが明らかに。前年実績を下回るのは1998年以来10年ぶり。 -読売新聞
• （国際）（経済）（ビジネス）インターネット検索大手・ヤフーは、金融危機の影響などで売上高が前年同期比1%増の17億8,642万ドル（日本円で約1,800億円）にとどまり、純利益が64.1%減の5,434万ドルと約3分の1に落ち込んだのを機に、全従業員の約10%に当たる1,500人を削減すると発表。 -読売新聞
• （事件）25人が死傷した大阪市浪速区の個室ビデオ店放火事件（大阪個室ビデオ店放火事件）で、大阪地検は、大阪府東大阪市在住の46歳の男を殺人と同未遂、現住建造物等放火の罪で起訴。 -読売新聞
• （事件）「キング」と称された男を主犯格とするグループによる振り込め詐欺事件で、警視庁が男の自宅から押収した現金について、被害者16人が被害金計約1億200万円の仮差押を東京地裁に申し立て、同地裁が仮差押を認める命令を出した。 -読売新聞

[編集] 2008年10月21日追加

• （社会）政府は、東京・秋葉原の無差別殺傷事件（秋葉原通り魔事件）の凶器として使用された『ダガーナイフ』の所持禁止などを盛り込んだ銃刀法改正案を閣議決定。 -読売新聞
• （事故）千葉県船橋市立峰台小学校で、同校6年生の男子児童が、給食に出されたパンを一気に頬張った後、喉に詰まらせ窒息死していたことが判明した。 -読売新聞
• （事件）21日未明、大阪市北区梅田の交差点で、道路を横断していた堺市東区在住の30歳の男性会社員が、車にはねられ巻き込まれた。車は男性を引きずりながら逃走。通報で駆けつけた大阪府警曽根崎署員が、血痕を辿った末、西約3キロの同市福島区の路上で男性が倒れているのを発見したが、間も無く死亡確認。 -読売新聞
• （政治）インド洋での海上自衛隊の給油活動を延長する『新テロ対策特別措置法』改正案は、21日の衆議院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決、参議院へ送付。 -読売新聞
• （社会）（医療）国立国語研究所は、医師が患者への説明などで使用している言葉のうち、「合併症」・「浸潤」・「頓服」・「誤嚥」など、患者に意味が伝わりにくい57語について、別の言葉へ言い換えることや補足説明などを促す報告。 -読売新聞
• （環境）和歌山県は、那智勝浦町を流れる『ぶつぶつ川』（13.5メートル）を二級河川に指定。法律上の河川では、ホンベツ川（北海道島牧村、全長30メートル）を抜き、「日本一短い川」に。 -産経新聞
• （国際）（環境）インドの地元新聞は、日本人登山家らで構成された捜索隊が、ヒマラヤに棲息するとされる雪男（イエティ）の足跡を、ダウラギリ山群（ネパール）で発見し、写真撮影に成功したと報道。 -産経新聞
• （事件）京都府警は、自らが開設したインターネットの携帯電話用サイトを通じ、浜崎あゆみなどの楽曲の『着うたフル』を無断配信したとして、著作権法違反容疑で、兵庫県姫路市在住の28歳の男と、同県川西市在住の53歳の会社員男性の2人を逮捕。『着うたフル』の無断配信の摘発は日本国内では初。 -産経新聞

[編集] 2008年10月20日追加

• （国際）（政治）（選挙）アメリカのコリン・パウエル前国務長官（共和党）は、2008年の大統領選で、民主党候補のバラック・オバマ上院議員の支持を表明。 -読売新聞
• （事件）陸上自衛隊の幹部教育用の訓練資料と見られる文書が、ファイル共有ソフト・『Winny』を介しインターネット上に流出していたことが判明した。流出した中には、三佐が作成した私文書も。 -読売新聞
• （裁判）高配当を謳った上、通信販売事業などへの投資名目で資金を集めた『ジー・オーグループ』による巨額詐欺事件で、組織犯罪処罰法違反と詐欺罪に問われた同グループの元会長（45歳）に対する控訴審で、東京高裁は、「低金利が続いていた当時の会員の心理につけ込み、多額の金を詐取した、卑劣且つ悪質な犯行」として、懲役18年とした一審の東京地裁判決を支持、被告の控訴を棄却。 -読売新聞
• （裁判）2001年12月に名古屋刑務所で、当時43歳の男性受刑者が、消防用ホースによる放水を受け死亡した事件で、特別公務員暴行陵虐致死罪に問われた副看守長（51歳）と、同幇助罪に問われた看守部長（48歳）に対する控訴審で、名古屋高裁は、一審判決を破棄、副看守長に懲役3年・執行猶予5年、看守部長に懲役1年6月・執行猶予3年の判決。 -読売新聞
• （政治）インド洋での海上自衛隊の給油活動を延長するための新テロ対策特別措置法改正案は、20日の衆議院テロ防止特別委員会で、自民・公明両党の賛成で可決。 -読売新聞
• （社会）ファミリーレストランチェーン・サイゼリヤは、同店で提供したピザの生地から、有毒物質・メラミンを検出したと発表。問題のピザ生地は中国製。 -産経新聞
• （文化）7月に閉店した大阪・道頓堀の食堂・『大阪名物くいだおれ』の創業家は、同店の看板人形・『くいだおれ太郎』が、有料でイベントやCMに出演するタレント活動を開始すると発表。 -産経新聞
• （社会）東京・品川駅前で明治時代創業の老舗ホテル・『京品ホテル』が、経営悪化などを理由に廃業を決定、20日付で従業員約130人を解雇。経営破綻したアメリカ証券大手のリーマン・ブラザーズの日本法人・『サンライズファイナンス』（民事再生手続中）が債権者だったため、従業員労組が反発、解雇に反対し職場を占拠。 -毎日新聞
• （国際）（事件）20日朝、韓国・ソウル市内の宿泊施設で、宿泊していた31歳の男が自室のベッドに放火、火災に気付き逃げた宿泊客に刃物で切りつけ、女性客6人が死亡、客計7人が重軽傷。駆け付けた警察が男を逮捕。男は「世間が無視する。生きていくのが嫌になった」と話している。 -朝日新聞

[編集] 2008年10月19日追加

• （国際）（事故）北京の日本大使館は、中国山東省在住の2歳の日本人男児が、有害物質・メラミンの混入が問題になった粉ミルクを飲み、腎臓結石に罹っていたことを明らかにした。一連の粉ミルク汚染で、日本人の健康被害の確認は初。 -読売新聞
• （事件）大阪府警は、無免許で軽乗用車を運転し、男性をはねて重傷を負わせたとして、大阪府豊中市在住の中学3年の14歳の女子生徒を、自動車運転過失傷害と道路交通法違反（ひき逃げ・無免許運転）の両容疑で逮捕。 -読売新聞
• （事件）大阪府大東市の診療所で、不眠症治療などに使われる向精神薬・『エリミン』が、2008年7月までの2年間に計約20万錠以上が所在不明になっていることが近畿厚生局麻薬取締部の調べで判明。同取締部は、横流しされた疑いがあるとみて、麻薬及び向精神薬取締法違反容疑で診療所などを家宅捜索し、自宅にエリミンを隠し持っていたとして、10月にこの診療所の元事務長を同法違反容疑で書類送検。 -読売新聞
• （交通）大阪・中之島地区を東西に貫く京阪中之島線（天満橋-中之島間）が19日に開業。1988年に構想が明らかになってからちょうど20年目に開業を迎えた。 -朝日新聞
• （地方自治）（選挙）19日に投開票が行われた新潟県知事選挙は、現職の泉田裕彦が、元同県労連議長・山崎栄三を破り再選。 -朝日新聞
• （地方自治）（選挙）富山県知事選挙は、現職の石井隆一が、元同県労連議長・米谷寛治を破り再選。 -朝日新聞

[編集] 2008年10月18日追加

• （歴史）（文化）飛鳥時代の遺跡・石神遺跡（奈良県明日香村）から出土した7世紀後半の木簡に、国内最古の歌集・万葉集の歌が記されていたことが明らかになった。万葉集の歌木簡は、紫香楽宮跡（滋賀県甲賀市）とされる宮町遺跡（奈良時代、8世紀中頃）の出土例が最古だったが、それよりも約60年遡るもので、今回発見された歌を収録した『万葉集巻7』の成立時期より少なくとも半世紀以上古い。 -朝日新聞
• （社会）会計検査院が、無作為に調査対象とした全国12の道府県で、国の補助金が充てられる事業を調査したところ、調査対象の全ての道府県で不正経理が見つかった。不正経理の金額は計約5億円に及び、このうち、愛知・岩手県など約半数の自治体では、取引業者に物品を架空発注する裏金作りが判明している。 -読売新聞
• （事件）中国産冷凍インゲンから高濃度の有機リン系殺虫剤・『ジクロルボス』が検出された問題で、当該の商品の包装袋に約1ミリの穴が開いていたことが警視庁の調べで明らかに。警視庁は、中国での梱包前か、販売した八王子市のスーパーで段ボールが開封された後に、人為的に混入された疑いが強まったとみている。 -読売新聞
• （国際）（政治）国連総会は17日午前（日本時間同日夜）、2008年末に任期満了となる国連安全保障理事会非常任理事国5か国の改選を実施、日本はアジア・グループ枠でイランを破り選出。日本は最多の10回目の選出となった。他にウガンダ・メキシコ・トルコ・オーストリアが新理事国に。任期は2009年1月から2年間。 -読売新聞
• （政治）（事件）自民党の倉田雅年衆議院議員（比例東海ブロック）の元公設秘書（59歳）が、災害復興支援を目的としたチャリティー名目で短期滞在ビザで入国したフィリピン人女性を不法就労させていた疑いが強まったとして、静岡県警は入管法違反（不法就労助長）容疑で強制捜査へ。 -読売新聞

[編集] 2008年10月17日追加

• （政治）（選挙）成田空港反対派の住民を「ゴネ得」と批判するなどの度重なる失言の責任を取り国土交通相を辞任し、次期衆議院選挙への不出馬を表明した自民党の中山成彬前国交相（宮崎1区）が、一転して立候補の意向を固めたことが明らかになった。 -産経新聞
• （政治）野田聖子・消費者相は、マルチ商法業者から2002・03・08年の3回に亘り、計16万円分のパーティー券を購入してもらっていたことを明らかに。マルチ商法業界からの政治献金の受取については否定。また、1996年に国会でマルチ商法を擁護するような質問をしたことについては、パーティー券購入との関連は無しと語った。 -読売新聞
• （事件）16日夜、三重県南部の高校2年生の16歳の女子生徒の家族から「娘が行方不明」と110番。三重県警などが捜査したところ、翌17日午前に、同県紀北町内の民家で、布団を巻かれロープで縛られているのが発見された。同県警は、この家に住む学習塾経営の63歳の男を逮捕監禁容疑で緊急逮捕。女子生徒の命に別条は無し。 -読売新聞
• （裁判）破産手続中の英会話学校・『NOVA』の元受講生24人が、元社長・猿橋望（業務上横領罪で起訴済）ら同校の旧経営陣10人と、監査を担当していた『あずさ監査法人』など2つの監査法人に対し、返還されていない前払の受講料分に当たる計約1,600万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。 -読売新聞
• （事件）兵庫県警は、5歳の娘に暴行を加え、急性硬膜下出血などで死なせたとして、兵庫県伊丹市在住の31歳の女性を傷害致死容疑で逮捕。この女性は「何で死んだのか解らない」と容疑を否認。 -朝日新聞
• （社会）指定暴力団・山口組が、同組の二次団体・後藤組（静岡県富士宮市）の後藤忠正組長を絶縁処分にしていたことが兵庫県警などの調べで判明。後藤組長は山口組の舎弟の一人で、舎弟クラスの幹部の絶縁は異例。 -産経新聞
• （裁判）東京都済生会中央病院（東京都港区）に勤務していた女性看護師（当時24歳）が2007年5月に死亡したのは、過重業務が原因だったとして、三田労働基準監督署が労災認定していたことが明らかに。看護師の過労死認定は珍しいケースという。 -産経新聞
• （裁判）IT関連企業・『アイ・シー・エフ（ICF、現オーベン）』による不正株式交換事件で、証券取引法（現金融商品取引法）違反（偽計）の罪に問われた同社元社長（33歳）と、元役員（34歳）の2人に対し、大阪地裁は、元社長を懲役1年6月・執行猶予3年、元役員を懲役1年・執行猶予3年とし、また、いずれも追徴金7億3,315万円を言い渡した。 -産経新聞
• （地方自治）（社会）大阪市の一連の裏金問題で、同市は新たに、停職処分の7人を含む計98人を処分したと発表。3度に亘る全庁調査後に判明した7区役所の旧税務担当の裏金に関係した職員らが対象で、既に行われた全庁調査判明分と合わせ447人の大量処分に。2008年2月から続けて発覚し、総額7億2,800万超に及んだ同市の裏金問題は、約8カ月を経て全ての調査と処分を終了。 -産経新聞
• （文化）文化審議会は、石岡第一発電所施設取水堰堤（茨城県）、石山寺御影堂（滋賀県）、大江橋・淀屋橋（大阪市）など8件の建造物を重要文化財に指定するよう答申。 -朝日新聞

[編集] 2008年10月16日追加

• （裁判）鹿児島県・奄美大島で2003年に起きた飲酒ひき逃げ事故で、当時24歳の次男を亡くした遺族が、「飲酒運転を止めなかったのは違法」として、事故直前まで事故の車に同乗していた鹿児島県在住の男性（24歳）に約5,300万円の損害賠償を求めた訴訟で、鹿児島地裁は「男性は元少年の事故を予見できた」とした上で、制止する義務を怠ったとして、元少年との共同不法行為を認め、請求全額の支払いを命じる判決。事故発生前に車を降りた同乗者に対し責任を認める判決は異例。 -読売新聞
• （政治）（選挙）民主党の前田雄吉衆議院議員（比例代表東海ブロック）は、自らが代表を務める政治団体がマルチ商法業者などから講演料などを受け取っていた件の責任を取る形で、次期衆議院選挙愛知6区の公認を返上し出馬を辞退する意向を、小沢一郎代表に伝えた。 -読売新聞
• （事件）2007年10月16日に兵庫県加古川市で、同市内の小学校2年生の女児（当時7歳）が自宅前で刺殺された事件は、発生から1年を迎えた。この日、事件現場には花が供えられ、兵庫県警の捜査員は改めて事件解決を宣誓。 -読売新聞
• （経済）16日の東京株式市場は、15日にアメリカの株式相場が大幅に下落した流れを受け、日経平均株価（225種）が、前日終値から1,000円超の暴落。下落率は11.41%で、1987年の『ブラックマンデー』以来史上2番目。 -読売新聞
• （政治）緊急経済対策を盛り込んだ2008年度補正予算は、16日の参議院本会議で、自民・民主・公明・国民新・改革クラブなどの賛成多数で可決・成立。 -読売新聞
• （事件）茨城県常陸大宮市の民家で、1人が死亡し、他の家族が一時重症になった薬物中毒事件で、大宮署は、食事に睡眠薬を混入したとして、この家の24歳の四男を傷害致死容疑で逮捕。 -読売新聞
• （地方自治）（教育）第二京阪道路（京都市伏見区-大阪府門真市間）の建設予定地に位置する門真市内の保育園の野菜畑を撤去する大阪府の行政代執行が行われた。保育園側は2週間後にこの野菜畑を使ったイモ掘り行事を控えていたため、職員ら約50人が抗議したが、府は代執行を強行し、野菜を刈り取り、敷地を立入禁止に。 -産経新聞
• （地方自治）（教育）橋下徹・大阪府知事は、住民の情報公開請求に応じる形で、全国学力テストの市町村別平均正答率を請求者に対し部分公開。市町村名を伏せること無く都道府県単位の学力テストのデータが明らかになるのは全国初。 -産経新聞
• （事件）警視庁は、東京・南青山で違法カジノ店を開帳したとして、賭博場開帳等図利容疑で、映画配給会社・『ルートピクチャーズ』代表取締役（63歳）を逮捕し、また、同幇助容疑で同社取締役（38歳）を逮捕。 -産経新聞
• （事件）（スポーツ）2008年8月20日に大阪市北区内の飲食店で、この店の店長に暴力を振るったとして大阪府警曽根崎署に暴行容疑で現行犯逮捕された後釈放されたプロ野球の伊良部秀輝元投手について、同署は同容疑で大阪区検察庁に書類送検。 -産経新聞
• （事故）国民生活センターは、付け爪による被害の相談が増加していることを明らかにした。カビやバクテリアで爪が緑色に変色したり、火傷を負ったりした事例もあるという。 -毎日新聞
• （社会）三井物産は、中国から輸入した粉末状の乾燥卵から、化学物質・『メラミン』が最大4.6ppm検出されたと発表。ニワトリの餌にメラミンが混入し、この餌を食べたのが原因か。餌を食べたニワトリの卵からのメラミン検出は初。 -毎日新聞

[編集] 2008年10月15日追加

• （事件）冷凍食品大手・ニチレイフーズが輸入した中国産の冷凍インゲンから、食品衛生法の残留農薬基準（0.2ppm）の3万4,500倍に当たる有機リン系殺虫剤・『ジクロルボス』が検出されたことが東京都の検査で判明した。味見をした女性が舌の痺れなどを訴え一時入院したという。 -読売新聞
• （社会）警察庁は、年金振込日に当たる15日を、振り込め詐欺の集中警戒日に指定、全国で約5万6,000人の警察官を動員、現金自動預払機（ATM）周辺の警戒を強化。 -読売新聞
• （国際）（裁判）脱北者に成り済ましスパイ活動をしていたとして、国家保安法違反の罪に問われた北朝鮮の女工作員（34歳）に対し、韓国京畿道の水原地裁は、全ての起訴事実を有罪と認定し、「韓国の存立と自由民主主義の基盤を揺るがせた罪は大きい」として、懲役5年の判決。 -読売新聞
• （事件）国立障害者リハビリテーションセンター病院の医療機器選定を巡る汚職事件で、新たに、防衛医科大学校病院の部長で同大学校の教授が、医療機器販売会社・『ヤマト樹脂光学』（既に破産）の社長（74歳、贈賄罪で起訴済）から現金を受け取った疑いが強まったとして、警視庁は、この部長を収賄容疑で逮捕、また、社長を贈賄容疑で再逮捕。 -読売新聞
• （経済）（文化）NHK経営委員会は、2009-11年度のNHK次期3ヵ年経営計画を決定。今回の計画には、2012年度から「受信料の10%を視聴者に還元する」と、事実上の受信料値下げを明記。値下げが実現すれば、1950年の放送法施行による受信料制度の開始以来初。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）家電量販店4位・ビックカメラは、資本・業務提携している同7位・ベスト電器を、持分法適用会社にすることを発表。これにより、ビックカメラとベスト電器の合計売上高は1兆円を超え、業界トップ・ヤマダ電機に次ぐ家電量販連合が誕生へ。 -読売新聞
• （訃報）（環境）（文化）レジャー施設・『アドベンチャーワールド』（和歌山県白浜町）で、ジャイアントパンダとしては世界2位の多産に当たる10頭の子供を産んだ『梅梅』（14歳1カ月）が、15日早朝に死んだ。梅梅は中国で2頭、日本で8頭の子供を産んできた。 -産経新聞
• （科学）文部科学省は、ノーベル物理学賞の受賞が決まった、アメリカ・シカゴ大学名誉教授の南部陽一郎（アメリカ国籍）について、ノーベル賞受賞者数の国別集計に於いては「アメリカ」としてカウントすることに。ただ、彼に関しては、通常は日本人とし、「2008年の日本人受賞者は4人」等の表現を用いることに。 -朝日新聞

[編集] 2008年10月14日追加

• （経済）東京株式市場は、欧米の株高を受けて株価が急騰。日経平均株価は前週末比1171円14銭高（14.15%）の9447円57銭で取引を終える。歴代1位の上昇率。 - 時事通信, 日経平均プロフィール
• （事件）大阪市浪速区の個室ビデオ店放火事件（大阪個室ビデオ店放火事件）で、重体だった47歳の男性客が、14日に入院先の病院で死亡。これにより、同事件の犠牲者は計16人に。 -読売新聞
• （社会）（政治）民主党の前田雄吉衆議院議員（比例代表東海ブロック）が代表を務める2つの政治団体が、2004-07年に、複数のマルチ商法業者や同業界の政治団体から、計420万円の講演料や寄付を受け取っていたことが明らかになった。 -読売新聞
• （事件）13日朝、創価学会徳島文化会館（徳島市）で、玄関のガラスドアの一部が割れているのが見付かった。同日未明に爆発物で壊されたと見られる。また、翌14日午前、約3キロ北西に位置するビルで、玄関ドアや天井の一部が爆発物で壊れているのが見付かった。徳島県警は連続爆破事件の可能性もあると見て建造物損壊容疑で捜査。 -読売新聞
• （事件）神奈川県警は、自民党の加藤勝信衆議院議員の公設第二秘書（25歳）を、JR東海道本線の電車内で16歳の少女の体を触ったとして、神奈川県迷惑防止条例違反で現行犯逮捕。 -朝日新聞
• （裁判）原爆症の認定申請を却下された千葉県内の被爆者4人が、国に対し不認定処分の取消などを求めた訴訟で、千葉地裁は、4月からの新基準で認定された2人を除く女性2人を原爆症と認定。認定されたのは、肝硬変や心筋梗塞などで申請した69歳と70歳の女性。 -朝日新聞
• （社会）鳥取砂丘への落書きを禁じる条例が、鳥取県議会で賛成多数で可決。違反者に対しては、行政罰の「過料5万円以下」。さらに、原状回復命令に従わない場合、5万円以下の過料。2009年4月より施行。 -毎日新聞
• （事件）暫定税率復活直前の2008年4月28日に、神戸市北区のガソリンスタンドで、49歳の男がガソリンを買い溜めするため缶に給油していたところ引火した事故で、神戸市消防局は、この男と、スタンドを経営する『関西アポロ』（大阪市）などを、消防法違反容疑で兵庫県警神戸北署に告発。同県警は告発を受け書類送検へ。 -産経新聞
• （交通）（文化）JR西日本は、初代新幹線電車である0系が11月末で営業運転から引退するのを前に、『鉄道の日』に当たる14日、交通科学博物館（大阪市）に展示されている0系の第1号車両の4両を、鉄道文化遺産・『鉄道記念物』に指定。 -産経新聞
• （事故）8月3日に発生したタンクローリーの横転・火災事故で通行止になっていた首都高速5号線の東京都板橋区内の区間が、事故から2ヵ月半振りに復旧。損害額は最大45億円か。 -毎日新聞
• （芸能）歌手のリア・ディゾンが結婚していたことが明らかに。既に10日に東京都内のホテルで挙式。 -毎日新聞

[編集] 2008年10月13日追加

• （事故）海上自衛隊第1術科学校（広島県江田島市）で9月に、特殊部隊・『特別警備隊』の隊員養成のための特別警備課程に属する男性三等海曹（25歳）が、他の隊員15人を相手に格闘訓練を行った後、頭を強打し死亡していたことが判明した。海自警務隊が業務上過失傷害容疑などで捜査。 -読売新聞
• （事件）13日未明、愛知県豊橋市内の公園で、通行人が「自動販売機が壊されている」と、愛知県警豊橋署員に通報。この自動販売機は、防犯カメラ付きで、110番通報もできる『おたすけ自動販売機』として、10日に全国で初めて設置されたばかり。壊された自動販売機にはスプレーで「監視社会」と落書きがされていた。同署が器物損壊容疑で捜査。 -読売新聞
• （国際）（経済）イギリス政府は、同国の銀行第2位のロイヤルバンク・オブ・スコットランドなど主要3行に対し、最大で総額370億ポンド（日本円で約6兆4,000億円）の公的資金を一斉注入すると発表。同国政府は最大500億ポンドの注入を決めており、今回はその第1弾。 -読売新聞
• （事件）北海道警帯広署は、超軽量飛行機（ウルトラライトプレーン）の飛行許可の期限が切れていながら、北海道上士幌町が管理する滑走路を使用し飛行を行ったとして、航空法違反容疑で同町内の82歳の男を逮捕。また、滑走路の使用を黙認していたとして、同町役場を家宅捜索。 -産経新聞
• （国際）（経済）2008年のノーベル経済学賞は、アメリカ・プリンストン大学教授のポール・クルーグマンに贈られることが決まった。 -朝日新聞

[編集] 2008年10月12日追加

• （国際）（政治）アメリカ政府は、北朝鮮へのテロ支援国家指定の解除を発表。北朝鮮が核施設への検証の枠組について同意したのを受けた形。日米関係に悪影響が及ぶ可能性も。 -産経新聞
• （事故）12日早朝、茨城県常陸大宮市内の飲食店経営者（74歳）方から、「母が無呼吸状態だ」と消防に通報。消防が駆けつけたところ、家族4人が倒れており、病院に搬送されたが、このうち、経営者の95歳の母が死亡、妻（65歳）と、泊まりに来ていた経営者の姪（33歳）の2人が重体。四男（32歳）は軽症。いずれも食中毒と見られる。 -産経新聞
• （文化）大阪の秋の風物詩だった『御堂筋パレード』の後継イベント『御堂筋kappo』が開かれた。視察に訪れた東国原英夫・宮崎県知事が、ステージで橋下徹・大阪府知事と対談するシーンも。 -産経新聞
• （気象）（災害）（事故）12日朝、北海道留萌市の黄金岬海浜公園の岩場で、男女5人のグループが波に浚われた。うち3人は自力で上陸し病院に搬送されたが、2人は行方不明。 -産経新聞
• （事件）12日朝、滋賀県東近江市内の水産会社・『村井水産』の工場兼事務所で、冷蔵室にあった滋賀県名物の保存食・ふなずし約1,300パックと、レジ内の現金約5万円が無くなっているのが見付かり、同社の社長が滋賀県警東近江署に届け出。同署が窃盗事件として捜査。 -産経新聞
• （教育）文部科学省の2007年度体力・運動能力調査で、中学生の体力がこの10年間で向上していることが明らかに。小学生も低下傾向には歯止めが。ただ、ピーク時の1985年度の体力水準よりはいずれも下回る結果に。 -産経新聞

[編集] 2008年10月11日追加

• （経済）（ビジネス）コンビニエンスストア業界第2位・ローソンが、レックス・ホールディングスの子会社でコンビニ業界7位のエーエム・ピーエム・ジャパン（am/pm）の買収に向け本格交渉に入ったことが明らかになった。 -産経新聞
• （訃報）（事件）ロス疑惑の三浦和義容疑者が移送先のロサンゼルス市警本部の留置場で自殺。-asahi.com、MSN産経ニュース、毎日jp
• （国際）（経済）（ビジネス）アメリカの自動車会社・ゼネラル・モーターズとクライスラーが、合併に向けて協議を続けていることが報じられた。実現すれば、フォード・モーターと合わせて『ビッグスリー』と呼ばれるアメリカの自動車3大メーカーが2社に集約される。 -産経新聞
• （国際）（訃報）（政治）（事故）オーストリアの極右政党・『オーストリア未来同盟』のイェルク・ハイダー党首が、ケルンテン州・クラーゲンフルトを車で走行中、交通事故で死亡。 -産経新聞
• （社会）（経済）読売旅行は、新聞折込チラシやパンフレットに、著作権者の許可を得ずに、風景写真を無断使用していたと発表。かなり以前から、恒常的に行われていた模様。 -産経新聞
• （国際）（経済）（ビジネス）経営不振のアメリカ自動車大手のフォード・モーターが、手元資金を確保するため、自らが筆頭株主を務めるマツダの株式の大半の売却を検討していることが明らかに。日本のメーカーを含めての大規模な業界再編の可能性も。 -産経新聞
• （国際）（経済）先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）は、公的資金による金融機関への資本注入など5項目の対策を盛り込んだ行動計画を発表し閉幕。 -産経新聞

[編集] 2008年10月10日追加

• （経済）（ビジネス ）東京証券取引所上場の不動産投資信託（Jリート）・ニューシティ・レジデンス投資法人が、9日に東京地方裁判所に民事再生手続きの開始を申し立て、受理されたと発表。Jリートの経営破たんは2001年9月のリート市場創設以来初。負債総額は1123億6500万円。 - 毎日新聞
• （科学）（医療）人工多能性幹細胞（iPS細胞）を、ウイルスを使わず作ることに、山中伸弥・京都大学教授らが成功。従来はウイルスの一種・レトロウイルスの使用が必要で、細胞に発癌などの遺伝子異常をもたらす危険が指摘されており、ウイルス無しで作れたことで、移植の際の患者への安全性向上につながる可能性。 -毎日新聞
• （事件）国選弁護制度を巡り、元検事で岡山弁護士会所属の67歳の弁護士が、受任した7つの事件の全てで水増し請求を繰り返し、約20万円分の報酬を過大に受領していたことが判明した。水増し請求の発覚は2006年10月の制度導入以来初。 -毎日新聞
• （事件）接着剤メーカー・『浅井』による事故米の不正転売問題で、愛知・三重両県警は、有機リン系殺虫剤・メタミドホスに汚染された事故米が食用に転売された疑いが強まったとして、食品衛生法違反容疑で同社本社など関係先を一斉捜索。不正転売問題は、三笠フーズに続き2件目の刑事事件に。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）中堅生命保険会社・大和生命保険は、会社更生法と更生特例法の適用を東京地裁に申請。2008年夏にサブプライムローン問題が表面化して以降、日本国内の金融機関の経営破綻は初。生保の破綻は2001年の東京生命保険以来7年ぶり8例目。 -読売新聞
• （経済）東京外国為替市場相場は一時、円が対ドルで97円台まで上昇し、2008年3月以来の高水準に。日経平均は取引開始直後から急速に下落、わずか40分強で下げ幅が1,000円を超え、8,115円まで下落。取引時間中では2003年5月以来、約5年4か月ぶりの安値水準。下落率は一時11.4%に達し、1987年の『ブラック・マンデー』以来史上2番目の落ち込み。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）大手百貨店・高島屋と、阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー リテイリングは、3年以内の経営統合を目指し、資本・業務提携することを決めた。両社の売上高の合計は1兆5,000億円程度となり、三越と伊勢丹を傘下に収める三越伊勢丹ホールディングスに次ぐ業界2位に。 -読売新聞
• （事件）東京・秋葉原の無差別殺傷事件（秋葉原通り魔事件）で、東京地検は、26歳の元派遣社員を、殺人や同未遂、公務執行妨害などの罪で東京地裁に起訴。 -読売新聞
• （国際）（政治）2008年のノーベル平和賞は、前フィンランド大統領のマルッティ・アハティサーリに授与されることが決まった。アハティサーリは、インドネシア・アチェ州の和平交渉などを仲介。 -読売新聞
• （事件）島根大学は、同大学総合理工学部4年の男子学生が、世界遺産で国の史跡の石見銀山遺跡（島根県大田市）内で、文化財保護法に違反して遺構や岩石を叩き割り、卒業論文の研究試料として無許可採取していたと発表。 -朝日新聞
• （社会）児童買春の温床ともされる、いわゆる『出会い喫茶』を規制する京都府青少年健全育成条例改正案が、同府議会で全会一致で可決。この手の条例が可決されたのは全国初。11月中に施行。 -朝日新聞
• （社会）象印マホービンは、同社製のジューサーやジューサーミキサーのプラスチック部品が強度不足で破損し、女性2人が手や指に軽傷を負ったとして、2機種計約5万700台の問題のある部品を無償交換すると発表。 -毎日新聞

[編集] 2008年10月9日追加

• （事故）8日夜、鳥取県境港市の境港から100メートルの沖で、島根県教育委員会（隠岐水産高校）所有の漁業実習船・『わかしまね』が、漁船第22事代丸（漁業協同組合JFしまね西郷支所所属）と衝突し沈没。実習船の乗員25人は漁船へ乗り移ったが、うち2人が軽傷。 -朝日新聞
• （国際）（経済）アメリカ連邦準備制度理事会（FRB） 、欧州中央銀行（ECB） およびイングランド銀行、カナダ銀行、スウェーデン国立銀行、スイス国立銀行の6つの中央銀行が一斉に金利引下げを発表。欧米の主要中央銀行が協調して利下げを行うのは極めて異例。 - 読売新聞
• （社会）消防ホースメーカー・『芦森工業』が、約20年間に亘り、消防法に基づき製品強度をチェックする出荷前検定で、検査対象のホースを、強度が不十分なものにすり替え合格させていたことが判明した。全国約1,000の自治体の消防局・本部などに問題のホースが納入されていた。総務省消防庁は消防法違反の疑いが強いとしている。 -読売新聞
• （国際）（政治）ウクライナのユシチェンコ大統領は、議会解散と前倒し選挙の実施を宣言。選挙の時期については、12月上旬に投票が行われる見通し。グルジアの南オセチア情勢への対応を巡り深まった同国の政治危機が長期化へ。 -読売新聞
• （国際）（戦争）グルジア・南オセチア自治州とアブハジア自治共和国周辺の緩衝地帯に展開していたロシア軍の『平和維持部隊』は、現地時間の8日夜、同地帯からの撤収を完了。 -読売新聞
• （事件）愛知県安城市内の市道の丁字路で、ニセの一時停止標識が設置されていることに愛知県警安城署員が気付かず、ドライバー5人に反則切符を切っていたことが判明した。同署は標識を撤去し反則金を返還、また、道交法違反（道路に於ける禁止行為）の疑いで捜査。 -読売新聞
• （国際）（文化）2008年のノーベル文学賞は、フランスの小説家、ル・クレジオに授与されることに。彼のデビュー作『調書』は、フランス文学界にセンセーションを起こした。 -産経新聞
• （裁判）薬害C型肝炎集団訴訟で、新たに全国の患者ら162人が、東京・名古屋・大阪・福岡など8地裁に一斉提訴。このうち約30人は、ウイルス汚染の血液製剤の投与を示すカルテが無いため、出産や手術を担当した医師に裁判で証言してもらうことに。 -朝日新聞

[編集] 2008年10月8日追加

• （事故）2005年のJR福知山線脱線事故で、神戸地検は、JR西日本本社の社長室など数ヵ所を、業務上過失致死傷容疑で家宅捜索。同事故を巡り同社が捜索を受けるのは初。 -読売新聞
• （事件）ストーカー被害を岡山県警に相談していた岡山市内の女性会社員（24歳）が、新岡山港岸壁近くで遺体で見つかる事件があり、同県警は、事件後自殺を図り、その後、女性殺害を暗に認めていた同市内の無職の男（24歳）を殺人容疑で逮捕。 -読売新聞
• （裁判）敷金・礼金無しでマンションやアパートが借りられる、いわゆる『ゼロゼロ物件』の入居者ら5人が、「家賃の支払いが数日遅延しただけで部屋の鍵を交換し、違約金を徴収された」などとして、不動産会社『スマイルサービス』を相手取り、違約金の返還や慰謝料など計約1,200万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 -読売新聞
• （社会）（芸能）NHKは、細川たかし・小林旭ら5人の歌手が、暴力団組長らとゴルフコンペに参加したとの週刊新潮の報道を受け、同局の番組への出演を、所属事務所やレコード会社と協議した上、自粛してもらうことに。紅白歌合戦への出場も困難に。 -読売新聞
• （政治）中小企業向けの新たな信用保証制度の創設など緊急経済対策を盛り込んだ2008年度補正予算案が、8日の衆議院本会議で、与党と民主党などの賛成多数で可決。 -読売新聞
• （国際）（科学）スウェーデン王立アカデミーは、2008年のノーベル化学賞を、元アメリカ・ウッズホール海洋生物学研究所上席研究員・下村脩博士ら3人に授与することを決定。授賞理由は「緑色蛍光タンパク質（GFP）の発見と開発」。　日本人3人が受賞した物理学賞に続く受賞で、日本人受賞者は計16人に。また、化学賞の受賞は、2002年の田中耕一以来。 -読売新聞
• （経済）東京株式市場が暴落。日経平均株価終値は前日比952円58銭（9.38%）安の9203円32銭。下落率としてはブラックマンデー（14.9%）、スターリン暴落（10.0%）に次ぐ歴代3位。- 日本経済新聞, 日経平均プロフィール
• （経済）（ビジネス）中堅ゼネコン・新井組は、民事再生法の適用を東京地裁に申請したと発表。負債総額は子会社と合わせ約450億円。 -朝日新聞

[編集] 2008年10月7日追加

• （国際）（経済）ニューヨーク証券取引所株式相場のダウ工業株30種平均は、6日、前週末比369ドル88セント安の9955ドル50セントで取引を終了。下げ幅は一時800ドルを超え、約4年ぶりにダウ工業株30種平均の終値が1万ドルを割り込んだ。金融安定化法は成立したものの、サブプライムローン問題を元にした金融不安や景気の低迷は深刻化しているとの懸念が台頭し、幅広い銘柄で売りが発生した。 -日本経済新聞
• （環境）国際自然保護連合（IUCN）が作成した最新のレッドリストが、IUCN総会（スペイン・バルセロナ）で発表された。哺乳類では約4分の1が、動植物全体では調査した4万4,838種のうち1万6,928種が絶滅危惧種に。新たにリスト入りした種の中には、大浦湾や石垣島で大群落が確認されているアオサンゴも。 -読売新聞
• （裁判）文部科学省の施設整備を巡る汚職事件で、収賄罪に問われた元同省文教施設企画部長（59歳）に対し、東京地裁は、「賄賂が多額な上、癒着も長年に及んでおり、公務員の倫理観が鈍っていた」として、懲役2年・執行猶予3年・追徴金270万円の判決。 -読売新聞
• （訃報）（文化）（芸能）映画『砂の器』や『復讐するは我にあり』など多数の作品に出演した俳優・緒形拳が5日死去。歿年齢71歳。 -読売新聞
• （事故）警視庁は、胸の整形手術をした中学3年生の女子生徒を、手術後の経過観察などの措置を怠り死亡させたとして、『代官山整形外科医院』（東京都渋谷区）の院長の男性と元准看護師の女性の2人を、業務上過失致死容疑で東京地検に書類送検。 -読売新聞
• （裁判）愛知県長久手町の籠城・発砲事件で、殺人罪などに問われた元暴力団員（51歳）の公判が名古屋地裁で開かれ、検察側は「暴力を厭わない犯行経緯や動機に酌量の余地は無い」として、死刑を求刑。 -読売新聞
• （国際）（科学）2008年のノーベル物理学賞は、シカゴ大学の南部陽一郎名誉教授、高エネルギー加速器研究機構の小林誠名誉教授、京都産業大学の益川敏英教授ら日本人3人に授与へ。-毎日新聞
• （経済）7日の東京株式市場で、日経平均株価が大幅に下落、一時、2003年12月以来約4年10か月ぶりに1万円の大台を割り込み。 -読売新聞
• （国際）（事件）タイの首都・バンコクで現地時間の7日朝、国会議事堂前を取り巻いた反政府勢力・『市民民主化同盟』の支持者ら約5,000人に、警官隊が催涙弾を発砲、60人以上が負傷。 -読売新聞
• （裁判）大相撲・時津風部屋の元序ノ口・時太山が、元時津風親方や兄弟子から暴行を受け死亡した事件で、傷害致死罪に問われた兄弟子3人に対する初公判が名古屋地裁であり、3人は起訴事実を大筋で認めた。 -読売新聞
• （社会）名古屋市中川区のスーパー2店で販売された中国製の1キロ詰めのあんから、微量の化学物質・トルエンと酢酸エチルが検出されていたことが、同市健康福祉局の調べで明らかに。 -朝日新聞
• （経済）（ビジネス）パナソニック（旧・松下電器産業）の、松下電器時代を含めたテレビの生産累計台数が、世界のメーカーでは初めて3億台超に。 -朝日新聞

[編集] 2008年10月6日追加

• （政治）（選挙）社民党の福島瑞穂党首は、同党の土井たか子前党首が、次期衆議院選挙に立候補しない方針であることを明らかにした。 -読売新聞
• （裁判）学生時代に身体障害を負いながら、当時任意加入だった国民年金に加入していなかったために、障害基礎年金を受け取れなかった元大学生3人が、「年金の不支給は憲法に違反する」として、国に不支給処分の取消などを求めた2件の訴訟の上告審で、最高裁は、処分を合憲と認めた一・二審判決を支持、原告の上告を棄却。元学生の敗訴が確定。 -読売新聞
• （事故）6日朝、愛知県春日井市内の中央自動車道の下り線で、乗用車やトラックなど約10台が衝突する多重事故が発生。さらに、事故現場から後方約1キロに亘り、4か所で計50台が衝突。この事故で11人が病院に運ばれた。 -読売新聞
• （国際）（経済）（ビジネス）アラブ首長国連邦のドバイ政府系不動産開発会社・『ナキール』は、ドバイに高さ1,000メートル以上の超高層ビルを建設する計画を発表。この超高層ビルは、4つのタワーで構成、地上200階以上。 -読売新聞
• （政治）（選挙）次期衆議院選挙の宮崎1区で、中山成彬・前国土交通相の後継候補として自民党からの立候補が取り沙汰された東国原英夫・宮崎県知事は、同党宮崎県連の立候補者の公募に応じない考えを示し、事実上の不出馬を表明。 -読売新聞
• （事件）秋葉原通り魔事件で、逮捕された26歳の男には、犯行当時責任能力があったとする精神鑑定結果がまとまり、東京地検は被害者への通知を開始。同地検は容疑者を殺人罪などで起訴する見通しに。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）松本引越センターは、大阪地裁から破産手続の開始決定を受けた。同社は9月に民事再生法の適用を申請していたが、大手運送会社からの支援が受けられず、事業継続を断念。別法人が運営する関東・中国・四国・九州地区では今後も従来通り営業。 -産経新聞
• （裁判）耐震強度偽装事件で、杜撰な建築確認検査で立て替えを余儀無くされたとして、『グランドステージ千歳烏山』（東京都世田谷区）と『グランドステージ溝の口』（川崎市）の住民38世帯57人が、国・世田谷区・川崎市と、両マンションの建築確認を担当した『イーホームズ』などを相手取り、計約10億4,500万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。一連の事件で、被害住民が国を訴えたのは初。 -産経新聞
• （国際）（科学）2008年のノーベル医学・生理学賞は、後天性免疫不全症候群（エイズ、AIDS）の病原体・HIV（ヒト免疫不全ウイルス）を発見した世界エイズ研究予防財団のリュック・モンタニエと、フランスのパスツール研究所の女性研究者・フランソワーズ・バレシヌシ、子宮頸癌の原因である『ヒトパピローマウイルス（HPV）』を発見したドイツがん研究センターのハラルド・ハウゼンの3人に授与へ。 -産経新聞
• （経済）（ビジネス）シャープは、2009年3月期の連結業績予想を下方修正すると発表。当初過去最高を見込んでいた営業利益は、33.3%減の1,300億円と一転して減益となり、最終利益も42.9%減の600億円と大幅修正。携帯電話事業の不振で、関連部品の収益が大幅に悪化したため。 -産経新聞

[編集] 2008年10月5日追加

• （政治）（選挙）中山成彬・前国土交通相（衆議院宮崎1区）は、「ごね得」発言や、日教組を巡る発言など問題発言で多くの関係者に迷惑を掛けたとして、次期衆院選に立候補しないことを正式表明。東国原英夫・宮崎県知事について、後継立候補の期待感も示した。 -読売新聞
• （政治）（選挙）平沼赳夫・元経済産業相（衆議院岡山3区）は、保守系無所属のグループを結成し、次期衆院選に、自らを含む14人を擁立する意向を表明。これまで目指していた、衆院選前の新党結成は断念。 -読売新聞
• （事件）大阪市浪速区内の個室ビデオ店放火・殺人事件で、大阪府警は、事件の容疑者である大阪府東大阪市在住の46歳の男の自宅マンションを家宅捜索。 -読売新聞
• （事件）（芸能）警視庁は、自宅に覚醒剤と大麻を隠し持っていたとして、俳優・加勢大周を、覚醒剤取締法違反・大麻取締法違反両容疑で現行犯逮捕。 -読売新聞

[編集] 2008年10月4日追加

• （社会）大阪市は、菓子輸入・販売会社・『エヌエスインターナショナル』が中国から輸入したチョコレート菓子・『チョコピローズ』から、1キロ当たり54ミリグラムの有害物質・メラミンが検出されたと発表。同市は、食品衛生法に基づき、商品の回収を指示。 -読売新聞
• （国際）（経済）（ビジネス）アメリカの金融不安でアメリカ連邦準備制度理事会（FRB）から融資を受け救済された、アメリカの保険最大手・AIGは、中核事業である損害保険に経営資源を集中させる基本方針を発表。同時に、日本で事業展開しているアリコジャパン・AIGスター生命保険・AIGエジソン生命保険の生保3社を売却する意向を明らかに。これにより、AIGは日本での生保事業から事実上撤退。 -読売新聞
• （国際）（政治）（経済）アメリカ議会下院は、現地時間の3日午後、上院が1日に可決した緊急経済安定化法案（金融安定化法案）の修正法案を、賛成263、反対171の賛成多数で可決。9月29日の採決では否決した下院は、上院が預金者保護の充実などの修正を加えたため、今回は可決に転じた。ブッシュ大統領が同日署名し法律は成立。 -読売新聞
• （事件）室町幕府の足利将軍家の菩提寺である臨済宗等持院に安置されている足利尊氏・義晴の両木像から、左手首部分が盗まれているのが見付かり、京都府警北署は窃盗事件として捜査。 -読売新聞
• （医療）（社会）原子力発電所で働き、その後悪性リンパ腫で死亡した男性について、厚生労働省の検討会は、原発での被曝との因果関係を認める方針を固め、これを受け、厚労省は近くこの男性を労災認定へ。原発での労災認定は、リンパ腫では初。 -読売新聞
• （国際）（裁判）アメリカ・ネバダ州ラスベガスのホテルに押し入り記念品を奪ったとして、武装強盗など12の罪に問われた、NFLの元スター選手・O・J・シンプソンに対し、ラスベガスの地裁の陪審員は、12の罪状全てで有罪の評決。 -読売新聞

[編集] 2008年10月3日追加

• （国際）（事件）マニラ首都圏・マカティ市の路上で、同市に住む日本人男性（42歳）が、フィリピン人と見られる男から銃撃され死亡。警察は、殺人事件として逃走した男の行方を捜査。 -読売新聞
• （社会）舛添要一厚生労働相は、年金記録問題-厚生年金の記録改竄問題に関連し、従来から改竄の疑いが濃厚と判断していた6万9,000件以外にも改竄の疑いのある記録の件数が、大幅に増加するとの見通しを明らかに。これにより、改竄の総数は100万件超となる可能性も。 -読売新聞
• （事件）警視庁府中署が、8月に自宅で死亡した飲食店経営の当時71歳の女性について、解剖せずに「病死」と判断していたことが判明し、その後、同居していた45歳の男性が「頭を殴った」と申し出たため、傷害致死の疑いで捜査を開始。 -読売新聞
• （事件）大阪市浪速区内の個室ビデオ店で客15人が死亡した放火殺人事件で、この店が入居しているビルの1階に2か所あった窓が、個室の内壁によって塞がれていたことが、大阪市消防局などの調べで明らかになった。 -読売新聞
• （事件）2008年3月にJR岡山駅で、岡山県職員の男性（当時38歳）が線路に突き落とされ、電車に轢かれ死亡した事件で、岡山地検は、大阪家裁から検察官送致の決定を受けた大阪府大東市在住の18歳の少年を、殺人罪などで岡山地裁に起訴。 -朝日新聞
• （政治）（選挙）「日教組が強い所は学力が低い」などと発言し、在任わずか5日間で国土交通相を辞任した中山成彬衆議院議員が、次の総選挙に立候補しない方針を決めた。 -朝日新聞
• （政治）（医療）厚生労働省の薬事分科会は、薬害を引き起こし1962年に販売停止となった催眠鎮静薬・サリドマイドについて、『多発性骨髄腫』の治療薬として、安全管理を徹底することを条件に製造販売することを承認。 -朝日新聞
• （裁判）扇町公園（大阪市北区）でテント生活をしている58歳の男性が、公園を住所とする転居届を受理しなかった区役所を相手取って起こした訴訟で、最高裁は、この男性の上告を棄却。不受理を適法と認めた、男性敗訴の二審の大阪高裁判決が確定。 -朝日新聞
• （社会）人材派遣大手・フルキャストホールディングスは、主力業務である日雇い派遣から、2009年9月を目処に撤退すると発表。日雇い派遣が原則禁止される見通しであることに加え、子会社・フルキャストが東京労働局から2度目の事業停止命令を受けたため、事業継続が困難と判断。 -朝日新聞

[編集] 2008年10月2日追加

• （国際）（気象）（災害）（事故）中国チベット自治区内のヒマラヤ・クーラカンリ（7,538メートル）に登っていた『日本クーラカンリ登山隊』の隊長を含む6人のうち、登山活動中の隊員3人が、6,000メートル付近で雪崩に遭遇し死亡。 -読売新聞
• （国際）（政治）（経済）アメリカ議会上院は、緊急経済安定化法案（金融安定化法案）の修正法案を賛成多数で可決。修正案は、下院での否決を受け、預金保護策を拡充し、「借り手」保護の性格を強めた形。 -読売新聞
• （社会）東京大学は、東京都西東京市の同大学の付属農場で約10年前に、米や果物の栽培に、使用が禁止されている農薬の水銀剤を使用していたと発表。これらの米は一般にも販売されていた。 -読売新聞
• （裁判）『光市母子殺害事件』で殺人などの罪に問われ、2008年4月に差戻し控訴審で死刑判決を受けた元少年（27歳）の弁護団の4人の弁護士（いずれも広島弁護士会所属）が、テレビ番組で懲戒請求を呼び掛けられ業務に支障が出たとして、橋下徹・大阪府知事（番組出演当時は知事ではなかった）を相手取り、1人当たり300万円の損害賠償を求めた訴訟で、広島地裁は、橋下知事に対し、1人当たり200万円（計800万円）の支払いを命じる判決。 -読売新聞
• （事件）警視庁は、中学生を派遣労働者として働かせていたとして、東京都大田区に本社を置く人材派遣会社の社員（29歳）を労働基準法違反（年少者使用）の疑いで逮捕。 -読売新聞
• （事件）警視庁は、法政大学の男子学生5人を、乾燥大麻を所持していたとして、大麻取締法違反容疑で逮捕。5人は、多摩キャンパス内で大麻を吸引したり、売買したりしていた。 -読売新聞
• （国際）（裁判）ロシア革命翌年の1918年に、ボリシェヴィキ（後のソ連共産党）勢力によって銃殺された最後のロシア皇帝・ニコライ2世とその家族について、ロシア最高裁は、「根拠無しに迫害された」と判断、名誉回復の裁定。 -読売新聞
• （社会）中国の潜水艦の動向を報じた読売新聞の記事に絡み、防衛省情報本部の防衛秘密を漏洩した疑いがあるとして自衛隊法違反容疑で書類送検された元同本部の一等空佐について、同省は懲戒免職処分に。自衛官が報道に関して免職となるのは初。 -読売新聞
• （裁判）仕手集団・『光進』の元代表に多額の利益供与を行い、蛇の目ミシン工業に損害を与えたとして、同社の株主が、同社の旧経営陣5人に損害賠償を求めた株主代表訴訟の差戻し後の上告審で、最高裁は、旧経営陣の上告を棄却し、計約583億6,000万円の賠償を命じた東京高裁判決が確定。 -読売新聞

[編集] 2008年10月1日追加

• （経済）（ビジネス）松下電器産業から社名を変更したパナソニックが1日に発足。創業90周年を機に、創業者・松下幸之助に由来の社名と『ナショナル』のブランドに別れ。 -読売新聞
• （経済）日本銀行は、9月の全国企業短期経済観測調査（9月短観）を発表。企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、大企業の製造業が、前回の6月調査より8ポイント悪化し、マイナス3と4四半期連続で落ち込み。DIがマイナスに転じたのは、2003年6月の調査以来ほぼ5年ぶり。 -読売新聞
• （事件）1日未明、大阪市浪速区内の雑居ビル1階の個室ビデオ店の個室から出火、同店の店舗の一部と壁などが焼け、店にいた男性客15人が一酸化炭素中毒などで死亡、1人が重体、9人が重軽傷。火元の個室にいた大阪府東大阪市在住40歳代の男が「自分が火をつけた」と供述、大阪府警は現住建造物等放火と殺人などの容疑で逮捕。 -読売新聞