最近の出来事 2009年5月

最近の出来事 2009年5月の最新ニュースをまとめて検索！

[編集] 2009年5月31日追加

• （社会）読売新聞東京本社が、東京国税局の税務調査で、2008年3月期までの7年間に亘り、計約2億7,000万円の申告漏れを指摘されたことが判明した。このうち約1億円は取材費としていたものの、実際は社員同士の飲食に使われ、同国税局から「経費として認められず所得隠しに当たる」と認定された。 追徴税額は重加算税を含め計約9,800万円。 -朝日新聞
• （事件）警視庁は、京王井の頭線永福町駅のホームで、見知らぬ女性の腕を掴み、発車間際の電車の前に一緒に飛び降りたとして、東京都杉並区在住の私立大学3年生の20歳の男子学生を、殺人未遂の疑いで現行犯逮捕。 -朝日新聞
• （経済）（ビジネス）アメリカの自動車メーカートップのゼネラル・モーターズ（GM）は、現地時間30日に、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用申請を前提とした債権者との債務削減交渉を終了。6月1日にフレデリック・ヘンダーソン最高経営責任者（CEO）が同法の適用申請を発表する模様。 -朝日新聞

[編集] 2009年5月30日追加

• （社会）農村や漁村への防災無線の普及業務を手がける社団法人・『日本農村情報システム協会』が、同協会の79歳の男性副会長が理事長を兼務する任意団体に対し、委託費を水増しする形で6年間に亘り約6億円以上を不正支出していたことが、同協会を所管する農林水産省などの調査で明らかになり、同省などは、同協会に対し民法に基づく業務改善命令を出した。 -読売新聞
• （事件）30日朝、川崎市幸区内のアパートで、このアパートの73歳の大家の男性と、その71歳の弟とその68歳の妻が、相次いで男に包丁で腹部などを刺された。3人は収容先の病院で死亡確認。神奈川県警幸署は、このアパートの1階に住む57歳の男を殺人未遂容疑で現行犯逮捕し、殺人容疑に切り替えた。調べに対し、「大家に長年恨みがあり、家族を刺した」と供述。 -読売新聞
• （政治）韓国の聯合ニュースは、北朝鮮による長距離弾道ミサイルの再発射の動きに関連し、米・韓両国の情報当局が、北朝鮮北東部の咸鏡北道・舞水端里で『テポドン2』の発射準備の兆候があることを確認したと報道。 -読売新聞
• （環境）（教育）新型インフルエンザの影響で休校していた兵庫県立神戸・兵庫両高校が、30日から再開され、2週間ぶりに生徒が登校した。 -読売新聞

[編集] 2009年5月29日追加

• （社会）（教育）獨協医科大学（栃木県壬生町）で、学位論文の審査に携わった教授34人が、2001年1月から2008年3月までの約7年間に亘り、学位取得を希望する大学院生らから、審査謝礼として現金や商品券を受け取っていたことが判明した。確認分だけで総額約4,100万円相当か。 -読売新聞
• （経済）厚生労働省は、4月の有効求人倍率（季節調整値）を発表。3月より0.06ポイント悪化し0.46倍となり、統計を取り始めた1963年以降で最悪だった1999年5～6月の水準に並んだ。一方、同日発表の総務省の労働力調査では、4月の完全失業率（季節調整値）は5.0％と、3月より0.2ポイント悪化、2003年11月以来5年5ヵ月ぶりの5％台に。 -読売新聞
• （政治）23日に死去した韓国の前大統領・盧武鉉の国民葬がソウル市内の朝鮮王朝の王宮・『景福宮』で行われ、李明博大統領や金大中元大統領、日本からは福田康夫前首相が参列、約3,000人が故人を悼んだ。 -読売新聞
• （裁判）2007年6月に、大相撲・時津風部屋の元序ノ口力士・時太山（当時17歳）が、稽古中に暴行を受け死亡した事件（時津風部屋力士暴行死事件）で、傷害致死罪に問われた元時津風親方に対し、名古屋地裁は、「弟子らに絶大な支配力があった上、2日間に亘り集団で執拗な暴行を加えた犯行は悪質」として、懲役6年の判決。 -読売新聞
• （裁判）2004年8月に兵庫県加古川市で2家族7人が殺害された事件で、殺人罪などに問われた52歳の男性被告に対し、神戸地裁は完全責任能力を認めた上で、「犯罪史上稀に見る凶悪事件で、極刑で臨まざるを得ない」として、求刑通り死刑判決。 -読売新聞
• （歴史）（宗教）（文化）天台宗（総本山：比叡山延暦寺）の半田孝淳・天台座主が、6月15日に高野山真言宗総本山・金剛峯寺（和歌山県高野町）で行なわれる『宗祖降誕会』に参列することに。天台座主が高野山へ赴いた公式記録は無く、平安時代の最澄と空海の確執からは1,200年ぶりで、両宗開宗以来初。 -読売新聞
• （政治）2009年度補正予算は、29日午後の参議院本会議で野党の反対で否決された後、衆・参の両院協議会で協議の不一致を確認。これを受け、河野洋平・衆議院議長が、衆議院本会議で、憲法60条の衆議院優越規定による成立を宣告し、成立した。補正予算の一般会計総額は、過去最大の13兆9,256億円に。 -読売新聞
• （事故）2009年2月に兵庫県姫路市の菓子メーカーの工場の荷物運搬用エレベーターに女性従業員が挟まれ死亡した事故で、国土交通省が、エレベーターを製造・設置した『新輝リフト』が製造した同型機を緊急点検したところ、大阪・兵庫両府県内の工場や倉庫に設置された23基のうち、点検済みの22基全てが、建築基準法の基準を満たさず違法な状態での設置で、建築確認の申請も実施されていなかったことが判明した。 -読売新聞
• （文化）（芸能）日本政府は、女優・森光子に国民栄誉賞を贈ることを正式決定。舞台俳優として、特に『放浪記』に於いて半世紀に亘り2,000回を超える主演を務めるなどの活躍を続けていることを評価。 -読売新聞

[編集] 2009年5月28日追加

• （裁判）原爆症認定集団訴訟で、原告5人のうち肝硬変などを患った被爆者4人を原爆症と認定した5月15日の大阪高裁判決について、国は上告を断念する方針を決定。原告側も上告しない方針で、一連の集団訴訟で肝機能障害を原爆症と認定する判決が初めて確定へ。 -読売新聞
• （裁判）原爆症の認定申請を却下された東京都などの被爆者30人（うち14人は死亡）が、国を相手取り却下処分の取消などを求めた原爆症認定集団訴訟（東京訴訟）の控訴審で、東京高裁は、一審の東京地裁判決後も国から原爆症と認定されていない10人のうち9人について原爆症と認定し、却下処分を取り消した。国はこの判決を機に、認定基準の再検討を表明。 -読売新聞
• （社会）老人福祉法上の有料老人ホームと見られる施設のうち、4月30日時点で34都道府県の446ヵ所の施設が無届けのままになっていることが、2009年3月に群馬県渋川市で発生した無届け老人ホームの火災をきっかけに厚生労働省が実施した調査で明らかに。うち80ヵ所では、入居者の待遇に問題が。 -読売新聞
• （政治）28日の参議院予算委員会で、新型インフルエンザ対策などについての集中審議が行われた。参考人として出席した厚生労働省職員で羽田空港の検疫官が、アメリカ本土などからの旅客便を対象に一律に実施した機内検疫を「政府のパフォーマンス」などと批判。 -読売新聞

[編集] 2009年5月27日追加

• （経済）（ビジネス）経営危機に直面しているアメリカのゼネラル・モーターズ（GM）が、社債など無担保債務270億ドル（日本円で約2兆5,500億円）の削減により、交渉期限の26日までに目標としていた「債権者9割以上からの賛成」が得られず。債権者の反発が強いため、目標達成は極めて厳しい情勢で、連邦破産法の申請の可能性が濃厚に。 -読売新聞
• （事件）大阪・兵庫両府県警は、「郵便局のOBが運営」などと偽り融資を名目に手数料を詐取したとして、『郵協』と名乗り融資を持ち掛けていた業者数人を詐欺容疑で逮捕、関係先を一斉捜索。 -読売新聞
• （事故）乗客166人が死亡した2005年4月のJR福知山線脱線事故で、神戸地検は、業務上過失致死傷容疑で、JR西日本本社や同社の山崎正夫社長の自宅を家宅捜索。同事故を巡り同社が捜索を受けるのは2008年10月に続き2回目。 -読売新聞
• （政治）麻生太郎首相と鳩山由紀夫民主党代表とによる初の党首討論が国会で行われた。麻生首相は「政権交代は手段であり目的ではない」と民主党の姿勢を批判したのに対し、鳩山代表は「当然政権交代は目的ではなく、スタートライン」と反論。 -読売新聞
• （訃報）（文化）SF・ミステリー・文芸評論など多彩に活動した作家・栗本薫（中島梓）が、26日午後7時18分、東京都内の病院で膵臓癌のため死去。歿年齢56歳。 -読売新聞
• （訃報）（文化）『憧れのハワイ航路』・『悲しい酒』・『矢切の渡し』など、昭和歌謡史に残る曲を作詞した作詞家・石本美由起が、27日午前0時50分、横浜市内の病院で肺炎のため死去。歿年齢85歳。 -読売新聞
• （環境）和歌山市は、同市内に住む28歳の男性会社員の新型インフルエンザ感染を確認したと発表。和歌山県内での感染確認は初。また、神戸市で4人、川崎市・静岡市・大津市で各1人が新たに感染が確認され、日本国内の感染者は27日午後1時現在計361人に。 -読売新聞

[編集] 2009年5月26日追加

• （環境）福島県いわき市に建設予定の石炭火力発電所について、斉藤鉄夫環境相は、発電に伴う二酸化炭素（CO2）排出量が多い点を指摘した上で、現状の計画は「是認し難い」とする環境影響評価（環境アセスメント）に基づく意見書を二階俊博経済産業相に提出。 -読売新聞
• （政治）国連安全保障理事会は現地時間25日午後（日本時間26日早朝）に、北朝鮮の核実験実施に関する緊急会合を開催。全理事国15カ国は、核実験は北朝鮮の核・ミサイル開発停止を求めた安保理決議1718に「明確に違反する」として非難した上で、新たな決議の必要性で一致。日本は米・韓などと協議した上で追加制裁を盛り込んだ決議案を作成し早期採択へ。 -読売新聞
• （事件）障害者団体向けの郵便料金割引制度が悪用された郵便法違反事件に絡み、厚生労働省の障害保健福祉部の39歳の男性係長が、自称障害者団体『白山会』（東京都文京区）の前身・『凛の会』（既に解散）に対し、制度の適用を受けやすくするための偽の『稟議書』などを作成していたとして、大阪地検特捜部は、虚偽公文書作成・同行使の両容疑でこの係長と『凛の会』の68歳の元男性メンバーを逮捕。 -読売新聞
• （事件）神奈川県警相模原署は、神奈川県藤沢市在住の30歳の男を、自宅の一戸建ての借家で大麻74本を栽培していたとして、大麻取締法違反（営利目的栽培）の容疑で現行犯逮捕。栽培していた大麻のうち19本は約1.7メートルに成長していた。 -読売新聞

[編集] 2009年5月25日追加

• （政治）（選挙）宗教法人・幸福の科学を支持母体とする政党・幸福実現党が結成され、第45回衆議院議員総選挙で全小選挙区と比例区に同党公認の候補者を擁立する方針を表明した。 -時事通信
• （国際）北朝鮮は25日午前、2006年以来2回目の核実験を実施したと発表。日本政府は2006年に実験禁止を求めた国連安保理決議に違反するとして安保理の緊急開催を要請する方針を表明。 -日本経済新聞
• （政治）（事件）（裁判）東京地方裁判所は25日、西松建設から民主党代表代行・小沢一郎の資金管理団体への違法献金事件において政治資金規正法違反容疑で3月に逮捕された公設第一秘書の保釈を認める決定を下した。東京地検は決定を不服として準抗告を申し立てる。 -時事通信
• （科学）新型の南極観測船・『しらせ』が、25日午前、母港となる海上自衛隊横須賀基地に入港。南極観測船としては4代目で、南極の環境に配慮した「エコ・シップ」。 -読売新聞
• （環境）（教育）兵庫県と大阪府では、新型インフルエンザの感染拡大を防止するため実施されてきた休校措置が25日に解除され、小・中・高校や幼稚園、特別支援学校の計約4,700校で授業再開。一方、多数の生徒の感染が確認されるなどした兵庫県立神戸高校・兵庫高校・関西大倉中学・高校など計97校では当面休校を継続。 -読売新聞
• （裁判）音楽著作権の売却話を巡る詐欺事件で、5億円を詐取したとして詐欺罪に問われた音楽プロデューサー・小室哲哉に懲役3年・執行猶予5年を言い渡した大阪地裁判決について、検察・弁護側双方が控訴しないと発表。小室への執行猶予判決が確定へ。 -読売新聞
• （政治）韓国の聯合ニュースは、北朝鮮が、同国北部の舞水端里から短距離ミサイル1発を発射したと報道。射程は130kmか。 -読売新聞
• （裁判）『神世界』グループによる霊感商法事件で、祈願料などの名目で多額の現金を騙し取られたとして、東京都や神奈川県など9都府県在住の17人が、『神世界』の本部（山梨県甲斐市）や系列会社7社と、同グループ幹部17人を相手取り、被害額と慰謝料など約1億6,800万円を求め東京地裁に提訴。神世界への集団提訴は日本全国初。 -読売新聞
• （政治）（選挙）モンゴル大統領選挙は、連立政権第2党・民主党のエルベグドルジ元首相が暫定得票率で過半数の51.24％を獲得し当選したと発表。対立候補の第1党・人民革命党のエンフバヤル大統領は敗北を認めた。民主党系の大統領は、1997年まで務めたオチルバト大統領以来12年ぶり。 -読売新聞
• （芸能）吉本興業は、漫才師・前田五郎が、中田カウスへの脅迫状送付事件に関与したと一部報道されたことを受け、前田のタレント活動を休養させると発表。 -産経新聞
• （経済）（ビジネス）池田銀行と泉州銀行は、10月に共同持ち株会社・『池田泉州ホールディングス』を設立し経営統合することで最終契約を結んだと正式発表。 -産経新聞

[編集] 2009年5月24日追加

• （国際）（政治）（選挙）ドイツの次期大統領を選ぶ連邦集会（連邦議会議員と各州代表とで構成）が開かれ、1,223人の選挙人による投票で、現職のホルスト・ケーラーが再選。任期は5年。 -読売新聞
• （事件）23日夜、大阪市西成区内のJR新今宮駅南側の路上で、茨城県警の捜査員らが、強盗容疑で捜査していた男の身柄を確保しようとしたところ、男は催涙スプレーを噴射し逃走。男は十数メートル先で捜査員らに取り押さえられ逮捕されたが、近くにいた80歳代の女性ら4人と捜査員3人の計7人が目の痛みを訴え病院へ運ばれた。茨城県警土浦署によると、この男は5月6日未明に茨城県土浦市内のコンビニエンスストア2店に押し入り計13万円を奪った疑いが持たれている。 -読売新聞
• （事件）大阪府警住之江署は、自宅マンションの押し入れに両親と見られる遺体を隠したとして、大阪市住之江区在住の40歳の男を死体遺棄の容疑で逮捕。男は「病死した母親の葬式代が無く放置していたのを父親に怒られ、腹が立って殺した」と供述。 -読売新聞
• （事故）フィリピン・ミンドロ島沖で現地時間23日正午（日本時間午後1時）頃、乗客・乗員計約70人を乗せたフェリーが転覆、乗客のうち日本人観光客の57歳の男性（京都府京丹波町在住）を含む少なくとも12人が死亡、57人が救助された。 -読売新聞
• （政治）（選挙）（地方自治）任期満了に伴うさいたま市長選挙は24日に投開票が行われ、民主党支持の前県議会議員・清水勇人が現職で3選を目指した相川宗一ら5名を破り当選した。投票率は42.78％。 -読売新聞

[編集] 2009年5月23日追加

• （訃報）（政治）大韓民国の盧武鉉前大統領(62歳)が釜山郊外の自宅近くの山を登山中に滑落して死亡。聯合ニュースによると、遺書が残されていたという。 - 朝日新聞
• （社会）Wikimedia Foundationは21日、ウィキペディアやその姉妹プロジェクトのライセンスを、GNU Free Documentation License(GFDL)からGFDLにクリエイティブ・コモンズ 表示-継承 (CC BY-SA)を加えたデュアルライセンスに変更すると発表。ライセンス変更の作業は6月中に実施。- ITmedia, Wikimedia Foundationのプレスリリース
• （社会）日本郵政グループで集荷や配達を行う『郵便事業会社』と、窓口業務を担当する『郵便局会社』の2社が、東京国税局の税務調査を受け、2008年3月期に100億円以上の申告漏れを指摘されていたことが判明した。過少申告加算税を含む法人税の追徴税額は2社合わせて数十億円か。 -読売新聞
• （事件）大阪府東大阪・松原両市で2008年12月から2009年1月にかけ、タクシー運転手が相次ぎ襲われた強盗殺人・同未遂事件で、大阪府警は、別の強盗罪などで起訴された元警備員の37歳の男を、松原市の事件の強盗殺人未遂容疑で逮捕。同府警は、東大阪市の事件についても追及へ。 -読売新聞
• （社会）九州電力が玄海原子力発電所3号機（佐賀県玄海町）で実施するプルサーマル発電に使用するウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料が、23日に同原発の専用港に到着。同電力は11月中旬から日本国内初のプルサーマル実施を目指している。 -読売新聞
• （環境）（教育）新型インフルエンザの影響で一斉休校措置が実施されていた兵庫県で、23日から措置が解除され、一部の学校が再開。また、一斉休業していた保育所や高齢者通所介護施設なども、同日からほとんどが再開された。25日からは、県立神戸高・兵庫高など8校を除く公立小・中・高校なども再開へ。 -読売新聞
• （地方自治）（環境）大阪府の橋下徹知事は、新型インフルエンザ感染の急速な拡大が防止できたとして、大阪府庁で開いた対策本部会議で『都市機能回復宣言』。25日から社会・経済活動の再開に取り組むと表明。また、府内の全中学・高校に対し求めてきた一斉休校や、屋内施設、高齢者施設などの臨時休業、イベント自粛などの感染拡大防止措置を24日付で解除。今後は基礎疾患を持つ人などへの感染防止など重症化防止に重点を置いた対策に転換へ。 -読売新聞
• （事件）山口県警は、同居していた女性の遺体を床下に遺棄したとして、山口県下関市在住の35歳の男を死体遺棄容疑で逮捕。同県警が23日に現場検証を行ったところ、床下からさらに2人の遺体が発見され、見つかった遺体は計3人に。 -読売新聞

[編集] 2009年5月22日追加

• （事件）2009年1月14日に中央大学後楽園キャンパス（東京都文京区）で、同大学理工学部教授・高窪統が殺害された事件で、警視庁は、同大学の卒業生で高窪の教え子だった神奈川県平塚市在住の28歳の男を殺人容疑で逮捕。 -読売新聞
• （裁判）泉南郡熊取町小4女児誘拐事件- 大阪府熊取町で2003年5月から行方不明になっている15歳の少女の救出を騙り、少女の45歳の父親から金を詐取したとして詐欺罪に問われた堺市堺区在住の38歳の女性被告に対し、大阪地裁堺支部は、懲役2年・保護観察付き執行猶予4年の判決。 -読売新聞
• （環境）埼玉県は、同県鷲宮町在住の29歳の調理師の男性が、新型インフルエンザに感染したと発表。この男性は大阪・京都府内を旅行しており、近畿地方以外の人が、同地方を訪れた後に感染が確認されたのは初。一方、厚生労働省は、アメリカ・シカゴ発のユナイテッド航空881便で21日午後に成田空港に到着した20歳代の韓国人男性について、新型インフルエンザへの感染が確認されたと発表。これで日本国内での感染者は計302人に。 -読売新聞
• （環境）（教育）兵庫県は、新型インフルエンザの影響で、同県内の学校で実施してきた一斉休校措置を、23日から解除することを決定。これまでに感染者が10人以上出ている学校は29日まで休校を延長するものの、新たに感染者が出た場合は、実情に応じ日数や規模を判断し、一律の措置は取らないことに。 -読売新聞
• （政治）（環境）日本政府は、首相官邸で開いた新型インフルエンザ対策本部（本部長：麻生太郎首相）の会合で、新たな「基本的対処方針」を正式決定。従来の日本全国一律の対応から、感染拡大の度合いに応じ地域毎に2つの分類で対応する方針に転換し、患者が急増した地域では一般病院での診療や学級閉鎖など学級単位での対応を認めるなど、従来の対策を緩和した。また、アメリカ本土などからの旅客便で一律に実施してきた機内検疫は終了。 -読売新聞
• （裁判）家賃滞納を理由にマンションの部屋の鍵を勝手に交換するなどして追い出したのが生存権の侵害だとして、大阪市城東区在住の37歳の派遣社員の男性が、同市内の不動産管理会社に対し140万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪簡裁は「平穏な生活の権利を侵害した」として、65万円の支払いを命じる判決。貸主側による強引な追い出し行為を巡っては、2008年12月以降、日本全国で14件提訴されているが、『賃貸住宅追い出し屋被害対策会議』によると、鍵交換による追い出し行為について業者側に賠償を命じた判決は全国初。 -読売新聞
• （社会）証券取引等監視委員会は、野村證券の社員から株式公開買付（TOB）の情報を入手し、公表前に買収先企業の株を購入するインサイダー取引を行なったとして、30歳代の公認会計士に対し、金融商品取引法違反の疑いで、258万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に対し勧告。 -読売新聞

[編集] 2009年5月21日追加

• （裁判）裁判員制度が21日より開始された。 - 朝日新聞
• （裁判）旧ライブドアの粉飾決算事件で株価が暴落し損害を受けたとして、同社の個人株主約3,300人と法人約20社が、LDH（旧ライブドア）や堀江貴文・元ライブドア社長ら旧経営陣に対し約230億円の損害賠償を求めた集団訴訟で、東京地裁は「ライブドアの有価証券報告書に虚偽記載があった」と認めた上で、総額76億2,800万円の賠償を命じる判決。 -読売新聞
• （事件）大阪市西淀川区の小学校4年生の9歳の女児の遺体が遺棄された事件で、大阪府警は、34歳の母親と、その38歳の内縁の夫（いずれも死体遺棄罪で起訴済）を、保護責任者遺棄致死容疑で再逮捕。死体遺棄罪は裁判員裁判の対象事件ではないが、保護責任者遺棄致死罪は対象となるため、2人が同罪で追起訴された場合、死体遺棄事件と併せ裁判員裁判で審理される見通し。 -読売新聞
• （事件）三井住友銀行が、不動産会社・『コシ・トラスト』や同社の紹介した業者に対し170億円を融資し、うち10億円が回収不能となった事件で、警視庁は同社の40歳の男性社長ら6人を詐欺容疑で逮捕。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）（環境）関西地方の約200の旅館が加盟する『国際観光旅館連盟』近畿支部は、新型インフルエンザの影響で、5月16日以降、京都府など6府県の旅館で延べ36万泊分の宿泊のキャンセルが出たと発表。キャンセルされた宿泊費の総額は43億円程度になる模様。修学旅行関係が半数程度を占めており、旅行会社からキャンセル料が受け取れないケースも。 -読売新聞
• （環境）京都市は、同市内の小学生の10歳の男児について、新型インフルエンザへの感染を確認したと発表。京都府での感染者確認は初。 -読売新聞
• （事故）2001年7月に兵庫県明石市で、花火大会の見物客が転倒するなどして死者11人・重軽傷者247人を出した歩道橋事故（明石花火大会歩道橋事故）で、遺族11人が、業務上過失致死傷容疑で書類送検されながら3回に亘り不起訴となった当時の兵庫県警明石署の62歳の男性副署長に対する処分を不服として、神戸検察審査会に3回目の審査申し立て。審査の議決は過去2回とも「起訴相当」だったものの、神戸地検は「新たな証拠は無かった」などとしていずれも不起訴に。21日から施行の改正検察審査会法により、審査会が2度起訴を求める議決を出せば、地裁指定の弁護士が起訴する。 -読売新聞

[編集] 2009年5月20日追加

• （環境）東京都は、八王子市在住で渡航歴のある16歳の女子高生が新型インフルエンザに感染していることを発表した。東京都での感染が確認されたのは初めて。 -毎日新聞
• （政治）イギリス議会下院で住宅手当を巡る不明瞭な経費請求が常態化していた問題について、マイケル・マーティン議長（労働党）は、6月21日に辞任すると表明。事態への対応を誤りその責任を取らされた形で、事実上の解任。イギリス議会史上、議長の解任は1695年以来314年ぶり。 -毎日新聞
• （環境）滋賀県は、大津市在住の23歳の男子大学生が新型インフルエンザに感染していることを確認したと発表。この大学生は15日から18日にかけ神戸市内に滞在していたという。兵庫・大阪両府県以外での感染者は初。また、神戸市や大阪市でも感染者はさらに増加し、日本国内の感染者数（自治体発表分）は成田空港での検疫で判明した4人を含め3府県計236人に。 -読売新聞
• （経済）内閣府は2009年1～3月期の国内総生産（GDP）の速報値を発表。物価変動を除いた実質GDP（季節調整値）は前期比4.0％減（年率換算15.2％減）に。2008年10～12月期（改定値で年率12.1％減）も年率14.1％減へと下方修正が実施され、2期連続で、第一次石油危機後の1974年1～3月期（13.1％減）を上回る減少率となり、日本経済は戦後最悪の落ち込みに。 -読売新聞
• （政治）女性問題を週刊誌に報じられ辞任した鴻池祥肇・前官房副長官（参議院兵庫選挙区）について、自民党兵庫県連は同県連からの除籍を決め、20日に同党本部に報告した。 -読売新聞
• （社会）公正取引委員会は、テレビ通販最大手・『ジュピターショップチャンネル』が、抗菌効果の無い食材保存容器を「抗菌性に優れている」と宣伝し販売したとして、景品表示法違反（優良誤認）で同社に対し排除命令。 -読売新聞
• （裁判）4人が死亡した1998年の『和歌山毒物カレー事件』で殺人罪などに問われ、4月21日に最高裁で死刑判決を受けた元保険外交員の47歳の女性被告について、最高裁第三小法廷（那須弘平裁判長）は18日付で、被告からの判決訂正の申立てを棄却する決定。これにより、被告の死刑が確定。 -読売新聞
• （社会）農林水産省は、原料に占める蜂蜜の割合を高く偽装した加糖蜂蜜を販売したなどとして、蜂蜜製造販売会社・『ボーソーハチミツ』とその子会社に対し、日本農林規格（JAS）法に基づき改善命令。 -読売新聞
• （環境）舛添要一厚生労働相は20日、記者会見を行い、神戸市にて新型インフルエンザに感染した患者を調査した国立感染症研究所などから「季節性インフルエンザと症状が類似」との報告を受けた事を明らかにし、21日にも新型インフルエンザが弱毒性と見られる事を踏まえた新たな対応策をまとめる考えを表明。 -読売新聞
• （環境）世界保健機関は19日、新型インフルエンザワクチンを生産するためのウイルス株の作成が遅れ、ワクチン製造メーカへの供給が6月にずれ込むことを明らかにした。製造メーカが大規模なワクチン生産を開始可能になるのは、早くても7月中旬の見込みだという。 -毎日新聞
• （社会）20日、4代目南極観測船「しらせ」が京都府舞鶴市のユニバーサル造船舞鶴事業所で完成し、防衛省への引き渡し式が行われた。 -毎日新聞

[編集] 2009年5月19日追加

• （戦争）スリランカ陸軍のサラス・フォンセカ参謀長は、タミル人武装組織・『タミル・イーラム解放のトラ（LTTE）』の最高指導者のベルピライ・プラバカラン議長を殺害したと発表した上で、「LTTEから祖国を解放する任務を終えた」と述べ、LTTEを完全制圧し、25年以上続いた内戦の終結を宣言。 -読売新聞
• （環境）日本政府は、新型インフルエンザの日本国内での感染の拡大を受け、これまで重視してきた水際対策から、感染拡大防止に重点をシフトする方針に。旅客便の機内検疫を週内にも終了し、医療体制の充実などを図ることに。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）コンビニエンスストア業界2位のローソンが、7位のエーエム・ピーエム・ジャパン（am/pm）の買収を断念する見通しに。ローソンは2月に、am/pmの親会社・レックス・ホールディングスと買収で基本合意したものの、am/pmの商標権を持つアメリカのエーエム・ピーエム・インターナショナル社との間で、店名変更に関する合意が得られず。レックス・ホールディングスは、今後新たな売却先を探すことに。 -読売新聞
• （事件）兵庫県警は、弾道ミサイルの発射台などに転用可能な大型タンクローリーを北朝鮮に輸出しようとしたとして、京都府舞鶴市内の貿易会社社長で、韓国籍の50歳の男性を、外国為替及び外国貿易法違反（無許可輸出）容疑で逮捕。輸出先になっていた北朝鮮の貿易会社は、経済産業省が「核兵器などの開発に関与している恐れのある外国企業」と認定。 -読売新聞
• （事件）障害者団体向けの郵便料金割引制度が悪用された郵便法違反事件で、大阪地検特捜部は、郵便事業新大阪支店の59歳の男性店長を同法違反容疑で逮捕し、同社新東京支店の39歳の総務主任の男性に対し、同容疑で取り調べを開始。また、同特捜部は、日本郵便の本社社長室などを家宅捜索。今回の事件は、制度を運用する日本郵便側が刑事責任を問われる事態に。 -読売新聞
• （事件）財団法人・日本漢字能力検定協会が、同協会の関連企業4社と不明朗取引をしていた件について、京都地検は、同協会の大久保昇前理事長と、長男の浩前副理事長の2人が、4社のうち広告会社・『メディアボックス』から多額の報酬を受け取り協会に損害を与えたとして、背任容疑で逮捕。一連の問題は刑事事件へと発展。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）国土交通省は、関西国際空港会社の村山敦社長が6月24日の株主総会後に退任し、後任にパナソニック副社長・福島伸一が就任する人事を発表。2代続けてパナソニック出身者が社長に。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）NTTドコモは、インターネット検索最大手のアメリカ・グーグルが開発した携帯電話用の基本ソフト（OS）・『アンドロイド』を搭載したスマートフォンを、日本国内では初めて6月にも発売すると発表。検索機能やメールの他、『ストリートビュー』などのグーグルの各種サービスの利用が容易に。ソフトバンクモバイルが2008年7月に発売したアメリカ・アップル社製の『iPhone・3G』に対抗。 -読売新聞

[編集] 2009年5月18日追加

• （戦争）スリランカ内戦で、少数民族タミル人の反政府武装組織、タミル・イーラム解放のトラ（LTTE）は現地時間17日に、「我々は銃を置くことを決定した」とするセルバラサ国際広報委員長名の声明を、ウェブサイトを通じて発表し、事実上の敗北宣言。LTTE最高指導者のプラバカラン議長は死亡した可能性があり、同国政府軍は遺体を確認中。4月下旬に始まった大規模な掃討作戦は実質的に終了した。 -読売新聞
• （環境）三菱東京UFJ銀行は、同銀行三宮支店（神戸市中央区）に勤務する20歳代の女性行員が、新型インフルエンザに感染したと発表。感染拡大を防ぐため、同支店と同じビル内にある三宮支社の行員計約70人は、支店長や支社長ら幹部8人を除き全員を自宅待機に。 -読売新聞
• （環境）JR西日本のグループ会社で、駅構内でキヨスクなどを運営する『ジェイアール西日本デイリーサービスネット』は、JR東海道線（JR神戸線）三ノ宮駅構内のコンビニエンスストアに勤務する50歳代の契約社員の女性が、新型インフルエンザを発症したと発表。同社は、女性と接触した可能性が高い従業員のいる同駅並びに、隣接する元町駅のコンビニやキヨスクなど計8店舗を当面休業に。 -読売新聞
• （環境）神戸市は、県立兵庫高校で、新たに男子生徒4人・女子生徒1人の新型インフルエンザ感染が確認されたと発表。これで日本国内での感染者は135人に。 -読売新聞
• （社会）中部・九州・四国の電力3社がプルサーマル計画で使用するウラン・プルトニウム混合酸化物（MOx）燃料が、18日朝、フランスから輸送船で静岡県御前崎港に到着。3社は2009年秋以降、日本初のMOx燃料を使っての発電を開始する予定。 -読売新聞
• （環境）ニューヨーク市は、新型インフルエンザに感染していた同市クイーンズ区の中学校教頭の55歳の男性が死亡したと発表。同市での新型インフルエンザによる死者は初。この教頭は痛風の持病があった模様。一方、チリのアルバラ・エラソ保健相は、32歳の女性が新型インフルエンザに感染したことを確認したと発表。同国での感染例は初。感染者が出たのは世界全体で日本を含め41カ国・地域に。死者は76人に。 -読売新聞
• （裁判）東芝の44歳の元社員が、過重労働が原因でうつ病になったのにも関わらず労災と認定しないのは違法だとして、国に対し不認定処分の取消を求めた訴訟で、東京地裁は「原告は仕事のトラブルで精神的に追いつめられ、長時間労働を余儀無くされるなどの負担が重なり、うつ病を発症した」として、不認定を取り消す判決。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）トヨタ自動車は、ハイブリッド車・プリウスの3代目モデル（排気量1.8リットル、5人乗り）を発売。3代目プリウスは、量産車として初めて日本国内4系列の全販売店（約5,000店）で販売へ。 -読売新聞

[編集] 2009年5月17日追加

• （政治）（選挙）インド総選挙（下院選。改選543）の開票が日本時間16日に実施され、国民会議派を中心とする与党勢力が過半数に迫る議席数を獲得、友好関係の党を連立に加え引き続き政権担当へ。マンモハン・シン首相は続投。 -読売新聞
• （環境）厚生労働省は、大阪府による遺伝子検査で新型インフルエンザの陽性反応を示し、国立感染症研究所で最終確認を行なっていた同府茨木市内の私立高校の生徒8人について、新型インフルエンザへの感染が確定したと発表。また、同じ高校に通学していて、大阪市による遺伝子検査で新型インフルエンザの陽性を示した別の男子生徒1人についても、感染が確定したと発表した。 -読売新聞
• （環境）厚生労働省は17日、新型インフルエンザに感染した状態でカナダから帰国後、千葉県内の病院で隔離措置を受けてきた大阪府立高校の生徒ら3人への遺伝子検査の結果、男性教諭と男子生徒の計2人は陰性、男子生徒1人は陽性だったと発表。教諭ら2人はウイルス遺伝子が発見されなかったため、同日退院。 -読売新聞
• （環境）神戸市は、新型インフルエンザへの感染が確認された3人が通う兵庫県立高校で、別の生徒4人の感染が新たに確認されたと発表。日本国内での感染者はこれで計21人に。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）（訃報）元日本銀行総裁の速水優が、16日死去。享年84。読売新聞
• （環境）兵庫県は、新たに10人の新型インフルエンザの感染が確認されたと発表。また、大阪市も、新たに3人の感染を明らかに。これにより、水際検疫を除く日本国内での感染者は55人に。また、成田空港での検疫で判明した4人も含むと59人に。 -読売新聞
• （政治）民主党の鳩山由紀夫代表は、代表選挙を戦った岡田克也副代表を幹事長に、小沢一郎前代表を選挙担当の代表代行に起用する執行部人事を決定。菅直人代表代行・輿石東代表代行（参議院議員会長）・直嶋正行政調会長らを再任。鳩山自身が務めていた幹事長以外は前執行部の体制を継承。 -読売新聞

[編集] 2009年5月16日追加

• （社会）神戸市の高校生が新型インフルエンザに感染していることが国立感染症研究所の遺伝子診断で確認。検疫以外では、日本国内初の感染となる。同じ高校に通う2人も陽性反応で検査中だが、いずれも渡航歴が無く、国内で人から人への感染が拡大している可能性。神戸市では市立の幼稚園・小中高校を休校にするとともに、私立学校にも休校要請。神戸まつりなどのイベントの中止も。-MSN産経ニュース YOMIURI ONLINE
• （事件）広島少年院（広島県東広島市。広島矯正管区管内）で、複数の法務教官が、収容された少年らに暴行を加えていた件について、広島地検が特別公務員暴行陵虐容疑で捜査を開始したことが明らかに。同地検は今後、暴行に関わった教官らから事情を聞き、容疑が固まり次第立件へ。 -読売新聞
• （政治）民主党は、16日午後に開いた両院議員総会で、同党所属の国会議員による投票を行い、辞任表明した小沢一郎代表の後任に、鳩山由紀夫幹事長を選出。 -読売新聞

[編集] 2009年5月15日追加

• （交通）（ビジネス）14日、岩手県北自動車が民事再生法の適用を申請し、倒産した。今後は、経営共創基盤の支援で再建を行う。 - 毎日新聞
• （裁判）2006年8月に福岡市東区で発生した3児死亡飲酒運転追突事故（福岡海の中道大橋飲酒運転事故）で、危険運転致死傷罪と道路交通法違反（酒気帯び運転・ひき逃げ）に問われた元同市職員の24歳の男性被告に対する控訴審で、福岡高裁は、脇見運転が原因として業務上過失致死傷罪などのみで懲役7年6月とした一審・福岡地裁判決を破棄した上で、「脇見ではなく、飲酒の影響で前方を認識できなかった」と指摘、危険運転致死傷罪などを適用し懲役20年の判決。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）省エネ家電や地上波デジタル放送対応テレビの購入者に対し価格の一定割合をポイントで還元する『エコポイント』制度が始まった。比較的静かなスタートに。 -読売新聞
• （環境）新型インフルエンザに感染し、感染症指定医療機関に隔離入院中の大阪府立高校の生徒ら4人のうち、男子生徒2人と男性教諭の計3人について、舛添要一厚生労働相は、「ウイルスが体内に残っている可能性がある」として、15日の退院を見送り。 -読売新聞
• （文化）第62回カンヌ国際映画祭で、同映画祭に貢献した監督を讃える『黄金の馬車賞』について、河瀬直美監督が受賞。 -読売新聞
• （裁判）原爆症の認定申請を却下された大阪・京都・兵庫の3府県の被爆者11人（うち6人は死亡）が、国に対し却下処分の取り消しと、1人当たり300万円の損害賠償を求めた『第2次近畿集団訴訟』の控訴審で、大阪高裁は、4人を原爆症と認定した一審の大阪地裁判決を支持し却下処分を取り消したが、救護活動中に被爆者から放射線を浴びた『救護被爆者』については一審同様認定せず、賠償請求も全て退けた。 -読売新聞
• （裁判）「セクハラ行為をした」などと事実無根の記事を『週刊文春』2005年11月24日号に掲載され名誉毀損されたとして、浅野健一・同志社大学教授が、発行元の文藝春秋と同誌記者ら3人に対し1億1,000万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁は、被告側に275万円の支払いを命じた一審の京都地裁判決を変更し、記事で真実と認められないとする範囲を拡大し、賠償額を550万円に増額。 -読売新聞

[編集] 2009年5月14日追加

• （事件）不明朗運営が問題になっている財団法人・日本漢字能力検定協会の大久保昇前理事長と長男の浩前副理事長が、自分達が行った協会の広報業務を、前理事長が代表を務める広告会社・『メディアボックス』に業務委託したとして、同協会から計2億3,000万円以上を支出させていたことが明らかになった。メディアボックスの利益を上げるための「架空委託」の疑いが強く、京都地検は、前理事長らの背任容疑での立件に向け詰めの捜査に。 -読売新聞
• （社会）警察庁は、2008年の1年間に日本全国で自殺した3万2,249人について、年齢や動機などを公表。20～30歳代の「若年層」の自殺者が増加したのが特徴。特に30歳代は1978年に統計を取り始めてから最多の4,850人に。また、動機別では、「生活苦」・「失業」・「就職失敗」が前年より13～40％増加し、秋以降の急激な景気後退を反映する結果に。 -読売新聞
• （政治）（事件）ミャンマーの軍事政権は、自宅軟禁下に置く非暴力民主化運動指導者、アウンサンスーチーを、5月上旬にアメリカ人男性が違法滞在し逮捕された事件に絡み訴追する方針を決め、14日午前にスーチーをヤンゴン郊外の法廷に連行。同国では2010年に総選挙の予定で、軍政側が遅くとも2009年11月に軟禁期限が切れるスーチーの解放の先送りを狙った模様。 -読売新聞
• （事件）人気モデル・蛯原友里や俳優・坂口憲二らを起用したCM制作に関わった広告会社・『エルアイアイ』など2社が、2006年までの3年間に計約6億8,000万円の法人所得を隠し、計約2億円を脱税したとして、東京地検特捜部は、法人税法違反容疑で同社社長の51歳の男性を逮捕。 -読売新聞
• （政治）（選挙）民主党の鳩山由紀夫幹事長は、小沢一郎代表の辞任表明を受けた代表選挙（16日に投開票）への立候補を正式表明。 -読売新聞 また、岡田克也副代表も、代表選挙への立候補を正式表明した。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）NECは、日本政府主導の次世代スーパーコンピュータ（汎用京速計算機）の開発計画から事実上撤退すると発表。景気後退の影響で業績が急激に悪化し、巨額の開発費負担に耐えられなくなったためで、同社と協力する形で計画に参加していた日立製作所も開発撤退へ。 -読売新聞
• （交通）金子一義国土交通相は、土・日・祝日に上限1,000円に値下げした高速道路の普通車の通行料金について、「お盆休み期間中を休日扱いとすることも考える必要がある」として、お盆休み期間の平日にも割引の適用の検討を表明。 -読売新聞
• （事故）（医療）京都大学病院は、40歳代の男性の脳腫瘍患者に対し放射線治療を実施した際、最大約2倍に亘り放射線を過剰照射し、男性が後遺症として晩発性放射線脊髄炎を発症したと発表。この男性は両足の痺れなどで歩行困難になっており、同病院は医療ミスを認め男性に謝罪し、補償も実施へ。 -読売新聞
• （政治）（事件）ミャンマーの司法当局は、ノーベル平和賞受賞者で民主化運動指導者・アウンサンスーチーを、『国家防護法』違反で起訴。有罪の場合、3～5年の禁固刑に。 -読売新聞
• （裁判）富山県警による強姦冤罪事件で、服役後に無罪確定した41歳の男性が、国と富山県などを相手取り、「無実にもかかわらず違法捜査で逮捕・起訴され多大な損害を被った」として、約1億円の損害賠償を求める国家賠償請求訴訟を富山地裁に起こした。 -毎日新聞

[編集] 2009年5月13日追加

• （政治） 内閣官房副長官・鴻池祥肇が13日午前に辞任を表明。理由については「健康上の問題」としているが、同日発売の週刊新潮で女性問題が報じられたことも一因と見られている。後任には鴻池と同じ麻生派参議院議員・浅野勝人が内定。 -日本経済新聞
• （社会）東北大学は、同大学大学院理学研究科で52歳の男性准教授の指導に過失があり、この准教授が担当していた大学院生の自殺につながったとする内部調査結果を公表。自殺した大学院生は、2年続けて准教授が博士論文を受け取り拒否したことなどにより修了できなかった。同大学は懲戒委員会で処分を検討中だが、この准教授は5月に入り辞職。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）講談社・集英社・小学館の出版大手3社と書籍販売大手の丸善、印刷大手の大日本印刷などは、中古書籍販売のブックオフコーポレーションの株式28.9％を、同社の筆頭株主の日本政策投資銀行系ファンドなどから共同取得すると発表。ブックオフは出版業界にとっては対立関係だったが、既に中古書籍の市場が消費者の間で定着しており、書籍離れをある程度防止できていることなどから、対立関係から一転内部に取り込みへ。 -読売新聞
• （政治）（選挙）民主党の岡田克也副代表は、16日告示・投開票の同党代表選挙への対応について、「民主党の代表になり、日本のリーダーになるとの思いを新たにして決意した」として、出馬の意向を表明。 -読売新聞
• （事故）13日昼前、名古屋市港区内の県道で、走行中の大型トレーラーの荷台のコンテナが横転し、その左側を走行していた乗用車が下敷きとなり、乗用車に乗っていた女性3人が病院に運ばれたが、うち2人が共に胸部圧迫による窒息で死亡し、1人が軽傷。愛知県警港署は、トレーラーを運転していた60歳の男性を、自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕。 -読売新聞
• （事件）徳島県鳴門市の砂浜で頭部や両手足の無い男性の遺体が見付かった事件で、徳島県警は、遺体は大阪府八尾市在住の33歳の男性と断定。この男性と同居する62歳の父親が、遺体を切断して捨てたことを認めたため、死体損壊・死体遺棄の容疑で逮捕。 -読売新聞
• （事故）13日夕方、羽田空港を離陸し上昇中の北海道国際航空（エア・ドゥ）21便（ボーイング767-300型）の機体が乱気流で大きく揺れ、女性乗客1人と客室乗務員1人が負傷。同機は予定通り新千歳空港に着陸後、負傷の2人が病院に運ばれた。 -読売新聞
• （環境）厚生労働省は、新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の感染者と同じ航空機などで接触し、感染の疑いのある「濃厚接触者」について、ホテルなどでの停留期間を10日間から7日間に短縮。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）グーグルの日本法人は、町並の画像を地図情報として活用するウェブサービス・『ストリートビュー』の改善策を発表。「プライバシーの侵害」などとする批判に対応するための措置で、画像に写った自動車のナンバープレートのほぼ全てに「暈し処理」を施したり、撮影カメラの位置を40センチ下げ、また全画像を再撮影するなど。 -日本経済新聞

[編集] 2009年5月12日追加

• （文化）国連教育・科学・文化機関（UNESCO）の諮問機関・『国際記念物遺跡会議（ICOMOS）』は日本時間12日午前に、20世紀を代表するフランス人建築家・ル・コルビュジエが設計した東京・上野の国立西洋美術館本館などについて、世界遺産（文化遺産）への登録延期を勧告。 -読売新聞
• （事件）歌手・舟木一夫の後援会を運営する『舟木一夫友音事務所』が、ファンから寄せられたカンパなど計1億6,000万円を税務申告せず、2008年6月期までの3年間に法人税約5,000万円を脱税したとして、東京国税局が、同社と73歳の女性社長を法人税法違反容疑で東京地検に告発していたことが判明した。 -読売新聞
• （裁判）生後4ヵ月だった双子の長男と次男を虐待し次男を死亡させるなどしたとして、傷害致死罪などに問われた奈良市在住の30歳の父親に対し、奈良地裁は「親としての資格は全く無く、子供の将来を奪うなど責任は重大」などとして、懲役12年の判決。 -読売新聞
• （政治）衆議院は12日の本会議で、不発弾による被害が問題となっているクラスター爆弾の使用などを禁じる『クラスター爆弾条約』の批准案を全会一致で可決・承認。 -読売新聞
• （政治）民主党は、同党本部で開いた役員会と常任幹事会で、小沢一郎代表の辞任を了承した上で、16日昼に衆・参両院議員総会を開き、この日に同党所属の国会議員による投票で新代表を選出する日程を決定。 -読売新聞
• （裁判）2008年4月に東京都あきる野市で、資産家の姉弟を殺害し預金を引き出したとして、強盗殺人罪などに問われた元同市職員の61歳の男性被告と、土木業の65歳の男性被告の2人に対し、東京地裁立川支部は、いずれも求刑通り、元同市職員に死刑、土木業の男性に無期懲役の判決。 -読売新聞
• （事故）ロサンゼルス国際空港で11日午後1時半頃（日本時間12日午前5時半頃）、ロサンゼルス発成田行き日本航空61便（ボーイング747-400）が滑走路を移動中、空の貨物用コンテナを左翼側エンジンに吸い込みエンジンを損傷させる事故を起こす。乗客・乗員にけがはなし。 - 産経新聞
• （事件）神奈川県警は、夫の特別在留資格を得るため、知人が出産した子供を自分達の子供と偽って外国人登録をしたとして、神奈川県綾瀬市在住のラオス人夫婦とその知人の計3人を、公正証書原本不実記載・同行使容疑で逮捕。『偽装出産』の摘発は日本全国初。 -読売新聞
• （事故）12日午後、大阪市北区内の阪神高速守口線の下り線で、走行中の大型トレーラーが中央分離帯の照明柱に接触し横転、弾みで積み荷の鉄製コンテナが反対側の上り車線に落下、走行中の大型トラックと乗用車計3台が次々にコンテナに衝突。この事故で、大型トラックの運転手ら男性6人が軽傷。 -読売新聞
• （地震）（災害）死者・行方不明者約8万7,000人を出した中国の四川大地震から、12日で1年を迎えた。四川省の各被災地で追悼式が行われ、犠牲者の遺族らが冥福を祈った。 -読売新聞

[編集] 2009年5月11日追加

• （事件）全日本大学バスケットボール連盟と関東大学バスケットボール連盟の57歳の前財務部長の男性が、過去10年に亘り両連盟の繰越金など合わせて約1億1,300万円を着服していたことが、両連盟の調べで判明し、両連盟は、「場合によっては損害賠償請求と刑事告訴も検討する」としている。 -読売新聞
• （裁判）音楽著作権の売却話を巡る詐欺事件で、兵庫県芦屋市の会社社長から5億円を騙し取ったとして詐欺罪に問われた音楽プロデューサー・小室哲哉に対し、大阪地裁は、「犯行に至った経緯や動機に酌量の余地は見い出せないが、完璧に被害弁償を終えていることは特筆すべきであり、真摯に反省している」として、懲役3年・執行猶予5年の判決。 -読売新聞
• （事件）奈良産業大学硬式野球部総監督（50歳）経営の整骨院が、同部員を使い療養費を不正受給していたことについて、奈良県警は、この総監督と保険代行会社の48歳の男性役員を詐欺と柔道整復師法違反容疑で、また、同部の43歳の前監督（既に解任）と同部OBの42歳の整骨院従業員の男性を詐欺容疑でそれぞれ逮捕。 -読売新聞
• （環境）中国衛生省は、アメリカから成田空港経由で帰国し、四川省成都に到着後、新型インフルエンザの疑い例と診断された30歳の中国人男性について、感染を確認したと発表。中国本土での新型インフルエンザの感染者は初。 -読売新聞
• （政治）民主党の小沢一郎代表は、「衆議院選挙での必勝と政権交代の実現に向け、挙党一致の態勢をより強固にするため、敢えてこの身を擲つ」として、代表を辞任する意向を正式表明。 -読売新聞
• （ビジネス）（スポーツ）日本オリンピック委員会 (JOC) は11日、トップ選手の強化拠点であるナショナルトレーニングセンター（NTC、東京都北区）の命名権を味の素に売却。NTCは「味の素ナショナルトレーニングセンター」の新名称となる。JOCがNTCを管理する独立行政法人日本スポーツ振興センターから権利を預かり命名権の売却を行ったもので、国立の施設に命名権が導入されるのは初めて。 - 産経新聞

[編集] 2009年5月10日追加

• （環境）アメリカ疾病対策センター（CDC）は、アメリカの新型インフルエンザ感染者が615人増加し、44州で2,254人になったと発表。また、メキシコ保健省も、感染者数が262人増の1,626人となり、このうち死者は48人と発表。これにより、世界の感染者数は、日本を含め29ヵ国・地域で計4,353人に。 -読売新聞
• （環境）厚生労働省は、新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）への日本国内初の感染が確認された大阪府立高校の生徒・教諭合わせて3人と共にカナダに滞在し、同じ飛行機で成田空港に到着した男子高校生1人について、国立感染症研究所で検査を実施した結果、新型インフルエンザへの感染が確認されたと発表。新型インフルエンザへの感染は日本国内で4人目。 -読売新聞
• （事件）埼玉県警久喜署は、交通検問の警察官をはねて逃走したとして、川越署地域課の26歳の男性巡査長を、自動車運転過失傷害と道路交通法違反（救護義務違反）の容疑で現行犯逮捕。 -読売新聞
• （文化）アメリカ映画のテーマパーク・『ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）』（大阪市此花区）の代表的なアトラクション・『E.T.アドベンチャー』が10日終了。最終日に訪れた客やスタッフが別れを惜しんだ。USJで大型アトラクションが幕を閉じるのは初。 -産経新聞

[編集] 2009年5月9日追加

• （事件）2008年度に大阪市職員互助会が、同市職員4万2,710人に支給した割引クーポン券が、約9万枚（約9,000万円分）に亘り偽造されていたことが判明し、クーポン券を発行する福利厚生代行サービス会社『リラックス・コミュニケーションズ』は同年度分の同市職員へのサービス提供を中断。同市職員が偽造の疑いも。 -読売新聞
• （事件）8日昼過ぎ、奈良県橿原市内の38歳の会社員男性方で、男性の38歳の妻が仏間で倒れているのが見つかった。妻は既に死亡しており、死因は首を絞められたことによる窒息死と判明。奈良県警は殺人事件として捜査本部を設置。 -読売新聞
• （環境）厚生労働省は9日、カナダで約2週間に亘り国際交流事業に参加した後、アメリカ発の航空機で8日夕方に成田空港に到着した大阪府立高校の男子生徒2人と、40歳代の男性教諭の計3人について、国立感染症研究所で遺伝子検査を行った結果、新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）への感染が確認されたと発表。日本国内で新型インフルエンザの感染者が見つかったのは初めてのケースで、日本政府は世界保健機関（WHO）に対し、日本に於ける感染例として報告へ。 -読売新聞
• （地震）（災害）東京電力は、2007年7月の新潟県中越沖地震で被災し運転を全面的に停止していた柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市・刈羽村）の7号機で、起動試験（試運転）を開始した。同原発の運転は1年10ヵ月ぶりで、6月下旬にも営業運転再開へ。 -読売新聞

[編集] 2009年5月8日追加

• （社会）少女を含む女性3人をレイプし妊娠や中絶をさせる内容の日本製パソコンゲームソフトに対し海外で批判が高まり、日本での販売中止を求める抗議活動を国際人権団体が開始。このゲームソフトは、2月にイギリスの国会で問題視され、ビデオ・書籍のネット販売会社・アマゾンが取扱を中止した。 -読売新聞
• （事件）愛知県蟹江町で親子3人が殺傷された事件の発覚当初、愛知県警蟹江署員が、三男（25歳）を保護した際、犯人と見られる若い男が室内にいるのを目撃していたことが判明した。室内にいた男は、同署員が無線連絡している隙に逃走し、同県警特別捜査本部は、強盗殺人容疑で男の行方を捜査。 -読売新聞
• （環境）中曽根弘文外相は、アメリカ・イリノイ州シカゴ在住の6歳の日本人男児が、新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）に感染したことを確認したと発表。新型インフルエンザの日本人の感染は初。この男児は治療薬タミフルを服用し現在は自宅静養中で、当面日本への帰国予定は無し。 -読売新聞
• （事件）障害者団体向の郵便料金割引制度を悪用した郵便法違反事件で、大阪地検特捜部は、広告主となりダイレクトメールで郵便料金を免れていたとして、同法違反容疑で、健康食品通信販売会社・元気堂本舗の65歳の男性社長を逮捕、また、印刷・通販会社のウイルコの57歳の元会長の男性を再逮捕。 -読売新聞
• （裁判）1990年に栃木県足利市で、同市内の当時4歳の女児が誘拐・殺害された事件（『足利事件』）を巡り、殺人罪などで無期懲役が確定した62歳の男性受刑者が、裁判のやり直しを求めた再審請求の即時抗告審で、DNA鑑定の結果、女児の下着から検出されたDNAの型が、この受刑者のものと一致しなかったことが明らかに。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）トヨタ自動車は、2010年3月期連結決算（米国会計基準）の営業利益が8,500億円の赤字となり、2期連続で営業赤字になるとの見通しを発表。世界的な新車販売の不振に回復の兆しが見えないためで、赤字幅も2009年3月期より大幅に拡大の見通し。 -読売新聞

[編集] 2009年5月7日追加

• （環境）アメリカ・テキサス州の保健当局は、同州内の33歳の女性が新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）感染で死亡したと発表。メキシコ人以外の死者は初。感染が確認された国・地域は計24となり、感染者数は2,131人に。死者はアメリカとメキシコで計44人に。また、韓国では新たに1人の感染が確認され、同国の感染者は計3人に。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）ドイツの自動車最大手・フォルクスワーゲンと、ドイツ高級車メーカー・ポルシェは、経営統合することで基本合意。ポルシェはフォルクスワーゲン株の50％超を取得し買収に向け攻勢を強めていたが、金融危機が資金繰りに影響か。敵対的関係にも発展したポルシェとフォルクスワーゲンによる攻防は、一転して決着へ。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ証券と新光証券が合併し、営業収益で日本国内4位の新生『みずほ証券』が誕生した。大手証券会社に準じる規模に。両社は2007年1月に合併に合意したが、金融市場の混乱で合併期日は2度延期されていた。 -読売新聞
• （事故）7日朝、横浜市鶴見区のJR横須賀線横浜-新川崎間で、久里浜発津田沼行き上り普通電車が、突然ブレーキがかかり緊急停車、後続の上り普通電車と湘南新宿ライン北行普通電車の計3本が線路上で停車。これらの電車の乗客は同日8時半頃からJR鶴見駅まで線路を歩いたが、乗客計4人が体調不良を訴え病院に運ばれた。横須賀線は約3時間半後に運転再開したが、計110本が運休するなどし、約35万7,000人に影響。 -読売新聞
• （地震）（災害）2007年7月の新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市・刈羽村）7号機について、新潟県の泉田裕彦知事は、運転再開に同意する考えを正式表明した。8日にも起動試験開始の見込みで、同原発は1年10ヵ月ぶりに運転再開へ。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）任天堂は、2009年3月期連結決算を発表。発売3年目のゲーム機『Wii』などが好調なことにより、売上高は前期比9.9％増の1兆8,386億円、営業利益は14.0％増の5,552億円、税引後利益は8.5％増の2,790億円と、いずれも過去最高に。 -読売新聞
• （政治）南アフリカ共和国議会は、与党・アフリカ民族会議（ANC）議長のジェイコブ・ズマを、1994年の全人種参加選挙以来4代目の大統領に選出。10日にも内閣発足へ。 -日本経済新聞

[編集] 2009年5月6日追加

• （事件）2003年12月に千葉県成田市内の民家で、当時64歳の男性が刃物で刺殺され、当時62歳の妻も重傷を負った事件で、千葉県警成田署は、殺人と同未遂容疑で指名手配していた43歳の次男を逮捕したと発表。 -読売新聞
• （事故）6日午前、京都市西京区の同市営団地在住の29歳の女性方から出火し、室内が全焼、この女性の2歳の長女が死亡。また、女性も手や顔などに火傷。 -読売新聞
• （事件）家電量販店・ベスト電器によるダイレクトメールを巡る郵便法違反事件で、大阪地検特捜部は、同社元販売促進部長の51歳の男性と、印刷・通信販売会社・『ウイルコ』の元会長の57歳の男性、広告代理店・博報堂の子会社・『博報堂エルグ』の47歳の執行役員の男性、自称障害者団体『白山会』の会長の69歳の男性ら10人を同法違反罪で起訴。 -読売新聞

[編集] 2009年5月5日追加

• （芸能）（訃報）2日、ロック歌手の忌野清志郎が、がん性リンパ管症のため亡くなった。享年58。毎日新聞
• （政治）ネパールのプラチャンダ首相が辞任を発表。自身が3日に表明したカトワル陸軍参謀長の解任に対し、ヤダフ大統領と主要政党が挙って反対し政府内で孤立していた。同首相が率いる制憲議会最大会派・ネパール共産党毛沢東主義派も政権を離脱。 -読売新聞
• （政治）イタリアのベルルスコーニ首相のベロニカ夫人が、離婚の決意を固めた。ベロニカ夫人は、スキャンダルが絶えない同首相への不満を漏らしてきていた。既に別居・離婚手続を開始。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）携帯電話会社4社が、『電話番号持ち運び制』の使い勝手の悪さを改善するため、携帯電話メールを新しいメールアドレスに転送するサービスの導入に向け協議していることが明らかに。 -読売新聞
• （事件）愛知県警は、酒を飲んで車を運転したとして、守山署副署長の54歳の男性警視を、道路交通法違反（酒気帯び運転）の容疑で調べていると発表。同県警はこの副署長を書類送検へ。 -読売新聞
• （環境）厚生労働省は、5日午後3時9分に関西国際空港に到着したアメリカ・サンフランシスコ発の航空機内で実施した検疫で、京都市在住の日本人の小学生の女児が、A型インフルエンザの陽性反応を示したと発表。新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）感染の疑いも。 -読売新聞

[編集] 2009年5月4日追加

[編集] 2009年5月3日追加

[編集] 2009年5月2日追加

• （事件）（政治）西松建設の違法献金事件に関連し、二階俊博経産相が代表を務める政治団体の政治資金収支報告書に虚偽記載をするなどしたとして、大阪市のオンブズマンのメンバーら36人が、同団体関係者及び、西松建設前社長・国沢幹雄（政治資金規正法違反などで起訴済）らに対する同法違反罪での告発状を東京地検に提出、受理されたと発表。 -産経新聞
• （事故）2日朝、神戸市東灘区の阪神高速湾岸線下り線で、ワンボックス車など計5台が絡む衝突事故が発生、運転手ら十数人が負傷。 -読売新聞
• （環境）韓国政府は、メキシコから帰国した同国人の女性が、新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）に感染したことを確認したと発表。香港でメキシコ人旅行者の感染が確認されたのに続き、アジアでは2例目。また、フランスでも新たに2人の感染を確認、感染者は計16ヵ国・地域で発生。アメリカでの感染者数は20州143人に及んだ。一方、感染の疑いが出た国は、新たにロシアなどが加わり19ヵ国に。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）アメリカの調査会社・『オートデータ』によれば、4月のアメリカでの新車販売台数は、2008年の同月比34.4％減の81万9,540台と、18ヵ月連続で減少。連邦破産法11章の適用を申請したクライスラーは48.1％減とほぼ半減。また、トヨタ自動車も41.9％と大幅に落ち込み、1年2ヵ月ぶりにフォード・モーターを下回り、アメリカでの販売台数3位に転落。 -読売新聞

[編集] 2009年5月1日追加

• （経済）（ビジネス）現地30日、アメリカの自動車メーカ（いわゆるビッグ3の一角）クライスラーが、連邦破産法11章（日本に於ける民事再生法）の適用を申請。同時にイタリアの自動車メーカ「フィアット」との提携も合意。 - 日本経済新聞
• （社会）（環境）1日、舛添要一厚生労働大臣が、カナダから帰国した横浜市の高校生が新型（豚）インフルエンザに感染した疑いがあると発表した。 - 朝日新聞
• （事件）オランダ・アペルドールンで、同国の王室のパレードを見物していた群衆に乗用車が突っ込み、群集のうちの4人が死亡、13人が重軽傷。ベアトリクス女王ら王族が乗ったバスに突っ込もうとした模様。 -読売新聞
• （政治）（環境）日本政府は、1日に首相官邸で開いた新型インフルエンザ対策本部（本部長：麻生太郎首相）の第2回会合で、日本国内で初めて新型インフルエンザの感染の疑いがある患者が出たことを受けての新たな基本的対処方針を決定。国内での患者発生時の措置として、不要不急の外出自粛の要請や学校の臨時休校の要請などを挙げた上で、「弾力的・機動的に対応する」とし、市町村などとの協議の上で、必要な措置に限り実施する方針を示した。 -読売新聞
• （環境）厚生労働省は、「新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の疑いのある症例」と診断されていた横浜市内の私立高校2年生の17歳の男子生徒について、1日夕方の記者会見で、新型インフルエンザに感染していないことが判明したと発表。季節性インフルエンザのAソ連型と診断された模様。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）三井住友フィナンシャルグループは、アメリカの金融大手・シティグループから、個人向け証券の日興コーディアル証券及び、法人向け証券の日興シティグループ証券の主要事業を買収すると正式発表。買収額は5,450億円。日本国内の大手銀行が大手証券会社を子会社化する初のケースで、証券業界では戦後最大級の再編に。 -読売新聞