最近の出来事 2009年6月
最近の出来事 2009年6月の最新ニュースをまとめて検索!
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[編集] 2009年6月30日追加
- (事件)財団法人・日本漢字能力検定協会を巡る一連の背任事件で、京都地検は、同協会の親族企業・『文章工学研究所』に対し実態の無い業務を委託し、協会に2,700万円の損害を与えたとして、前理事長・大久保昇と、その長男で前副理事長・浩を背任罪で追起訴し、一連の捜査を終結。既に起訴済の『メディアボックス』を巡る分と合わせた立件総額は計2億8,700万円に。 -読売新聞
- (経済)厚生労働省は、5月の有効求人倍率(季節調整値)を発表。4月より0.02ポイント減の0.44倍となり、1963年以降では過去最悪に。一方、総務省が発表した5月の完全失業率(季節調整値)は5.2%で、4月より0.2ポイント悪化。これを受け、厚労省は、雇用失業情勢の判断を、「厳しさを増している」から「さらに厳しさを増している」と、5ヶ月ぶりに下方修正。 -読売新聞
- (経済)(ビジネス)日本政府は、半導体メーカー大手・エルピーダメモリに対し、公的資金を活用した一般企業への資本注入制度を適用したと発表。今回の国会で成立した改正産業活力再生特別措置法(産業再生法)の適用第1号に。 -読売新聞
- (経済)(ビジネス)経営破綻したアメリカの自動車メーカー・ゼネラル・モーターズ(GM)は、トヨタ自動車と折半出資の合弁工場・『NUMMI(ヌーミー)』(カリフォルニア州)から撤退すると発表。同工場で生産の新車種の選定でトヨタと合意できなかったためとしている。日米貿易摩擦の最中だった1984年に操業を開始し、日米の自動車メーカーの最大手同士の協調の象徴だった合弁生産は、25年で終焉を迎える。 -読売新聞
- (事故)イタリア中部トスカーナ州のビアレッジョ駅近くで現地時間29日午後11時50分(日本時間30日午前6時50分)頃、液化石油ガスを輸送中の貨物列車が脱線後に爆発し、この事故で10人が死亡、50人が重軽傷。 -読売新聞
[編集] 2009年6月29日追加
- (選挙)(地方自治)28日投開票の神奈川県横須賀市長選挙は元市議会議員の吉田雄人が現職の蒲谷亮一ら2名を破って初当選。吉田は33歳で、日本国内で3番目に若い市長となる。また、元首相・小泉純一郎の応援を受けた現職の落選に対して、小泉の影響力低下を指摘する声も挙がっている。 -読売新聞
- (事件)28日夜、和歌山県有田川町の42歳の准看護師の女性方から、和歌山県警湯浅署に「男が玄関の戸を叩いている」と通報があり、同署員が駆けつけたところ、この女性の自宅の2階部分が焼け、1階の廊下で男の焼死体が発見された。この女性は、2008年7月頃から、以前交際していた60歳の男からストーカー行為を受け、湯浅署に約10回相談しており、同署は、焼死体はこの男と見て、現住建造物放火容疑で捜査。 -読売新聞
- (政治)(事件)中米・ホンジュラスのセラヤ大統領が、大統領官邸で同国軍に拘束され、その後、空軍機でコスタリカに出国させられた。同国会は、セラヤ大統領が「憲法違反を犯した」として罷免を決議、与党・自由党のロベルト・ミチェレッティ国会議長を暫定大統領に選任。セラヤは「違法なクーデターだ」として辞任を拒否。 -読売新聞
- (事故)滋賀県警は、十二指腸潰瘍を患い体調不良を訴えた男性受刑者を、医師の診察を受けさせず死亡させたとして、滋賀刑務所の副看守長2人を含む男性刑務官計8人を、業務上過失致死容疑で書類送検。 -読売新聞
- (裁判)2007年1月に兵庫県宝塚市で8人が死傷したカラオケ店火災で、死亡した少年3人の遺族5人が、「宝塚市が消防法違反の店を放置したことが原因」などとして、同市や店の元経営者らを相手取り、総額約2億9,000万円の損害賠償を求める訴えを神戸地裁に起こした。 -読売新聞
- (経済)(ビジネス)日本郵政の株主総会が開かれ、同社株式の100%を保有する日本政府が、『かんぽの宿』問題での業務改善計画を実行するよう念押しした上で、西川善文社長ら取締役9人全員を再任する人事案を承認。総会後の取締役会で西川の社長就任を決定。取締役の任期は2010年6月までの1年間。 -読売新聞
- (事件)日本航空は、ハワイ・ホノルルで現地時間の23日夜、日本航空の副操縦士が、公園で立ち小便をして現地警察に身柄拘束され、この影響で25日発のホノルル発成田行の便が欠航したと発表。 -読売新聞
- (裁判)昭和シェル石油の女性社員ら12人が、「女性という理由で賃金差別を受けた」として、同社に対し、男性社員との賃金の差額や慰謝料の支払いなどを求めた訴訟で、東京地裁は「男女差別があった」と判断し、原告全員に対し慰謝料計4,945万円を支払うよう命じる判決。 -読売新聞
[編集] 2009年6月28日追加
- (文化)文化庁は、国立西洋美術館本館(東京都台東区)など、20世紀を代表するフランス人建築家のル・コルビュジエが設計した6カ国の計22作品について、国連教育・科学・文化機関(UNESCO)の『世界遺産委員会』が、2009年の世界遺産(文化遺産)登録を見送ることを決定したと発表。日本国内の候補地としては、2008年の平泉(中尊寺など。岩手県)に続く落選だが、4段階中、上から2番目の『情報照会』ランクとなっており、追加資料の提出などがあれば、早ければ2010年にも登録される見通しに。 -読売新聞
- (政治)麻生太郎首相は、自民党の細田博之幹事長と会談し、衆議院解散・総選挙の時期や閣僚の補充人事を巡り協議。党三役人事については「自分から言ったことは無い」と否定的な見解を示し、見送りの公算が大に。一方、解散時期については、重要法案の成立を優先する考えを示し、7月12日投開票の東京都議会議員選挙後とする意向を伝えた。結果的に三役交代を巡る同党内の混乱を露呈したことになり、麻生首相の求心力の低下に拍車が掛かる可能性も。 -読売新聞
- (事件)神奈川県警川崎署は、朝日新聞社の33歳の男性社員を、1月25日に東京都豊島区内のホテルで、携帯電話の出会い系サイトを通じ知り合った当時私立中学校2年生の女子生徒に現金を渡し、淫らな行為をしたとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(児童買春)の容疑で逮捕。 -読売新聞
[編集] 2009年6月27日追加
- (裁判)電車内で女子高生に痴漢行為をしたとして、東京都迷惑防止条例違反の罪に問われた元名古屋商科大学大学院客員教授・植草一秀に対する上告審で、最高裁第三小法廷(近藤崇晴裁判長)は、25日付で植草の上告を棄却する決定。懲役4ヵ月の実刑とした一・二審判決が確定へ。 -読売新聞
- (事件)1994年6月27日発生の松本サリン事件から、27日で15年を迎えた。現場の長野県松本市内の社員寮跡地の公園では、遺族や関係者が花を捧げ、犠牲者の冥福を祈った。 -読売新聞
[編集] 2009年6月26日追加
- (訃報)(芸能)歌手のマイケル・ジャクソン(50)が25日午後(日本時間26日午前4時)、米国・ロサンゼルス市内の自宅で倒れている所を知人に発見され、同市内の病院に搬送されたが、同日未明に死亡が確認された。 -読売新聞
- (政治)(地方自治)大阪府の橋下徹知事は、地方分権の推進のため結成する自治体の首長らによる政治グループについて、「政党という形が、国民にとっては解り易い」などとして、首長連合による新党の結成を目指す考えを示した。 -読売新聞
- (裁判)バリアフリーが整備されていないことを理由に、入学を希望する奈良県下市町立下市中学校への入学を拒否されたのが違法として、同町在住の51歳の地方公務員の男性の長女で、脳性麻痺で車椅子生活を送る12歳の少女が、同町に対し、入学許可の「仮の義務付け」を求めた訴訟で、奈良地裁は、入学を認めるよう「仮の義務付け」の決定。この「仮の義務付け」は、2005年施行の改正行政事件訴訟法に基づく手続き。 -読売新聞
- (経済)(ビジネス)3月期決算企業の株主総会の集中日に当たる26日、日本全国で1,321社が総会を開催した。このうち、小沢一郎・前民主党代表の政治団体への違法献金事件などで旧経営陣が逮捕・起訴された西松建設では、新社長らが深く頭を下げ謝罪。総会後、株主の一人は、「新しい経営陣には、コンプライアンスをきちんとしてほしい」と厳しい意見。 -読売新聞
- (裁判)国土交通省が群馬県長野原町に建設を進めている八ッ場ダム事業に対し、群馬県が負担金を支出するのは違法だとして、市民団体のメンバーら19人が同県の大沢正明知事らを相手取り、支出の差し止めなどを求めた住民訴訟で、前橋地裁は「ダムによる水源確保を必要とする県の主張は、著しく合理性を欠くとは言えない」として、訴えを退ける判決。5月11日の東京地裁に続いての原告敗訴。 -読売新聞
- (事件)自民党二階派の政治団体・『新しい波』が、2004年から06年にかけ、西松建設のダミー団体に計838万円分のパーティー券を購入してもらっていた件について、東京地検特捜部は、政治資金規正法違反(他人名義でのパーティー券購入)容疑で一旦不起訴(起訴猶予)としていた同社元社長の70歳の男性を、同法違反で東京地裁に在宅起訴。東京第三検察審査会が、この社長について「起訴相当」の議決を行なっており、これを受ける形で特捜部は処分を変更。 -読売新聞
- (文化)国連教育・科学・文化機関(UNESCO)は、ドイツ東部・ドレスデン一帯のエルベ渓谷を、世界遺産リストから外すことを決定。既に指定されていた世界遺産が取り消されるのは2件目で、先進国では初。エルベ川沿いに全長18キロに亘り広がる同渓谷は、渓谷とバロック調との調和が評価され2004年に世界遺産に登録されたが、ドレスデン市が交通渋滞の緩和を目的に、2007年からエルベ川両岸を結ぶ新しい橋の建設に着手していた。 -読売新聞
- (社会)農林水産省は、日本ハムと日本製粉が、ベニズワイガニを材料にした魚肉ソーセージなどの商品の袋に、高価なズワイガニを使用しているかのように表示したとして、両社に対し、JAS法に基づき改善を指示。 -朝日新聞
[編集] 2009年6月25日追加
- (政治)(地方自治)大阪府の橋下徹知事は、東京都内で横浜市の中田宏市長らと会談、地方分権の推進を目指す自治体首長らによる政治グループを結成する方針を決定。 -読売新聞
- (経済)(ビジネス)新生銀行とあおぞら銀行が、2010年秋を目処に合併する方向で最終調整に入ったことが明らかになった。7月上旬にも基本合意の見通し。 -読売新聞
- (経済)(ビジネス)米国国際貿易委員会は、シャープが、韓国・サムスン電子の液晶関連特許を一部侵害したと認定する決定を下した。同委員会は、特許を侵害した液晶を組み込んだシャープ製のテレビなどについて、アメリカへの輸入・販売を差し止める限定的な排除命令。 -読売新聞
- (環境)長崎・福島・茨城の3県は、新たに計4人の新型インフルエンザの感染者を確認したと発表。これにより、日本国内の累計感染者数(成田空港での検疫などを含む)は、38都道府県の1,003人となり、1,000人を突破した。 -読売新聞
- (社会)阪神タイガースが1985年にリーグ優勝した際、興奮したファンによって大阪・ミナミの道頓堀川に投げ込まれ、2009年3月に24年ぶりに川底から発見されたカーネル・サンダース人形の修復が完了し、日本ケンタッキー・フライド・チキンが大阪市内で公開した。 -読売新聞
- (事件)三菱UFJ証券の全顧客約148万人分の個人情報が流出した事件で、警視庁は、同社のデータベースに不正に接続し情報を取得したとして、同社システム部の元部長代理の44歳の男を、不正アクセス禁止法違反と窃盗の容疑で逮捕。 -読売新聞
- (社会)警察庁は、子供を狙った犯罪を防止するため、東京・大阪・福岡など14都府県の15地区に於いて、通学路に防犯カメラ計375台を設置するモデル事業を実施すると発表。民間ボランティア団体に管理を委ねる形で、2010年1月から運用。通学路への防犯カメラ設置は初。 -読売新聞
- (裁判)2006年10月にトルコで観光バスが横転し、日本人観光客らが死傷した事故で、重軽傷を負ったツアー客8人が、旅行を企画した旅行会社・『エイチ・アイ・エス』に対し、慰謝料や治療費など計約1億2,200万円の支払いを求める訴えを東京地裁に起こした。 -読売新聞
[編集] 2009年6月24日追加
- (政治)(事件)財務経済財政金融担当大臣・与謝野馨と元行政改革担当大臣・渡辺喜美の2名が中央選挙管理委員会にそれぞれ届け出ていた政治団体が、商品先物取引会社・オリエント貿易(現エイチ・エス・フューチャーズ)とそのグループ企業の迂回献金を目的に設立されたダミー団体である可能性が高いことが24日までに判明。オリエント貿易はダミー団体を通じて2005年までに合計額で与謝野側へ5530万円、渡辺側へ3540万円を献金。 -毎日新聞
- (事件)公園で深夜に屯する若者を撃退するため、若年層にしか聞こえない高周波の不快音(モスキート音)を試験的に5月21日から流している東京都足立区立の公園で、女子トイレが破壊されていたことが判明した。試験運用開始後、公園内の施設が壊されるのは初。 -読売新聞
- (地方自治)広島県の藤田雄山知事は、11月の任期満了に伴う知事選挙に出馬せず、4期目の今期限りでの引退を表明。藤田知事は、2006年に当時の後援会事務局長が政治資金規正法違反で有罪判決を受け、同県議会で2度に亘り辞職勧告を決議されていた。 -読売新聞
- (経済)(ビジネス)日本郵政の西川善文社長は、佐藤勉総務相との総務省での会談で、保養宿泊施設・『かんぽの宿』の売却問題を巡る業務改善計画の最終報告を提出。不動産売買を審査する専門組織の設置など、経営のチェック体制を強化へ。 -読売新聞
- (裁判)来日しないことを理由に、韓国人被爆者が求めていた被爆者健康手帳の交付や健康管理手当の支給申請を却下した大阪府に対し、処分取消を命じた18日の大阪地裁判決について、橋下徹知事は、控訴しない方針を決め、24日午後に正式表明。 -読売新聞
[編集] 2009年6月23日追加
- (事故)現地22日、アメリカ合衆国の首都・ワシントンで、ワシントンメトロのレッドラインで列車同士の衝突事故が発生、死者4人、負傷者50人以上と報じられている。 - 朝日新聞
- (裁判)1990年に栃木県足利市で4歳の女児が殺害された『足利事件』を巡り、殺人罪などで無期懲役刑が確定した62歳の男性の元受刑者が、無罪を訴え裁判のやり直しを求めていた再審請求・即時抗告審で、東京高裁は、再審請求を棄却した一審の宇都宮地裁決定を取り消し、再審開始を決定。同高裁は、女児のシャツから元受刑者とは別人のDNA型が検出された鑑定結果を、「新証拠」と認定した。 -読売新聞
- (事故)23日午前、福島県いわき市内の常磐道上り線いわき勿来インターチェンジ付近で、道路の補修工事現場にトラックが突っ込み、男性作業員6人がはねられ、このうち4人が死亡、1人が軽傷。福島県警は、トラックを運転していた42歳の男性運転手を自動車運転過失傷害の容疑で現行犯逮捕。 -読売新聞
- (事件)23日午前、大丸神戸店(神戸市中央区)8階の時計売場で、ショーケースのガラスや引き出しなどが壊され、高級腕時計・『ロレックス』約60点(約4,000万円相当)が盗まれているのが見つかった。兵庫県警生田署は窃盗容疑で捜査。 -読売新聞
- (戦争)沖縄県は、沖縄戦が終結して64年目の『慰霊の日』を迎えた。最後の激戦地となった平和祈念公園(糸満市)で、同県主宰の『沖縄全戦没者追悼式』が開かれた。式典には、麻生太郎首相、河野洋平衆議院議長、江田五月参議院議長、遺族ら約4,500人が参列。 -読売新聞
- (政治)自民党の古賀誠・選挙対策委員長は、宮崎県庁を訪れ、同県の東国原英夫知事に対し、次期衆議院選挙に、同党公認での出馬を要請したが、東国原知事は、選挙後の同党総裁就任を条件に掲げ、話し合いは付かず。 -読売新聞
- (社会)公正取引委員会は、国土交通省発注の公用車の運転・管理業務で談合を繰り返していたとして、独占禁止法違反(不当な取引制限)で日本道路興運など計10社に対し排除措置命令を下し、総額26億299万円の課徴金納付命令。また、これらの談合に職員が関与していたとして、官製談合防止法に基づき、国土交通省に対し改善措置要求。同省が改善措置要求を受けるのは、2007年3月の水門設備工事を巡る談合以来2回目。排除措置命令を受けた会社のうち3社には、同省OB約50人(2008年3月現在)が天下りしていた。 -読売新聞
- (政治)日本政府は、23日の臨時閣議で、『経済財政改革の基本方針2009』(骨太の方針)を正式決定。衆議院選挙を控えた自民党の反発を受ける形で、社会保障費の自然増を2,200億円抑制する方針を撤回、小泉内閣時代から継続して実施きた歳出抑制路線を軌道修正。 -読売新聞
[編集] 2009年6月22日追加
- (政治)(社会)警察庁長官・吉村博人が勇退し、後任の第22代長官に警察庁次長の安藤隆春が就任する人事が22日付の閣議で承認された。26日付で発令。 -朝日新聞
- (事件)6月15日にイエメンで武装勢力に拉致されていた外国人9名のうち、韓国人1名、ドイツ人2名の計3名の遺体を発見。-毎日新聞
- (事件)警視庁は、読売巨人軍主催の公式戦チケットを、転売目的で不正に購入したとして、埼玉県深谷市の37歳の古物商経営者の男ら2人を、埼玉県迷惑防止条例違反(ダフ屋行為)の容疑で逮捕。 -読売新聞
- (事件)兵庫県警兵庫署は、風俗店に侵入して女性従業員に乱暴した上、盗んだワンピースを着て逃走したとして、海上自衛隊護衛艦・『すずなみ』の26歳の男性海士長を、強姦致傷と窃盗などの容疑で逮捕。 -読売新聞
- (社会)(医療)22日に開かれた厚生労働相の諮問機関・『原爆被爆者医療分科会』で、癌や白血病など5疾病を積極的に認定している現行の原爆症認定基準について、『甲状腺機能低下症』と『慢性肝炎・肝硬変』を追加することを正式決定。ただ、いずれも「放射線起因性がある」という条件があるため、どこまで認定数の増加に繋がるか不透明との指摘も。 -読売新聞
- (事件)2005年11月に首相官邸に於いて、イエメンのサレハ大統領を招いて開かれた歓迎夕食会の際、サービス担当の赤坂プリンスホテル(現・グランドプリンスホテル赤坂)の依頼で派遣されたスタッフが、ホテルの指示によって、別人に成り済まし入館していたことが判明した。このスタッフは、偽造された身分証を提示し、官邸側も気付かずに通していた。 -読売新聞
- (経済)(ビジネス)公正取引委員会は、コンビニエンスストア最大手・セブン-イレブン・ジャパンが、加盟店に対し、消費期限の近付いた弁当や総菜などの値引き販売を制限したことが、独占禁止法で禁じられている「優越的地位の濫用」に当たるとして、同社に対し、同法違反(不公正な取引方法)で排除措置命令。 -読売新聞
- (事件)京都教育大学の男子学生6人が集団準強姦容疑で逮捕された事件で、京都地検は、6人全員を処分保留で釈放。被害者の女子大生との間で示談が成立し、女子大生が告訴を取り下げたためとしている。6人は不起訴(起訴猶予)の見通し。 -読売新聞
- (交通)(環境)国土交通省と阪神高速道路公団は、国道43号の大気汚染対策のため大型トラックや大型バスを対象に実施している阪神高速5号湾岸線の『環境ロードプライシング』について、対象車種を大型自動車以外にも拡大する方針を表明した。 -産経新聞
[編集] 2009年6月21日追加
- (事件)(地方自治)宮崎県警は、宮崎県えびの市が発注した公共工事に関し、非公表の最低制限価格を業者に漏らしたとして、同市長・宮崎道公と、工事を落札した同市内の土木造園会社の65歳の男性社長を、競売入札妨害(偽計)容疑で逮捕。 -読売新聞
- (事件)(政治)イラン大統領選挙に不正があったと訴える同国改革派の支持者1万人以上が、現地時間20日夕方(日本時間20日深夜)に、テヘラン中心部で抗議デモを実施、デモを阻止しようとした警官隊と衝突。警官隊はデモ隊に対し催涙弾を発射したり警棒で殴ったりするなどし、多数の負傷者が出た。 -読売新聞
- (事件)奈良県警は、奈良県大和郡山市の民間病院が、生活保護受給者の治療を巡り、診療報酬を不正受給した疑いがあるとして、詐欺容疑でこの病院を家宅捜索。 -読売新聞
- (事故)21日午前、京都市下京区の烏丸通で、乗用車が歩道に乗り上げて歩行者らを次々にはね、店舗に突っ込み停車。この事故で、1歳の女児を含む男女8人が負傷し、うち女性1人は重傷。京都府警五条署は、車を運転していた京都府宇治市在住の64歳の男を自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕。 -読売新聞
- (事件)イラク北部の産油拠点・キルクーク南郊タザで現地時間20日、大量の爆弾を仕掛けたトラックが、イスラム教シーア派のモスク近くで爆発し、73人が死亡、200人以上が負傷。一度の爆弾テロによる死者としては、2008年3月に首都バグダッドで発生した、死者68人を出した爆弾テロを上回り、最悪の事件に。アルカイダ系武装勢力の犯行か。 -読売新聞
- (文化)(教育)親族企業との不明朗な取引で前の正副理事長親子が逮捕・起訴された財団法人・日本漢字能力検定協会の事件後初めての漢字検定の一般向け検定試験と、3回目の団体向け試験が、日本国内外計1,285ヵ所で行われた。7月にもう1度行われる団体向けを含め、「2009年度第1回検定」の志願者数は計62万1,999人と、前年2008年度同期の90万5,914人と比較して3割以上減少。 -産経新聞
- (文化)大阪初のご当地検定・『なにわなんでも大阪検定』(通称:大阪検定)の第1回試験が、大阪市内の2大学で実施され、3級(初級)と2級(中級)に計約6,000人の受験者が挑んだ。このうち、大阪市立大学の会場では、平松邦夫・大阪市長や野村明雄・大阪商工会議所会頭も3級に挑戦。 -産経新聞
- (事故)21日正午過ぎ、新潟県三条市在住の33歳の男性会社員から、「車の中にいた子供2人がぐったりしている」と119番。救急隊員が駆けつけたところ、この会社員の自宅のアパートで、会社員の長男で1歳10ヵ月の男児と、11ヵ月の男児が倒れており、病院で死亡確認。新潟県警三条署は、熱中症の可能性が高いと見ている。 -読売新聞
[編集] 2009年6月20日追加
- (事件)警視庁捜査一課と東京湾岸署は18日、ウィキペディア(日本語版)に「3月8日に東京(ビッグサイト)のコミックマーケットで参加者をライフル銃や手榴弾(しゅりゅうだん)で皆殺しにする」と自宅のパソコンから犯行予告を書き込んだとして、福岡県に住む高校3年の男子生徒を威力業務妨害容疑で逮捕した。日本国内においてウィキペディアに犯行予告を書き込んだ疑いでの逮捕者は、初めて出た。産経新聞・キャッシュ
- (事故)19日夜、神戸市長田区内の市営住宅の4階で、エレベーターが床より約40センチ高い位置で停止し扉が開き、気付かずに降りた66歳の女性が転倒し、股関節骨折の重傷を負った。 -産経新聞
- (事件)滋賀県米原市内の汚泥タンクから、同県長浜市在住の28歳の女性会社員の遺体が見つかった殺人事件で、滋賀県警米原署の捜査本部は、被害者の女性と交際していた米原市在住の40歳の男性会社員を殺人容疑で逮捕。 -読売新聞
- (事故)19日夜、東京都目黒区内の6階建てマンションから出火し、このマンションの5階の1部屋約40平方メートルが焼け、室内から男性と幼女の遺体が発見された。 -読売新聞
- (科学)日本国内最大級の草食恐竜・『丹波竜』(竜脚類)の化石が発見された兵庫県丹波市内の地層(白亜紀前期、約1億4,000万~1億2,000万年前)から、肉食恐竜・ティラノサウルス類と見られる歯の化石が発見されたことが明らかに。これまで同時期の地層から見付かっていたティラノサウルス類の約2倍の大きさか。 -読売新聞
[編集] 2009年6月19日追加
- (裁判)ゼネコン・『西松建設』から小沢一郎・前民主党代表への違法献金事件で、政治資金規正法違反などに問われた同社の70歳の前社長の男性被告らに対する東京地裁での初公判で、検察側は前社長に禁固1年6月を求刑。 -読売新聞
- (事件)郵便不正を巡る厚生労働省の偽公文書作成事件で、大阪地検特捜部が同省の村木厚子・前雇用均等・児童家庭局長の容疑を裏付けるため同局を捜索した際、同局総務課の職員の机から現金約400万円が発見されていたことが判った。現金は職員らが書籍の校閲料として出版社から受け取ったもので、違法性は無いものの、同課は「多額の現金を職場に置いておくのは好ましくない」とコメント。 -読売新聞
- (事件)CNNテレビなど複数のアメリカのメディアは、核兵器やミサイルなどの大量破壊兵器の関連物資を積載した疑いのある北朝鮮の船舶を、アメリカ軍が公海上で追跡したと報道。6月12日に国連安全保障理事会が、北朝鮮船舶への貨物検査など追加制裁決議を採択して以降、北朝鮮の船による武器輸出の疑いの浮上は初。 -読売新聞
- (政治)衆議院は、19日午後の本会議で、同日午前の参議院本会議で否決された海賊対処法案と税制関連法案、国民年金法改正案を、与党の3分の2以上の賛成多数で再可決し、これらの法は成立した。 -読売新聞
- (文化)19日に生誕100年を迎えた小説家・太宰治が青森中学校(旧制)在学中の16歳の時に書いたと見られる4作品の原稿28枚が、同窓生で同人誌仲間だった画家の長男で陶芸家の男性の東京都内の自宅で発見された。 -読売新聞
- (社会)公正取引委員会は、ホームセンター・島忠が、取引上の優位な立場を利用し、納入業者に対し不当な返品などを押し付けていたとして、独占禁止法違反(不公正な取引方法)で同社に対し排除措置命令を出した。 -読売新聞
- (事件)証券取引等監視委員会は、食品メーカー・味の素と、飲料メーカー・カルピスとの経営統合を巡るインサイダー取引疑惑について、味の素の男性社員と、カルピス社員の妻に対し、金融商品取引法違反の疑いでそれぞれ39万円の課徴金を科すよう金融庁に対し勧告。 -読売新聞
- (経済)(ビジネス)日本政府は、省エネルギー家電や地上デジタル放送対応テレビの購入者に対して価格の一定割合をポイント還元するエコポイントの交換商品を選定したと発表。商品券や、『Suica』などのプリペイドカードなど271商品への交換が可能に。 -読売新聞
- (社会)農林水産省は、フグ加工食品の製造年月日を偽装していたなどとして、水産加工販売会社・『日高食品』(山口県下関市)に対し、日本農林規格(JAS)法に基づき改善指示。 -読売新聞
[編集] 2009年6月18日追加
- (社会)警察庁は、インターネット上で事実上野放しになっている児童ポルノに対し、専門の画像分析班を新設し、撮影に関わった人物を画像や音声などから割り出す最新方式の画像捜査を導入する方針を明らかにした。 -読売新聞
- (政治)日本が次期主力戦闘機(FX)として取得への意欲を示しているアメリカ製最新鋭ステルス戦闘機『F22』について、日本にとって取得障害となっている禁輸措置を課しているアメリカ議会が、禁輸解除に向け検討を開始したことが明らかになった。2009会計年度補正予算案に、F22輸出型開発の調査費を含む4,500万ドル(日本円で約43億円)を増額する修正案で上・下両院が合意。日本へのF22輸出に道を開く可能性も。 -読売新聞
- (政治)(医療)臓器移植法改正案は、18日の衆議院本会議で採決が行われ、脳死を「人の死」とすることを前提に、現行法では禁止されている15歳未満からの臓器提供を可能とすることを柱とした『A案』が賛成多数で可決された。ただ、A案の成立に消極的な意見や慎重審議を求める声もあり、成立へはなお曲折も。 -読売新聞
- (事件)(スポーツ)近畿大学は、ボクシング部員の男子学生2人が強盗容疑で大阪府警に逮捕されたことを受け、同部を18日付で廃部とすることを決定。また、関わった学生2人は同日付で無期停学処分に。 -読売新聞
- (社会)公正取引委員会は、航空自衛隊が発注した、日本全国の基地などで使用する事務用品などの入札を巡り、イトーキ・岡村製作所・プラス・ライオン事務器・コクヨファーニチャーなどといった事務機器メーカーなど6社が談合を繰り返していたとして、6社の本社などに対し独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で立入検査。 -読売新聞
- (政治)(事故)アメリカのヒラリー・クリントン国務長官は、現地時間17日午後、ホワイトハウスに向かう途中で転倒し、右肘を骨折。18日は公務を休み、近日中に手術へ。 -読売新聞
- (裁判)旧ライブドアの堀江貴文元社長(証券取引法違反で実刑判決を受け上告中)が、『偽メール問題』で名誉を毀損されたとして、民主党を相手取り3,300万円の損害賠償などを求め東京地裁に提訴。 -読売新聞
- (交通)JR東海は、東京-名古屋間で2025年の開業を目指すリニア中央新幹線について、長野県の希望に沿う形で南アルプスを北に迂回するルートで建設した場合、建設費は南アルプスを貫く直線ルートと比べ約6,400億円増加するとの試算をまとめた。 -朝日新聞
[編集] 2009年6月17日追加
- (社会)(地方自治)第29次地方制度調査会は16日、いわゆる「平成の大合併」を、新合併特例法の期限が切れる2010年3月末をもって終了させるとする答申をまとめた。2010年度からは、広域連携を重視した政策に転換していく方針。 - 朝日新聞
- (事件)千葉市美浜区内の投資コンサルタント会社が、金融取引業無登録のままベトナムの未公開株取引の出資金を集めたとされる事件で、千葉・静岡両県警は、同社の54歳の男性社長ら4人を詐欺容疑で逮捕。 -読売新聞
- (事件)(政治)自民党二階派の政治団体・『新しい波』が、2004年から2006年にかけ、西松建設のダミー団体から計838万円分のパーティー券を購入してもらっていた件について、東京第三検察審査会は、東京地検特捜部が政治資金規正法違反について不起訴(起訴猶予)とした同社前社長の70歳の男性被告について「起訴相当」との議決。また、不起訴(嫌疑不十分)とされた同会の元会計責任者の泉信也・元国家公安委員長(参議院議員)や事務担当者らについては「不起訴不当」とした。検察審査会法は5月21日から改正されており、「起訴相当」の議決が2度出ると強制的に起訴される。 -読売新聞
- (事件)1990年5月に栃木県足利市で、当時4歳の女児が殺害された事件(『足利事件』)で、無期懲役刑の執行が停止され釈放された62歳の元男性受刑者が、栃木県警察本部を訪れ、同県警の石川正一郎本部長が謝罪した。 -読売新聞
- (事件)兵庫県尼崎市で3月に、バイクや自転車などが焼ける不審火が相次いだ事件で、兵庫県警は、公然わいせつ容疑で逮捕・起訴されていた同市在住の29歳の男を非現住建造物等放火容疑で逮捕。「30件程度やった」と供述。 -読売新聞
- (政治)麻生太郎首相と民主党の鳩山由紀夫代表とによる2回目の党首討論が国会で行われた。このうち、日本郵政の西川善文社長の続投問題で、麻生首相が鳩山邦夫・前総務相を更迭したことについて、鳩山代表は「首を切る相手を間違えたのでは」などと追及。 -読売新聞
- (文化)NHKは、2011年に放送される第50作の大河ドラマに、第二代将軍・徳川秀忠の正室となったお江をヒロインとする『江~姫たちの戦国~』を制作すると発表。脚本は、『篤姫』を手掛けた田渕久美子のオリジナル作。 -読売新聞
- (交通)東北新幹線にて2011年3月から営業運転を開始する新型新幹線車両E5系が17日、宮城県のJR東日本新幹線総合車両センターにて公開された。E5系は国内最速の320km/hで走行し、東京駅から新青森駅を3時間5分を結ぶ予定。 -朝日新聞
- (裁判)2008年3月にJR岡山駅のホームで、当時38歳の岡山県職員の男性を突き落とし電車にはねさせ殺害したとして、殺人罪などに問われた大阪府大東市在住の19歳の少年(犯行当時18歳)に対し、岡山地裁は「強い殺意に基づく残虐かつ悪質な犯行で、遺族の処罰感情は厳しい」などとして、懲役5年以上10年以下の不定期刑の判決。 -読売新聞
- (事件)大阪府警は、6月6日に大阪府東大阪市内の路上で男性を殴るなどして現金を奪ったとして、近畿大学ボクシング部所属の2年生の男子学生2人(いずれも19歳)を強盗容疑で逮捕したと発表。 -読売新聞
- (政治)(経済)日本政府は、17日発表の6月の月例経済報告で、景気の基調判断を「一部に持ち直しの動きが見られる」として、5月の「このところ悪化のテンポが緩やか」から2ヵ月連続で上方修正。与謝野馨・経済財政相は「輸出・生産などの指標が上を向き始めたので、底を打ったと推定できる」として、景気底打ちを宣言。基調判断から「悪化」の表現が無くなるのは、2008年11月以来7ヵ月ぶり。 -読売新聞
[編集] 2009年6月16日追加
- (社会)(地方自治)世界基督教統一神霊協会の信者らが代表や事務局長などの役職員に就任しているNPO法人・未来構想戦略フォーラム(東京都武蔵野市)が2008年12月に主催したシンポジウムを、外務省が後援していたことが明らかになった。また、同フォーラムが毎月開催している講演会では外務省・内閣府・農林水産省の現職幹部や山田宏・杉並区長らが講演を行った他、武蔵野市が会を後援していたことも明らかに。 -朝日新聞
- (裁判)2008年10月に京都府宇治市の路上で、当時57歳の無職男性を刺殺したとして、殺人などの罪に問われた元京都大学職員の50歳の男性被告に対し、京都地裁は「暴行を受けた仕返しに殺害を決意した動機は短絡的で、犯行は残忍極まりない」として、懲役12年の判決。 -朝日新聞
- (政治)(事件)イラン大統領選挙の結果を不服とする改革派のミルホセイン・ムサビ元首相支持派の抗議集会が開かれていたテヘラン中心部で現地時間15日夜(日本時間16日未明)に、デモ参加者の男性1人が銃撃され死亡。他、数人の負傷者も。13日から続いている改革派の抗議行動で死者が出たのは初めてで、大統領選を巡る混乱はさらなる拡大の可能性も。 -読売新聞
- (地震)(教育)文部科学省は、公立小中学校の2009年度の耐震化状況の調査結果を発表。震度6強以上の地震で倒壊の危険性が高い校舎や体育館は、2008年より約3,300減の7,309棟に。その一方で、2008年に改正された地震防災対策特別措置法によって、現在の耐震基準が設けられた1981年以前に建てられた建物については耐震診断が義務付けられているものの、その実施率は95.7%にとどまり、3,205棟は未診断のまま。 -読売新聞
- (経済)日本政府は、17日発表の6月の月例経済報告で、景気の基調判断から「悪化」という表現を削除する方針に。在庫調整を完了した企業の生産活動や輸出が上向いてきているためで、「悪化」の削除は7ヵ月ぶり。基調判断は2ヵ月連続の上方修正に。また、日本銀行も、16日の金融政策決定会合で景気認識を上方修正した。 -読売新聞
- (事故)16日午後、『ジャパンパイル製造』山口工場(山口県山陽小野田市)から、「作業員2人が砂の下敷きになった」と119番。2人は救助され病院に搬送されたが、65歳の男性の死亡が確認。また、24歳の男性も心肺停止状態。 -読売新聞
[編集] 2009年6月15日追加
- (事件)1978年8月に鹿児島県日置市の吹上浜で北朝鮮に拉致された市川修一(当時23歳)について、鹿児島家裁が失踪宣告を取り消す決定をしたことが明らかに。 -読売新聞
- (裁判)2008年12月に神戸市西区の運送会社の倉庫で、クーラーボックスに入った女性の遺体が見付かった事件で、殺人・死体遺棄罪に問われたこの運送会社の40歳の元社員の男性被告に対し、神戸地裁は懲役20年の判決。 -読売新聞
- (事件)自称障害者団体・『凛の会』(解散)が、郵便料金の割引制度を適用できるよう、厚生労働省の偽造公文書が作成された事件で、大阪地検特捜部は、虚偽公文書作成・同行使容疑で逮捕した同省局長・村木厚子の埼玉県和光市の自宅と同省とを家宅捜索。 -読売新聞
- (歴史)(文化)天台宗総本山・比叡山延暦寺(滋賀県大津市)の半田孝淳天台座主が、高野山真言宗総本山・金剛峯寺(和歌山県高野町)を訪れ、真言宗の宗祖・空海の誕生を祝う法要・『弘法大師降誕会』に、同寺の松長有慶座主と並んで参列。天台座主が高野山を公式参拝するのは、両宗の約1,200年の歴史で初。両宗の宗祖の最澄と空海との対立を超えた形。 -読売新聞
- (事件)15日午後、栃木県那須烏山市で「民家から銃声が聞こえた」と110番。栃木県警那須烏山署員が駆けつけたところ、66歳の男性が右肩や下腹部を撃たれ庭先に倒れていた。同署によると、男性は重傷で、他に1人が撃たれた模様。同署は傷害と銃刀法違反容疑で捜査。借金の返済を求め民家に入ったところ撃たれたか。 -読売新聞
- (科学)(医療)新型インフルエンザ(H1N1亜型)の一部のウイルスに、人類の間で流行しやすくなると見られる変異が生じていることを、河岡義裕・東京大学医科学研究所教授らのチームが突き止めた。 -読売新聞
- (社会)公正取引委員会は、日本水産が販売した『ずわいがにコロッケ』に、価格の安いベニズワイガニを使っていたとして、景品表示法違反(優良誤認)で同社に対し排除命令。また、農林水産省も、同社に対し日本農林規格(JAS)法に基づき改善を指示。 -読売新聞
- (裁判)2005年4月に千葉県市原市のファミリーレストランで、暴力団幹部2人が射殺された事件で、最高裁第二小法廷は、殺人などの罪に問われた元暴力団員の52歳の男性被告の上告を棄却する判決。被告を死刑とした一・二審判決が確定へ。 -朝日新聞
- (事件)三洋電機は、同社のベトナムの子会社に出向していた財務責任者の54歳の男性社員が、同社の資金の一部を着服した疑いが浮上し、行方不明になったと発表。被害額は約8億円か。同社は5月29日付でこの社員を懲戒解雇し、地元の公安当局に横領の容疑で告訴。 -朝日新聞
- (事件)2008年度に日本全国で告発された脱税事件のうち、2008年夏までの資源や不動産の『バブル』を反映する形で、鉱物・金属材料や不動産の取引に絡んだ事件がいずれも14件で最多だったことが、国税庁のまとめで明らかに。次点は同年まで活発だった商品・株式取引に絡む脱税事件で11件。 -朝日新聞
[編集] 2009年6月14日追加
- (政治)(経済)イタリア・レッチェで開かれていた主要8か国(G8)財務相会合は、現地時間13日午後(日本時間同日夜)に、「世界経済の安定化を示す兆候がある」との景気判断を盛り込んだ共同声明を採択し閉幕。2008年秋以降急激に落ち込んだ世界経済が、各国の景気対策の効果などによって最悪期を脱したとの認識で一致。その一方で、雇用情勢の悪化など先行きの不確実性も確認。財政・金融政策を必要に応じ継続することで合意。 -読売新聞
- (政治)北朝鮮外務省報道官は、核実験に対する国連安全保障理事会の制裁決議採択について、受け入れを拒否する声明を発表した上、「ウラン濃縮作業に着手する」と宣言。 -読売新聞
- (政治)(選挙)12日投票のイラン大統領選挙は、現職で保守強硬派のマフムード・アフマディネジャド大統領が62.6%の票を獲得し、20年ぶりの政界復帰を目指した改革派のミルホセイン・ムサビ元首相(得票33.8%)に大差を付け再選。 -読売新聞
- (地震)(災害)岩手・宮城内陸地震から、14日で1年を迎えた。甚大な被害を受けた宮城県栗原市では、犠牲者の遺族ら関係者約1,000人が出席し同市主催の追悼式が実施された。同市内では11人が死亡し、また、未だに8人が行方不明。 -読売新聞
- (事件)自称障害者団体・『凛の会』(既に解散)が郵便料金割引制度を適用できるよう厚生労働省の虚偽公文書が作成された事件で、大阪地検特捜部は、虚偽の障害者団体証明書の作成に関与したとして、同省雇用均等・児童家庭局の村木厚子局長を、虚偽公文書作成・同行使容疑で逮捕。また、当時部下だった同省障害保健福祉部企画課の39歳の男性係長、『凛の会』の68歳の元メンバーの男性、同会の73歳の元会長の男性を同容疑で再逮捕。 -読売新聞
- (選挙)(政治)(地方自治)前市長の辞職に伴う千葉市長選挙は14日に投開票が行われ、前千葉市議会議員で民主党推薦の熊谷俊人が自民党・公明党推薦の前副市長・林孝二郎ら2名を破り初当選。31歳は現職市長で最年少。 -朝日新聞
[編集] 2009年6月13日追加
- (政治)国連安全保障理事会は、現地時間12日午後(日本時間13日未明)に開いた公式会合で、5月25日に行われた北朝鮮の核実験に対する制裁決議案を、15ヵ国の理事国による全会一致で採択。 -読売新聞
- (歴史)(文化)前方後円墳・桜井茶臼山古墳(奈良県桜井市)で、後円部中央に位置する土壇の周辺に、垣根のような柱列・『丸太垣』の痕跡が出土したと、奈良県立橿原考古学研究所が発表。日本全国でもこれまで例の無い遺構という。 -読売新聞
- (事件)大阪府富田林市内の河川敷で、同府河内長野市在住の高校1年生の15歳の男子生徒の遺体が見つかった事件で、大阪府警は、同府内に住む府立高校3年生の17歳の男子生徒を殺人と死体遺棄の容疑で逮捕。逮捕された生徒は「彼女を助けたかった」と供述。 -読売新聞
- (事件)13日未明、広島市中区内の市道交差点で、広島県警広島中央署のパトカーと乗用車とが衝突し、パトカーの助手席に乗っていた20歳の男性巡査が意識不明の重体になるなど3人が負傷。衝突した乗用車を運転していた36歳の男は現場から逃走し、同県警は自動車運転過失傷害などで行方を捜査。また、同県警は、この事件の捜査中、広島東署の男性巡査長が、コンビニのトイレに実弾入りの拳銃を置き忘れていたと発表。 -読売新聞
- (事故)13日朝、日鉱製錬佐賀関製錬所(大分市)から、「鉱石運搬船内で3人が酸欠で倒れている」と119番。3人は病院に搬送されたものの死亡確認。大分県警大分東署は業務上過失致死の疑いで捜査を開始。 -読売新聞
[編集] 2009年6月12日追加
- (医療)(国際)世界保健機関(WHO)は、2009年新型インフルエンザの警戒度をフェーズ6(パンデミック)に引き上げた。これは、オーストラリアにおいて新型インフルエンザの感染拡大が確認されたため。 - 朝日新聞
- (政治)(経済)西川善文・日本郵政社長の続投問題で、鳩山邦夫総務相と麻生太郎首相が12日午後に会談。麻生首相は鳩山総務相が断固反対を表明している西川の続投を受け入れるよう要請、鳩山総務相はこれを拒否し辞表を提出した。麻生内閣の閣僚辞任は発足後3人目。後任人事は佐藤勉国家公安委員長の兼務が内定。 -朝日新聞
- (政治)戸井田徹厚生労働大臣政務官は、12日に日本郵政の社長人事問題を理由に辞任した鳩山邦夫前総務大臣に同調するとの理由により、同日午後に辞任を表明した。 -産経新聞
- (事件)12日朝、大阪府富田林市内の河川敷に若い男性が倒れているのが見つかった。この男性は、同府河内長野市在住の高校1年生の15歳の男子生徒で、既に死亡しており、頭や顔に強く殴られた跡があったため、大阪府警は、暴行を受け死亡した可能性があると見て捜査を開始。 -読売新聞
- (事件)接着剤製造会社・『浅井』(破産手続中)による事故米の不正転売事件で、愛知・三重両県警の合同捜査本部は、有機リン系殺虫剤・『メタミドホス』により汚染された工業用事故米を食用に転売したとして、同社の57歳の男性社長を食品衛生法違反(規格基準外食品の販売)容疑で逮捕し、社長の自宅や同社本社などを家宅捜索。 -読売新聞
- (事件)12日朝、滋賀県米原市内の汚水処理施設で、タンク内に女性の遺体があるのが見つかった。滋賀県警は、女性が事件に巻き込まれた可能性もあると見ている。 -読売新聞
- (事件)大阪府警は、1月に大阪府松原市でタクシー運転手を刃物で襲い売上金などを奪ったとして強盗殺人未遂容疑で逮捕された37歳の男性被告(別の強盗罪などで公判中)が、同府東大阪市で2008年12月に別のタクシー運転手が殺害され売上金などが奪われた事件にも関与したとして、強盗殺人容疑で再逮捕。 -読売新聞
- (裁判)常務理事のセクハラやパワハラについて報告書を作成したことを理由に2006年9月に解雇されたのは不当として、骨髄バンクを運営する骨髄移植推進財団の58歳の元総務部長の男性が同財団を相手取り地位確認などを求めた訴訟で、東京地裁は「セクハラやパワハラがあったことは事実であり、解雇は権利の濫用」として、同財団に対し、解雇の無効と慰謝料50万円の支払いを命じる判決。 -読売新聞
[編集] 2009年6月11日追加
- (事件)警視庁公安部は11日、姓名判断で不安を煽り印鑑を複数人の女性へ強引に売り付けた霊感商法による詐欺の疑いで東京都渋谷区の印鑑販売会社『新世』の社長ら7人を特定商取引法違反容疑で逮捕。また、容疑者が世界基督教統一神霊協会の信者であることから、教団が霊感商法に関与している疑いがあるとして、渋谷教会などの教団関連先を家宅捜索した。 -朝日新聞
- (政治)(選挙)社会民主党は11日の常任幹事会で、党内に慎重論もあった次回総選挙後の民主党・国民新党との連立政権協議に参加する方針を決定した。 -読売新聞
- (国際)(政治)国連安全保障理事会の常任理事国に日本と韓国を加えた7か国は、北朝鮮の核実験に対する制裁決議案で最終合意。決議案は安保理非常任理事国に配布され週内に採択へ。 -読売新聞
- (科学)宇宙航空研究開発機構は、2007年9月に打ち上げられた月探査衛星・『かぐや』が11日午前3時25分に任務を終えて月面に落下したと発表。 -読売新聞
- (事故)オーストラリアの格安航空会社・ジェットスター航空は、関西国際空港発オーストラリア・ゴールドコースト行エアバスA300-200型機が、11日未明、飛行中発生した火災のためグアム国際空港に緊急着陸したと発表。 -読売新聞
- (経済)11日午前の東京株式市場は、日本国内外の景気が底入れしたとの見方や、為替相場が円安・ドル高に振れていることを受け幅広い銘柄が買われ、日経平均株価は取引時間中としては2008年10月8日以来約8か月ぶりに一時1万円台を回復。 -読売新聞
- (裁判)宝くじで2億円が当籤した岩手県一関市在住の当時42歳の女性を殺害したとして殺人罪に問われた東京都台東区在住の52歳の男性被告に対し、盛岡地裁は懲役15年の判決。 -読売新聞
- (社会)テレビ朝日は、北朝鮮の金正日総書記の三男・正雲の近影として放送していた顔写真について、11日午前のニュース番組に於いて、「写真は別人の可能性が極めて高い」と訂正し謝罪。 -読売新聞
- (裁判)2007年2月5日に西武新宿線の電車内で女子高生にわいせつ行為をしたとして、強制わいせつ罪に問われた東京都立川市在住の23歳の男性被告に対し、東京高裁は、懲役1年4月の実刑とした一審の東京地裁判決を破棄し、無罪の判決。 -読売新聞
[編集] 2009年6月10日追加
- (事件)兵庫県警は、市場調査会社・『イー・マーケティング』の未公開株を「必ず値上がりする」と偽り販売したとして、同社の53歳の男性社長や、金融会社の71歳の元役員の男性ら6人を詐欺容疑で逮捕し、同社など数ヵ所を家宅捜索。 -読売新聞
- (事件)(文化)フランス文化省は、国立ピカソ美術館(パリ)から、ピカソの素描画を納めたスケッチブックが盗まれたと発表。被害額は約800万ユーロ(日本円で約11億円)相当か。 -読売新聞
- (事故)2008年9月に海上自衛隊第1術科学校で、特殊部隊・『特別警備隊』養成課程の三等海曹の当時25歳の男性が、他の隊員15人との格闘訓練後に死亡した事故で、海自警務隊は、同校の教官ら4人を業務上過失致死容疑で広島地検に書類送検。 -読売新聞
- (事件)(芸能)警視庁は、2009年4月に、歌手・浜崎あゆみが、東京・渋谷で、道路使用許可を取らずにイベントを実施していた疑いがあるとして、浜崎の所属事務所・『エイベックス・マネジメント』や『エイベックス・エンタテインメント』など数ヵ所を、道路交通法違反(道路不正使用)の容疑で捜索。 -読売新聞
- (政治)(環境)麻生太郎首相は、首相官邸で行なった記者会見で、2020年までの温室効果ガス削減の中期目標について、2005年比で15%削減すると発表。 -読売新聞
[編集] 2009年6月9日追加
- (事件)北朝鮮への不正輸出事件で、兵庫県警は、京都府舞鶴市の貿易会社社長で韓国籍の50歳の男性(既に逮捕)が、大型タンクローリー以外にも、2006年11月以降、北朝鮮の核実験への経済制裁の一環で『贅沢品』として輸出が禁止されている高級外車やピアノを不正輸出していたとして、外為法違反(無許可輸出)容疑で再逮捕。 -読売新聞
- (社会)長野県などでラブホテルを実質経営する宗教法人・『宇宙真理学会』(香川県多度津町)が、ホテルの宿泊料など収入の一部を非課税のお布施と装って計上したなどとして、関東信越国税局から、2008年2月期までの7年間に亘り約14億円の所得隠しを指摘されていたことが判明した。追徴税額は重加算税を含め約3億円。 -読売新聞
- (裁判)舛添要一厚生労働相は、原爆症認定集団訴訟で被爆者9人を新たに原爆症と認定した東京高裁判決について、法令解釈違反などが無いとして、上告を断念すると発表。これを受け、日本政府高官は、広島と長崎に原爆が投下された8月の原爆忌までに、原爆症認定基準を見直す考えを表明。 -読売新聞
- (事件)広島少年院(法務省広島矯正管区管内)の法務教官が、収容されている少年に暴行を加えたとされる事件で、広島地検は、同少年院の教官4人を特別公務員暴行陵虐容疑で逮捕。 -読売新聞
[編集] 2009年6月8日追加
- (事故)関西空港発台北行日本航空653便(ボーイング767-300)で、6日夜に座席から出火し緊急着陸していたことが判明した。飛行中の客室内での出火は異例だが、日航は公表していなかった。 -読売新聞
- (文化)世界的演奏家を多く輩出している『バン・クライバーン国際ピアノコンクール』の結果が現地時間7日(日本時間8日未明)に、アメリカ・テキサス州フォートワースで発表され、上野学園大学3年生の辻井伸行が、中国人ピアニスト・張昊辰と並んで、日本人としては初の1位に。辻井は全盲で、国際的ピアノコンクールを全盲ピアニストが制覇したのは極めて異例。 -読売新聞
- (事件)児童8人が犠牲となり、教員2人を含む15人が重軽傷を負った大阪教育大付属池田小の殺傷事件(附属池田小事件)から8日で8年を迎え、同校で「祈りと誓いの集い」が営まれ、出席者約1,500人が黙祷を捧げた。 -読売新聞
- (事件)17人が死傷した、2009年の東京・秋葉原無差別殺傷事件から8日で1年を迎え、現場の交差点では、早朝から通行人らが花束を手向け、事件で犠牲となった7人の冥福を祈った。 -読売新聞
- (環境)福岡市は、新たに同市博多区の市立板付中の1年生の12歳の男子生徒と、同中の校区内にある市立板付小の4年生の児童3人が、新型インフルエンザに感染していることを確認したと発表。同市での感染者は計16人に。また、日本国内での感染者は計438人に。 -読売新聞
- (事件)8日午前、NHK広島放送局で、不審な封筒が届いているのを職員が発見。金属探知機などで調べたところ、ライフル銃の実弾と見られる金属1個と、『赤報隊』と印字された紙が入っていた。届出を受けた広島県警は脅迫事件などとして捜査。 -読売新聞
- (事件)財団法人・『日本漢字能力検定協会』を巡る背任事件で、京都地検は、広告会社・『メディアボックス』への架空委託で同協会に約2億6,000万円の損害を与えたとして、前理事長・大久保昇と、その長男で前副理事長・浩の2人を背任罪で起訴。 -読売新聞
- (裁判)北朝鮮の最高裁判所に相当する中央裁判所は、拘束中のアメリカ人女性記者2人に対し、12年の労働教化刑を言い渡した。同国が2人の拘束を継続する意思を明確にしたもので、2人の解放交渉を口実に、核問題を含む対話の場にアメリカを引きずり出す戦術を取った模様。 -読売新聞
- (裁判)障害者団体向けの郵便料金割引制度が悪用された郵便法違反事件で、大阪区検は、違法なダイレクトメール(DM)と認識しながら発送を承認したとして、郵便事業会社(日本郵便)新大阪支店の59歳の男性支店長、同社新東京支店の40歳の男性総務主任を、同法違反で略式起訴。また、違法DMの広告主だった青汁製造販売会社・『キューサイ』の51歳の元取締役営業本部長の男性も同日、同法違反で略式起訴。大阪簡裁は同日、3人にそれぞれ罰金100万・70万・90万円の略式命令。 -読売新聞
- (事件)愛知県警一宮署は、勤務先の学習塾の屋上で大麻を栽培していたとして、愛知県一宮市在住で、学習塾・『野田塾』西春校の37歳の男性校長を、大麻取締法違反(栽培)容疑で現行犯逮捕。 -読売新聞
[編集] 2009年6月7日追加
- (事件)6日夜、兵庫県姫路市内のマンションに住む女性から、「娘が刺された」と110番。兵庫県警飾磨署員が駆けつけたところ、同県立高校3年生の17歳の女子生徒が胸を刺され負傷。同マンション近くの駐車場に、この女子高生と交際していた18歳の男性が胸を刺して倒れており、病院に運ばれたが間も無く死亡。同署の調べでは、2人は交際していたといい、男性がマンション近くの路上で女子生徒を刺した後、自分で胸を刺し自殺を図ったか。 -読売新聞
- (事故)ブラジル・リオデジャネイロからフランス・パリへ向かっていたエールフランス447便(エアバスA330型、乗員・乗客228人)が大西洋上で消息を絶った事故(エールフランス447便失踪事故)で、同機の機体を捜索していたブラジル空軍の報道官は、海上で事故機の搭乗者と見られる複数の遺体を発見し回収したと発表。 -読売新聞 また、この事故で、エアバス社が、同型機の速度計が誤作動する可能性があるとして、各航空会社に対し交換を勧告していたにもかかわらず、エールフランスはこれを怠っていた疑いも浮上。 -読売新聞
- (社会)(教育)聖トマス大学(旧英知大学。兵庫県尼崎市)は、2010年度から学生募集を停止すると発表。入学者の定員割れが続くなどしたことで経営難に陥った。同大学側は、現在の1年生が卒業する2013年3月まで運営を継続し、他大学との統合なども検討。 -読売新聞
[編集] 2009年6月6日追加
- (社会)証券取引等監視委員会は5日、三菱UFJフィナンシャルグループのネット証券会社・カブドットコム証券の元男性社員が、在職中、同証券に対する株式公開買付(TOB)の情報を公表前に知り、自社株を購入したとして、金融商品取引法違反(インサイダー取引)の疑いで、この元社員に対し44万円の、また一緒に購入した友人に対しても38万円の課徴金を科すよう金融庁に勧告。 -読売新聞
- (社会)タレント・田中義剛が経営する『花畑牧場』(北海道中札内村)に於いて、生キャラメルを製造する工場など建物3棟が、防火設備に不備があるなど、建築基準法に違反していることが明らかになり、北海道は3日付で文書で是正を指導。 -読売新聞
- (事故)5日深夜、千葉市中央区内の京葉道路松ヶ丘インターチェンジ付近の下り線で、乗用車が道路左のガードレールを乗り越え横転。車に乗っていた男女5人のうち、千葉県船橋市在住の19歳の男性が死亡、残りの4人が重傷。 -読売新聞
- (事故)6日早朝、大阪市生野区内の市道交差点で、自転車で通行中の同市東住吉区在住の74歳の男性が、乗用車にはね飛ばされ、頭などを打ち間も無く死亡。事故を起こした乗用車は、道路脇の電柱に衝突した弾みで横滑りし、歩道上の信号柱に激突し、自転車の男性が巻き添えになった模様。 -読売新聞
- (政治)国連安全保障理事会の常任理事国に日・韓を加えた7か国は、4日に行なわれた大使級会合で、北朝鮮核実験に対する安保理制裁決議案の内容で基本合意。北朝鮮の船舶などに対する貨物検査については、国連加盟国に実施を義務付けた上で、公海上では船舶が所属する「旗国」の同意の下で行うことで決着。 -読売新聞
- (事件)アメリカ司法省は、1979年より約30年間に亘りスパイとしてキューバ政府に対しアメリカの機密情報を流していたとして、ワシントン在住の国務省の72歳の男性の元職員と、その71歳の妻の2人を逮捕したと発表。 -読売新聞
- (事件)警視庁は、架空のアメリカ国債の投資話を持ち掛け現金を騙し取ったとして、東京都千代田区在住の元みずほ銀行調査役の52歳の男性を詐欺容疑で逮捕。 -読売新聞
[編集] 2009年6月5日追加
- (事件)岡山県警は、岡山市内でひったくりを行なったとして、愛媛県警松山南署の29歳の男性巡査部長を、窃盗の容疑で現行犯逮捕。被害者の女性の悲鳴を聞いた通り掛かりの男子高校生2人が巡査部長を追跡し取り押さえた。 -読売新聞
- (裁判)2008年12月にJR野洲駅前で、女子高生を刃物で脅し公衆トイレに連れ込み下着などを奪った上、軽傷を負わせたなどとして、強盗致傷罪などに問われた元JR西日本の26歳の男性車掌に対し、大津地裁は「計画的で卑劣な犯行であり、被害者の心の傷は未だに癒えていない」などとして、懲役6年の判決。 -読売新聞
- (社会)『免田事件』の元死刑囚で、1983年に元死刑囚として初めて再審無罪となった免田栄が、拘置中に国民年金加入の機会を奪われたとして、総務省の年金記録確認第三者委員会に対し、年金受給資格の回復の申し立てを行なった。 -読売新聞
- (裁判)国有林の育成に出資し伐採時の販売収益から配分金を受け取る、林野庁の『緑のオーナー』制度を巡り、日本全国の出資者75人が、「元本割れに繋がる情報をわざと教えない違法な勧誘行為によって損害を受けた」などとして、国に対し総額約3億8,000万円の国家賠償を求め、大阪地裁に集団提訴。 -読売新聞
- (社会)総務省は、TBSテレビに対し、4月11日放送の情報番組・『情報7days ニュースキャスター』の編集に於いて重大な過失があったとして、文書で厳重注意した。 -読売新聞
- (裁判)1993年に埼玉県の愛犬家ら4人が殺害された事件(埼玉愛犬家連続殺人事件)で、殺人と死体損壊・遺棄の罪に問われ、一・二審で死刑判決を受けた元ペットショップ経営の67歳の男性とその52歳の元妻に対する上告審で、最高裁第二小法廷(古田佑紀裁判長)は「猛毒を飲ませ中毒死させた上、死体を切り刻むなどして捨てる犯行態様は、冷酷で悪質極まりない」として、2人の上告を棄却。2人の死刑が確定へ。 -読売新聞
- (裁判)警察庁は、『足利事件』で被告人の男性が釈放されたことを受け、当時の捜査の問題点を検証する調査チームを設置。 -読売新聞
- (事故)中国四川省成都で5日朝、路線バスが炎上し、乗客ら25人が死亡、76人が負傷した。火災のバスは窓が開閉できない構造だった模様。 -読売新聞
[編集] 2009年6月4日追加
- (裁判)(事件)1990年に栃木県足利市で当時4歳の女児が殺害された足利事件で無期懲役判決が確定していた受刑者の男性が再審請求を行っている問題で、東京高等検察庁はDNA鑑定結果を受け入れ「無罪の可能性が高い」とする意見書を東京高裁に提出。男性は4日、千葉刑務所より釈放された。 -朝日新聞
- (政治)(選挙)2005年の第44回衆議院議員総選挙で当選した小泉チルドレンの1人である自民党衆議院議員・杉村太蔵が4日に自民党本部で記者会見し、次回総選挙に出馬しない方針を表明した。 -読売新聞
- (裁判)破産手続中の商工ローン・SFCGの破産管財人が、同社の大島健伸元会長に対し、経営破綻状態だったのにローン債権を関係会社に無償譲渡するなどして同社に損害を与えたとして、破産法に基づき損害賠償の査定を求めた手続で、東京地裁は、元会長の経営責任を認め、総額約717億円を賠償額とする決定。 -読売新聞
- (事件)4日朝、近鉄大阪線河内山本駅(大阪府八尾市)を発車した河内国分発大阪上本町行き普通電車の5両目の車両のトイレ内から煙が出ているのが発見され、車掌がトイレ内でトイレットペーパーが焦げているのを見付け消火器で消し止めた。乗客は次の近鉄八尾駅で避難。同線では5月末から、車両内や駅のトイレで小火が相次いでおり、大阪・奈良両府県警は連続放火事件の可能性もあると見て捜査。 -読売新聞
- (事件)京都教育大学の男子学生6人が、酒に酔った女子大生に暴行したとして、集団準強姦容疑で逮捕された事件で、うち21歳の男子学生1人が、逮捕直前まで大阪府茨木市の学童保育の指導員として勤務していたことが判明した。この男子学生の父親は同市教育委員会青少年課長を務めており、無期停学処分を受けていることを知りながら採用していた。同市教委は課長の処分を検討。 -読売新聞
- (交通)国内98番目の空港となる静岡空港(静岡県牧之原市・島田市)が4日開港、第1便が午前8時55分、福岡へ向け飛び立った。空港の新規開港は2006年の神戸空港以来。同空港は、滑走路近くの立ち木問題で開港が3ヵ月遅れた。 -読売新聞
- (事故)4日午後、関西電力舞鶴発電所(京都府舞鶴市)の敷地内で、工事の足場を組む作業に当たっていた男性作業員3人が鉄板の下敷きとなり、うち福島県いわき市から来ていた2人が死亡、1人が重傷。 -読売新聞
[編集] 2009年6月3日追加
- (交通)3日未明、東京都大田区の羽田空港で、日本航空のチェックインシステムに障害が発生。およそ1時間にわたり搭乗手続きができなくなり、同空港を出発する予定の31便が欠航、多数の便に遅れが生じた。 - 毎日新聞
- (事故)リオデジャネイロ発パリ行エールフランス447便(エアバスA330)が、大西洋で消息を絶った事故で、ブラジル政府筋は、「軍用機が大西洋上で幅5キロに亘って飛行機の残骸を発見し、447便のものと確認した」と発表、不明のエールフランス機は墜落したと断定。 -読売新聞
- (事故)3日午前、東京都板橋区内のマンション建築工事現場で、固定式大型クレーンのアームと運転台が落下、地上にいた40歳代の男性作業員2人が下敷きとなり、東京消防庁の救急隊などが救助し病院に運んだものの、うち1人は意識不明の重体、もう1人は左足切断の重傷。また、東京電力によると、アームが落下した際に付近の電線に接触し、板橋・北・豊島各区の一部約2,900軒が一時停電。 -読売新聞
- (地方自治)(環境)兵庫県の井戸敏三知事は3日、新型インフルエンザについて、同県内では5月26日を最後に高校生ルート以外の新たな感染も出ていないなどとして、『安心宣言』を出した。 -読売新聞
- (政治)日本郵政の西川善文社長の更迭を要求している鳩山邦夫総務相は、一連の問題について、自らの進退を賭ける考えを示唆。 -読売新聞
- (社会)厚生労働省は、2008年の人口動態統計を発表。合計特殊出生率は1.37と、前年の2007年より0.03ポイント改善、過去最低を記録した2005年(1.26)から3年連続で上昇。また、出生数も2年ぶりに微増ながら増加に転じた。ただ、女性人口の減少が続いており、少子化は今後も継続の模様。 -読売新聞
- (裁判)JR東海道線の電車内で女性乗務員2人に暴行したとして強姦致傷罪などに問われた川崎市在住の35歳の男性被告に対する上告審で、最高裁第一小法廷(金築誠志裁判長)は、被告の上告を棄却する決定(2日付)。被告を懲役18年とした一・二審判決が確定。 -読売新聞
[編集] 2009年6月2日追加
- (事件)(芸能)タレント・原田伸郎が、びわ湖放送で1月17日に放送されたテレビ番組・『ときめき滋賀's』で、許可無く猟銃を手にしたとして、滋賀県警が同放送本社を銃刀法違反容疑で家宅捜索していたことが判明した。同県警は、今後、原田からも同法違反容疑で事情聴取へ。 -読売新聞
- (政治)韓国の聯合ニュースは、北朝鮮が、5月25日の核実験直後、金正日総書記の後継者に、三男・正雲が選ばれたことを、朝鮮労働党や朝鮮人民軍などに公式通知し、後継者決定が事実上公になったと報道。 -読売新聞
- (事故)1日夜、横浜市都筑区内の市道交差点で乗用車2台が衝突、そのはずみで、うち1台が近くで信号待ちをしていた女性3人をはねた。はねられた3人はいずれも全身を強く打ち、その後死亡確認。神奈川県警都筑署は、3人をはねた車を運転していた川崎市在住の大学1年生の18歳の少年を自動車運転過失傷害の現行犯で逮捕。 -読売新聞
- (事件)岡山県警は、岡山県倉敷市内の牛丼チェーン店でアルバイトとして勤務していた三菱自動車水島製作所の27歳の男性従業員と、同製作所の同僚の20歳の男性が、店の売上金107万円を盗んだ上、強盗に押し入られたと虚偽の通報をしたとして、窃盗と軽犯罪法違反(虚偽申告)の容疑で逮捕。 -読売新聞
- (政治)衆議院は、2日の本会議で、3日までの通常国会の会期を7月28日まで55日間延長することを、自民・公明両党などの賛成多数で議決。 -読売新聞
- (社会)総務省は、「新型インフルエンザ対策」としてマスクなどを販売する広告メールを、相手の承諾無しに送付したとして、通信販売業者・『Holy Ace』(東京都渋谷区)に対し、特定電子メール法に基づきメール送信方法について改善命令。 -読売新聞
- (事故)2日夕方、山口県美祢市の秋芳洞の近くのホテルに宿泊していた客ら約30人が異常を訴え、うち13人が同市や同県宇部市・山口市の5ヵ所の医療機関に搬送。いずれも一酸化炭素中毒の症状で意識不明となり、うち1人は死亡確認。山口県警はLPガス中毒と見て原因を調査。宿泊客の中には、修学旅行に来ていた大阪府高槻市立松原小学校の児童72人・教員5人も。 -読売新聞
[編集] 2009年6月1日追加
- (裁判)経営破綻した英会話学校・『NOVA』(破産手続中)グループの社員積立金3億2,000万円を流用したとして業務上横領罪に問われた同社元社長・猿橋望の初公判が大阪地裁で行われ、猿橋は起訴事実を大筋で認めたものの、弁護人は「横領の意思は無かった」などとして無罪を主張。 -読売新聞
- (事件)京都府警は、酒に酔った当時19歳の女子大生に対し集団で暴行したとして、京都教育大学4年生の25歳の男子学生ほか6人の男子学生を、集団準強姦容疑で逮捕。逮捕された男子学生は、同大学陸上・アメリカンフットボール・サッカーの各運動部に所属。 -読売新聞
- (経済)(ビジネス)(医療)一般用医薬品の販売規制を緩和する改正薬事法が1日から施行され、薬剤師を置いていないコンビニエンスストアやスーパーマーケットなどでも、『登録販売員』を置くことで、ほとんどの市販薬の販売が可能に。 -読売新聞
- (社会)75歳以上の運転免許保有者に対し、免許更新時に『認知機能検査』を義務付ける改正道路交通法が、1日から施行された。免許証の有効期限が2009年12月1日以降の人が対象となる。 -読売新聞
- (科学)(環境)5月14日から和歌山県田辺市沖の内之浦湾に迷い込んでいたマッコウクジラが、1日朝、18日ぶりに同湾外側の田辺湾に出て泳いでいるのが発見された。 -読売新聞
- (環境)(教育)生徒・教員計103人が新型インフルエンザに感染したため休校していた関西大倉中学校・高等学校が、1日から授業を再開した。通学バスへの同乗など比較的濃厚な接触で感染が拡大した可能性が高いため、通学バスを増便した一方で乗車定員は半減。また、一部生徒は、“風評被害”を警戒し私服で登校。 -産経新聞・読売新聞
- (事故)リオデジャネイロ発パリ行エールフランス447便(エアバスA330、乗客・乗員228人)が、現地時間1日午前(日本時間同日午後)、大西洋上で消息不明に。パリの空港関係者は、墜落事故の可能性を示唆。 -読売新聞
- (政治)(事件)西松建設が、ダミーの政治団体経由で二階俊博・経済産業相側のパーティー券を購入していたことについて、東京地検特捜部は、政治資金規正法違反容疑で告発されていた自民党二階派の政治団体とその会計責任者らを、嫌疑不十分で不起訴処分にしたと発表。また、西松建設前社長の70歳の男性も不起訴処分(起訴猶予)に。 -朝日新聞
- (経済)(ビジネス)アメリカの自動車メーカー最大手のゼネラル・モーターズ(GM)は、現地時間1日朝(日本時間1日夜)、連邦破産法11章(日本の民事再生法に相当)の適用を申請し経営破綻した。同社の3月末時点の負債総額は1,728億ドル(日本円で約16兆4,100億円)で、製造業としては世界最大の経営破綻。アメリカ政府はGMを一時国有化し経営再建を支援。 -読売新聞
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最終更新 2009年8月9日 (日) 08:47 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
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