李明博

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李明博（イ・ミョンバク） 이명박
韓国 第17代大統領
任期:	2008年2月25日 –
出生:	1941年12月19日（67歳） 大阪府大阪市平野区
政党:	ハンナラ党
配偶:	金潤玉

李 明博（イ・ミョンバク、1941年12月19日 - ）は、韓国の政治家で、現第17代大統領。日本、大阪府出身。日本での通名は月山明博（つきやま・あきひろ）（ - 1945年）^[1]だった。元ソウル市長。本貫は慶州李氏。号は「一松」（イルソン、일송）。

[編集] 概要

現代建設社長、国会議員（ハンナラ党）などの要職を歴任した。

2002年にソウル特別市市長に就任し、都市改造政策等を行った。

2007年12月19日施行の大韓民国大統領選挙に出馬し、対立候補を圧倒的大差で破り、悲願の当選を果たした。

2008年2月25日、第17代大韓民国大統領に就任し、5年間の政権を正式に発足させた。

[編集] 来歴

[編集] 成長過程及び教育

1941年、慶尚北道浦項出身の李忠雨（イ・チュンウ、이충우）を父親、蔡太元（チェ・テウォン、채태원）を母親とし、七人兄弟の第五子として大阪府中河内郡加美村（現：大阪市平野区加美南3丁目）島田牧場の社宅に生まれる^[2]。父親は、1929年から現在の京阪牛乳（株）の前身であった島田牧場で酪農関係の労働に従事し家族を養っていたが、一家は終戦直後の1945年10月に密航船に乗って^[2]、父親の故郷である浦項へ引き揚げた。

その当時、高等学校への入学は限られた少数の特権であった。彼のような大家族の場合、一般的に長男が家族の希望のような存在であった。この場合、下の兄弟たちは、兄や姉の教育費を賄うために自分の進学を諦めるのが普通で彼も高等学校への進学を諦め、兄の教育費を稼ぐために母親の食品売りを手伝うつもりであった。しかし、中学校の教師が母親を説得し定時制の同志（ドンジ）商業高等学校に進学することになった。高校で彼は奨学金の給付を受けながら昼間は仕事、夜は勉学に励んだ。

高校卒業後、ソウルの梨泰院に家族全員で移った。そこで李は「金がなくて中退したとしても、高卒よりは大学中退のほうがましだ」として、清渓川の古本屋で参考書を買い大学受験に挑戦、肉体労働をして学費を貯め、1961年に高麗大学校商学部経営学科へ進学した^[3]。大学在学中に兵役を務めたが、気管支拡張症により除隊となった。

1963年に高麗大学校商学部学生会長になった翌年、同大学校総学生会長代行となる。その当時学生による民主化運動はピークに達し、日韓会談に対する抗議活動も非常に活発であった。彼は1964年6月、約1万2千人が参加した朴正煕政権下、日韓基本条約締結に向けての日韓会談反対闘争を主導、第6次日韓会談を中止させる（6・3事態）。これにより国家内乱扇動の容疑で逮捕され、最高裁で懲役3年・執行猶予5年（西大門刑務所（서대문형무소）に3ヶ月服役）の判決を受けた。このような経緯で彼は「民主化の一世代」とも言われるようになった。

[編集] ビジネス経歴

1965年に大学を卒業した後は、学生運動の経歴が祟って就職難に陥り、就職問題を解決するため朴大統領に手紙を送って、社員が数十人という零細企業だった現代建設に入社。強盗から金庫を命がけで守ったことで鄭周永に気に入られ、彼の薫陶の下、ビジネス界で辣腕を奮っていく。

1965年、現代建設はタイのパタニ・ナラティワート (Pattani-Narathiwat) 高速道路の契約を受注した。520万ドル規模のこのプロジェクトは韓国初の海外建設事業である。李は新入社員であったにも関わらず、プロジェクトチームの一員としてタイに派遣された。同プロジェクト1968年3月に成功裏に完了し、李は帰国してソウルの現代建設重機事業所に配属される。現代建設におけるパタニ・ナラティワート高速道路の成功的完成は、韓国の建設産業がベトナムや中東のような新しい海外市場の開拓の効果を促進させるようになる。

1960年代のベトナム建設需要の停滞により現代建設は中東地域へ目を向けることになる。アラブ造船・修理所、バーレーンのディプロマットホテルや「20世紀の偉大な歴史」とも言われるサウジアラビアのジュベイル (Jubail) 工業港プロジェクトなど積極的に国際的なプロジェクトを手がけることになる。当時韓国の建設企業は100億ドル以上のプロジェクトを受注し、石油危機による国家的危機を克服することに大きく貢献した。李が入社した1965年には90人位しかいなかった現代建設の従業員は、彼が会長職を離れた27年後には16万人規模の大企業として成長した。

現代建設在職中である1970年に金潤玉と結婚して、1男3女をもうけている。

李は当時の韓国とソ連間の国交正常化過程においても一定の役割を果たした。さらに李はリー・クアンユー元シンガポール首相、カンボジアのフン・セン首相、マハティール・モハマド元マレーシア首相、江沢民元中国国家主席、ミハイル・ゴルバチョフ元ソ連大統領など、海外の指導者らと交流を行った。彼は27年間勤めた現代グループを離れた後、政界に進出することを決めた。

[編集] サラリーマン神話

こうして29歳で取締役、36歳で社長、47歳で会長と出世街道を驀進し、現代建設を韓国のトップ企業に押し上げた経歴から、政界入り以前より既に経済人として伝説的な存在であり、「現代の韓国を創った50人」に選ばれるなど、韓国におけるサラリーマン神話の代表的人物とされている。

極貧から身を起こし、高校時代より5時間以上寝たことはなく、1日18時間働くと言われる猛烈人生は既に何度もドラマ化された他（「野望の歳月」（1990年、KBS）、「火の鳥」（2004年、MBC））、現代建設を退職し政界入りする際に出版した自叙伝『強者は迂回しない』（日本語訳は2008年10月に『李明博自伝』として新潮文庫より刊行）は95年の出版以来、韓国内で200版近く版を重ねるベストセラーとなっている^[4]。

[編集] 政界入門とソウル市長時代

1992年現代建設を退社。第14代総選挙（民主自由党）で当選し、国会議員として政界入りした。選挙期間中、李は「ミハイル・ゴルバチョフという一人の人間がもたらした世界的な変革を見て、私も何かしなければと考えました」と言及している。続く第15代総選挙（新韓国党）にも出馬し、この時盧武鉉を破って当選している。しかし、彼の選挙参謀による不明朗な選挙資金の処理が明らかになり、選挙法の違反で700万ウォンの罰金が科される前の1998年に議員を辞職し、再び経済人としての活動に戻った。

李は2002年にソウル特別市市長に当選した。しかし、選挙活動を早期に開始したことで罰金を科される。ソウル市長在任中は、公共交通システムの再編、ソウルの森の造成といったインフラ整備を大々的に進めた。中でも特筆されるのが、ソウルの中心部を通り抜ける清渓高架道路を取り除くことで、市民の大切な憩いの場「清渓川」を復元したことである。彼の強力なプロジェクト推進によって、ソウルの中心部を流れる小川をみることができた。さらに、清渓川は市民の憩いの場だけではなく、生態系の宝庫となった。

これをタイムズ誌アジア版は、2006年5月に清渓川に素足を入れた李の写真とともに、「ソウル、かつてのコンクリートジャングルのシンボルは緑のオアシスにその姿を変貌させた。そして、現在それは他のアジア都市に環境に対する愛情を教え込んでいる」と紹介した。^[5]

2007年10月、アメリカのアル・ゴア元副大統領とともにアメリカのタイム誌により「環境の英雄 (Hero of the Environment) 」に選定された。^[6] また、英経済専門誌フィナンシャルタイムズの姉妹誌「fDi」により「2005年世界の人物大賞 (personality of the year) 」を授与された。^[7]

李のもう一つの野心的なプロジェクトは「ソウルの森」である。これはニューヨークのセントラルパークやロンドンのハイドパークのような市民の憩いの場を目指すことであった。ここはソウル市民に40万本の木々や、鹿を始めとする100種以上の動物が生息している広大な自然空間を提供している。「ソウルの森」はわずか1年間の工事を経て、2005年6月にオープンした。 これによりソウル市庁前のロータリーは2002年のサッカーW杯大会の際に文化空間「ソウルプラザ」として整備され、2004年5月のテープカット以来、市民の憩いや文化行事に参加する場として利用されている。

2005年11月8日には2007年大統領選で左派政権継続阻止を掲げている新保守運動のニューライト全国連合創立大会に参加している^[8]。

[編集] 大統領選挙

2007年5月10日、李は公式にハンナラ党 (Grand National Party) の大統領候補選の出馬を表明した。2007年末の韓国大統領選挙の前哨戦であるハンナラ党予備選挙（2007年8月20日）で、朴槿恵候補に勝利し、大統領選の党公認候補となった。李は予備選挙期間にソウル道谷洞の土地投機絡みで告訴される。

2007年8月、検察は中間発表で「我々は道谷洞土地について李の兄の主張を疑うが、土地の本当の所有者が誰であるかは確かめることができなかった」と述べた。2007年9月28日に検察当局は、道谷洞土地の借名保有の疑いについて「我々は土地の売却代金の追跡や通話内容の照会などすべての調査をして真相が究明された」と公式に事件を終結させた。2007年12月、大統領選挙の数日前に李は自分の資産全てを社会に寄付すると発表した。 李は大統領選挙を前にした各種世論調査でも人気は軒並み1、2位となり、その勢いをそのまま本番に持ち込み、同年12月19日施行の大統領選挙で与党系の大統合民主新党の鄭東泳を圧倒的大差で下して当選を果たした。在日韓国・朝鮮人出身としては初の大統領である。

[編集] 大統領として

2008年8月、第3回韓米首脳会談において訪韓したブッシュ大統領夫妻との記念写真。右から2番目が李明博で一番左は金潤玉夫人

李は2007年12月の大統領選挙で48.7％の得票で大統領に当選した。しかし、投票率は韓国の大統領選挙史上最も低いものであった。2008年2月25日に、第17代大韓民国大統領に就任。就任式には、外国からの招待客や一般市民ら約6万人が参加。日本からは福田康夫首相のほか、中曽根康弘元首相、森喜朗元首相、重村智計早大教授らも出席した。彼は大統領就任式で、経済の回復を始めとして韓米関係の強化や北朝鮮との交渉を誓った。彼は特に「グローバル外交」を目指すと共に隣国である日本、中国、ロシアとの更なる協調を追求すると断言した。さらには、韓米関係を強化した上で北朝鮮に関してより厳しい政策を実行する、いわゆるMBドクトリンの促進を誓った。大統領の名前である明博（Mb）のイニシャルと経済学（economics）を結合したMbノミクスは、李大統領のマクロ経済政策を示している。

2008年4月に大統領就任後初の訪米・訪日を行い、日本のTBS系番組筑紫哲也NEWS23に出演しタウンミーティング形式で日本市民と会話した。

李明博の経済回復の核心は「韓国747」計画。その計画は毎年平均7%の経済成長、一人当たり4万ドルの国民所得、そして韓国を世界7大経済大国にするものである。李政権は「国民が豊かで、温かい社会、そして強い」新しい韓国を目指し、実際には、進んだ市場経済、経験的な実用主義、民主的な行動主義など市場にやさしい追求している。最近、李政権は新しい国家ビジョンとして「低炭素・グリーン成長」を掲げた。韓国政府は2020年の温室効果ガス排出目標を巡って繰り広げられている先進国と開発途上国間の激しい攻防のかけ橋になることを願っている。

「経済大統領」として大きな期待を背負ってスタートした政権だが、4月に米国産牛肉の全面的な輸入再開方針を決定したことで国民の猛反発を受け、連日に渡って大規模なデモ隊の抗議運動を受けるなどして出鼻をくじかれることになった。2008年5月の世論調査によると、支持率は25.4%と就任直後としては異例の低支持率となったと発表、これは盧武鉉前大統領の任期末期27.9%を下回る水準という^[9]。就任2ヵ月後の李大統領の支持率は28%であり、2008年6月には17%に低下した。韓米首脳は両国で一部議員らの反対に直面している両国間の自由貿易協定 (FTA) の批准を議論した。米国産牛肉輸入の部分的な解禁という首脳間の合意が米国における韓米FTA承認の障害を取り除くと予想されるなか、大勢の韓国人は米国産牛肉の輸入再開に強い反対を表明した。

韓国政府は暴力的な集会は罰されると警告し、警察と集会参加者との衝突を防ぐための処置を取った。そして、殆どの韓国人は米国産牛肉の輸入に対する街頭集会の終息を望んいることが朝鮮日報の世論調査で示された。抗議集会は2ヵ月以上も続き、米国産牛肉の輸入に対する徹夜のローソク集会は本来の目的とは別に、反対勢力の激しい抗議に取り替えられた。集会場周辺に引き起こされた経済的な損害は大きく、そして社会的な損失は少なくとも約3兆7513億ウォンに達した^[10]。

米国産牛肉の輸入再開以来、米国産牛肉を買い求める人々はますます増え始め、現在韓国国内ではオーストラリア産牛肉に次いで2番目の市場占有率を確保している^[11]。

一方、夏ごろまでには米を含む周辺国との外交が軒並み行き詰まり、戦略の練り直しを余儀なくされた^[12]。秋には世界同時不況とそれに伴う景気悪化、株価下落や急激なウォン安に苦慮するなど、頼みの経済でも活路を見いだせず、綱渡りの政権運営が続いている。最近の米国発金融ショックと信用危機に対処する政策の調整のため、韓国、日本、中国金融担当大臣会議を提案した。

世界的な経済危機を積極的に対処してOECD加盟国の中で一番先に危機を乗り越えた彼のリーダーシップが評価されたし、2009年６月に「庶民を重視する中道実用」の国政運営を打ち出してから李明博大統領に対する支持率が53.8%となった 。^[13]。

[編集] 国内外政策

李政権はニーズに合わせた教育制度を導入し、学費の融資や相談サービスを提供する奨学財団を設立した。さらに、政府は授業料の支払いに苦労している人々を援助するための所得水準別奨学金計画などを進めている^[14]。一方、政府は農山漁村地域に82の寮制公立高校を指定した。指定校には総額3173億ウォン、平均38億ウォンの資金援助が行われる^[15]。

「MBノミクス」とは、李大統領のマクロ経済政策を示す言葉である。李大統領の名前、明博 (Myung-bak) のイニシャル「MB」と経済学 (economics) を組み合わせた造語で、姜万洙企画財政部長官は、「MBノミクス」の創案に一定の役割を果たしたとされる。

経済回復の目玉は「韓国747」計画。それは、平均7%の経済成長を成し遂げ、一人当たり4万ドルの国民所得、そして韓国を世界の7大経済大国にする計画である。李政権は「国民が豊かで、暖かい社会、そして強い」新しい国を作るため委任され、その実現のために、進んだ市場経済、経験的な実用主義、民主的な行動主義など実用的で市場にやさしい戦略を追求する。

彼は最近の米国発金融ショックと関連して、政治及びビジネスにおける強固な協力関係の重要性を強調した。彼は信用危機に対処するための政策調整を目指す韓国、日本、中国の金融担当大臣会議を提案した。

韓国政府の目指す外交は、韓半島（朝鮮半島）の非核化の重要性の強調による4強（米日中露）外交の回復として要約される。北朝鮮の核問題の解決には、6カ国協議のメンバー国との緊密な協力が絶対に必要である。普遍的な価値と相互利益に基づく韓米同盟の発展は、北朝鮮と北東アジア情勢のような問題における対応策や影響に最も重要である。

南北関係の究極の目的は、経済発展の達成や韓半島に住む人々の幸福をもたらし、南北間で相互利益を伴う「非核・開放・3000」計画に基づく。現在、南北の情勢は大転換の過渡期である。韓国は、北朝鮮が核の野心を捨て心を開いたアプローチの採択による、一層生産的な政策の追求が平和的な統一に貢献することを明らかにしている。

[編集] 年譜

• 1941年 - 大阪府中河内郡加美村（現：大阪府大阪市平野区加美南3丁目）で出生
• 1960年 - 慶尚北道浦項市の同志（ドンジ、동지）商業高等學校（現：同志高等学校）卒業（夜間）
• 1961年 - 高麗大学校入学
• 1965年 - 現代建設入社
• 1977年 - 現代建設代表取締役社長就任
• 1978年 - 仁川製鉄代表取締役・韓国都市開発社長（兼任）
• 1988年 - 現代建設代表取締役会長就任
• 1992年3月24日 - 第14代国会議員当選（民自党、全国区）
• 1996年4月11日 - 第15代国会議員当選（新韓国党、ソウル鍾路区）
• 1998年 - 第15代国会議員辞任^[16]
• 2002年 - 第32代ソウル特別市市長に就任
• 2006年 - ソウル特別市市長を退任
• 2007年12月19日 - 2007年大韓民国大統領選挙、与党系の大統合民主新党候補の鄭東泳を大差で下して当選を果たす。
• 2008年2月25日 - 第17代大韓民国大統領に就任。

[編集] 人物

• 信仰する宗教は長老派教会であり、通っている教会の長老である。母親の影響で教会に通い始めた。
• 尊敬する人物は、安昌浩、ガンジー。尹奉吉記念事業会会長を務めている。
• 韓日議員連盟会長で国会前副議長の李相得（イ・サンドゥク、이상득）は実兄である。
• 流暢な日本語と英語を話すことが出来る^[17]。
• 身長173cm、体重70kg、血液型Ａ。

[編集] 主な政治的主張

• 747公約 （年7％成長、10年以内に1人当たり国民所得4万ドル、10年以内に世界7大国入り）。 大統領選において公約で挙げた基本主張であり、また、大統領任期中の国家指針でもある。
• 中央省庁を18省から15省体制に統廃合するなど「小さな政府」を目指す。
• 「人類普遍の価値を具体化する」として、国連平和維持活動（PKO）や政府開発援助（ODA）への取り組みを強化する。

[編集] 対日姿勢

李明博は韓国人一般と同様に日本の植民地統治などに関して批判的な見解を持っており、それらに関して日本の右派・保守派を批判することもある。しかし、当初は歴史認識問題に関してあまり積極的でなかった盧武鉉政権がその後期に、小泉首相の靖国神社参拝などを契機として歴史問題での批判的姿勢を強めたのに対し、李は2006年11月に訪日、安倍晋三総理（当時）と会談した際には、「韓国国民の三大懸案を未来志向的な解決に向け、積極的な努力をお願いしたい」と直接表現を避ける（この場合の三大懸案＝歴史認識・竹島・靖国神社を指す）。日本に配慮した姿勢を見せるなど、硬軟織り交ぜた態度をとっている。なおしばしば「日本はドイツを見習うべき」という趣旨の発言を行うが、その内容には疑問がある（ドイツの歴史認識を参照）。

• 日本統治時代に建てられた現ソウル市庁舎を太極旗で全面覆うイベントを開催^[18]。
• 日本の「歴史歪曲教科書」（具体的には新しい歴史教科書を作る会の教科書）採択阻止のため寄付金1億3200万ウォンを集金^[19]。
• ソウル南山に建設されるユースホステルに日本の修学旅行生を誘致して竹島（韓国名・独島）領有権や日帝の残虐性について学習する機会を設ける計画を考案^[20]。
• 「北朝鮮の国民生活を改善させるための財源となる400億ドルを国際機構と日本に出させる」主旨をSBSの討論番組で発言^[21]。

李は北朝鮮に対し、核放棄の見返りに一人当たり平均所得を3000ドルに向上させる事を大統領選公約としている。この実現に向け、経済支援の一部を日朝国交化に伴う日本の資金で充当するという案を提唱した。2008年1月7日に韓国統一部は同構想を受け、日朝関係改善による賠償資金として100億ドル（約1.1兆円）を日本に支払わせ、大韓民国政府による北朝鮮支援基金に充当する計画を明らかにした^[22][23]。但し、李東官報道官は現実的ではないと批判している。^[24]

• 「わたし自身は新しい成熟した韓日関係のために、『謝罪しろ』『反省しろ』とは言いたくない」「日本は形式的であるにせよ、謝罪や反省はすでに行っている」^[25]「（韓国側が）要求しなくても、日本が（謝罪と反省を）言うくらいの成熟した外交をするだろう」 - 2008年1月17日のソウルで外国メディアと会見にて未来志向の関係構築に向け、歴史認識問題で日本に謝罪を求める考えはないことを明らかにした一方、日本側の自発的取り組みを促す姿勢を示したとみられる発言を行った^{[26][27][28][29]}が、当時まだ与党だった統合民主党や、左派政党の民主労働党などから批判された^[30]。
• ただし彼の言う『未来志向』とは、『日韓貿易赤字の政治的介入による解消』、並びに『経済的・技術的援助の要求』を意味すると思われ、そうした発言を繰り返している。『両国間で自由貿易協定（FTA）を1対1の条件で結ぼうとすればバランスが取れないため、日本に多くの譲歩をするよう求めた』『日本は世界の平和と繁栄に寄与する責任があり、また被害国の繁栄と平和に向けてもさらに大きな譲歩が必要だとの点を明示した』」^[31]。また、李明博大統領就任後すぐに駐日韓国大使として任命された権哲賢大使は、この言葉を補足する形で以下のように述べている。「過去に韓国が日本から受けた被害は『耐えられない』『忘れられない』内容だが、これに縛られず未来に進むということだ」 「その結果が良ければ過去の傷や恨みは和らぐだろうが、日韓の貿易不均衡が改善されず、日本側から歴史認識を巡る『妄言』が続くようなら『痛みはもっと大きくなる』」また、北朝鮮に対する姿勢としては（李大統領が福田康夫首相との2008年4月21日の首脳会談で『拉致問題解決への協力』を述べたことについて）「日本が掲げる『拉致、核、ミサイルの包括的解決』を支持したわけではない」「日本がその路線に固執するなら自縄自縛に陥るだろう」と述べている。^[32]
• 2008年2月25日の就任式での演説で言及した順番は米・日・中・露・中央アジアだった。
• 就任後初来日して今上天皇と会見を行なった際、頭を下げたことが韓国メディアから批判された。
• 世界中のサイトで竹島や日本海を韓国の主張に書き換える運動などを行っているVANKに対する予算削減案を大統領みずから撤回させた^[33]。

[編集] 北朝鮮に対する姿勢

• 南北首脳会談にいつでも応じる考えを示したが、太陽政策を基礎に南北関係を最重視した盧武鉉前政権よりも、支援の透明性を重視する姿勢をとる。
• 「非核・開放・3000」（北朝鮮が非核化と改革・開放を実現することにより、一人当たりの年間所得を3000米ドルにするための経済支援を行う政策）を掲げている^[34]。

[編集] 韓半島（朝鮮半島）大運河構想

詳細は「朝鮮半島大運河」を参照

2007年の大統領選挙に際し、李明博は韓国北部を流れる漢江と、韓国南部を流れる洛東江を運河で連結し、ソウルと釜山を水路で結ぶという構想を公約に掲げた。元々は李明博が国会議員時代から持っていた構想であり、国会で提案したこともあるが、当時は「現実的ではない」として却下された。韓国では、このソウル～釜山間の運河を「京釜運河」と名付けるようである。最終的には、全羅道や朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）にも運河を掘り、一つの運河として連結することを目標にしている。

2007年6月4日の韓国水資源公社、国土研究院、韓国建設技術研究院が行なった調査の結果も「収益性がない」としており、この構想自体に疑問を投げかけている^[35]

2008年6月19日、李明博は特別記者会見で「国民が反対すれば大運河事業を推進しない」と事実上の撤回を表明し、国土海洋部も大運河事業準備団の解体を決定した。2009年6月29日、「現政権ではそれを連結する計画ももっておらず、わたしの任期内には推進しない」と大運河建設を凍結することを明らかにした^[36]。

[編集] 4大河川再生事業

韓国の4大江再生事業は最近地球温暖化などで洪水及び日照り被害が頻発するによって根源的対策用意が必要な実情だ。従来の洪水対策中心の水政策とは異なり、①水不足解決②洪水防衛③地域発展の３つを柱にした利水治水の多目的プロジェクトだ。総事業費は13兆９０００億ウオンを予定で２０１２年完工をめざす。

基本方向は、当面した経済危機克服と未来成長エンジンの創出だ。李大統領は、この事業の意義について、「国家１００年の大計と気候変動という人類の共通課題に対する備えになるということを認識しなければならない」と述べ、「これはわれわれに与えられた大きな義務」と強調した。大運河計画が頓挫したこともあるが、李大統領の今事業にかける意気込みは並々ならぬものがある。

今事業で最も力を入れているのは、将来の水不足に備えての用水確保と水質改善。そして、「文化が流れる４大江」というコンセプトも加味している。地域発展および文化振興などを総合的に盛り込もうというもので、主要河川を生活・余暇・観光・文化・グリーン成長を組み合わせた多機能複合空間に作り変える。経済効果も大きい。新たに19万人分の雇用が創出され、23兆ウォンにのぼる生産誘発効果があると試算されている。

韓国の韓昇洙（ハン・スンス）国務総理は「４大江整備事業は単なる建設工事ではなく、経済を回復させ、環境を復元し、文化の花を咲かせる韓国型ニューディール事業」だと言った。

李大統領は4大江再生事業は選択的な事業ではなく気候変化と水の管理観点とともにさまざまな側面で必須的な事業だ"と言った”。^[37]

[編集] 英語教育

李明博は英語教育にも非常な熱意を持っており、選挙期間中から英語教育の強化を訴えていた。当選後は一時、公教育の一部を英語で行うべきだとする意見を出した^[38]が、国民の反対にあい撤回した^[39]。また、高卒でも英語を使えるようにするべきだという主張も行った^[40]。

[編集] 宗教政策

閣僚にキリスト教徒が多く、過去にキリスト教を持ち上げるような発言を行ったり（「ソウル市を神に捧げる」）、国家公務員の宗教調査を行なうなどしているため、自身のキリスト教信仰からキリスト教を優遇しているのではという批判もある。2008年8月には李に宗教差別をやめるよう訴える仏教徒のデモが勃発した。

これに対して李大統領は2008年9月に閣議で公務員の宗教差別を禁止する条項の新設を柱とする公務員服務規程改正案が緊急案件として上程され、審議した結果、服務規程に「公務員は職務の遂行において宗教差別行為をしてはならない」という条項が明記された。また、2009年1月に初めて公職者の宗教差別禁止を明示した国家公務員法と地方公務原法が国会本会議を通過した。これによって、今後、公務員による宗教への差別的言動は懲戒の対象となる。^[41]

[編集] 語録等

• 「石原慎太郎（東京都知事）は四流、五流の妄言政治家」^[42]
• 「一部アジアの政治指導者は、過去の歴史に縛られて、国家間の緊張を高め、未来を暗くしている」 - 2006年1月のダボス会議

盧武鉉政権（当時）を批判する発言をして、政権与党であるウリ党から「親日発言」だと批判された。

• 「現在、南北の考えで共通しているのは竹島問題（韓国名・独島）だけであり、竹島（独島）は韓国の領土となっている以上、（日本も）そう考えて欲しい」^[43]
• 「（ナチス・ドイツの被害国に真心のこもった謝罪をした）ドイツのアデナウアー首相を見習う必要がある。歴史的事実を率直に認めるべきだ」^[44] - 安倍晋三首相（当時）に対して
• 「経済大国の日本の戦後処理は、ドイツのそれと比べてケチ臭い」^[45]。

[編集] エピソード

• 大統領予備選挙期間中に「母親が日本人」という「ネガティブキャンペーン」が張られ、DNA鑑定までして否定した経緯があるが、常識的にDNA鑑定では親子関係は判別できるものの民族を判別をできるものではない。^[46]
• 2005年9月27日、ソウル市長だった当時「ソウル近郊にディズニーランドを作る方案を検討している」と述べたが、当のウォルト・ディズニー・カンパニーからはその三日後に「韓国誘致は決定したことはなく、発表すべきこともない」とコメントされてしまった^[47]。
• 日本のインターネットでは、日本統治時代の名前、あるいは単に漢字表記をそのまま日本語読みし『あきひろ』と呼ばれることがある^[要出典]。
• 北朝鮮では彼を『逆徒（裏切り者）』と非難している。
• 現代建設時代の経験から、日本の財界に人脈があると言われている^[48]。
• 2008年5月6日にマイクロソフトのビル・ゲイツ会長と会談した際、螺鈿細工が施された特別仕様のXbox 360をゲイツ会長からプレゼントされた^[49]。

[編集] 脚注

[編集] 関連項目

• ハンナラ党

[編集] 外部リンク

ウィキメディア・コモンズには、李明博に関連するカテゴリがあります。

• 青瓦台サイト （朝鮮語）
• 李明博大統領略歷 (外務省)
• 李明博大統領紹介 (駐日韓国大使館)

表・話・編・歴 大韓民国の大統領（2008年-（2013年任期満了）） 臨時政府 李承晩 - 朴殷植 - 李相龍 - 洪震 - 李東寧 - 金九 - 李東寧 - 梁起鐸 - 李東寧 - 金九 共和国 李承晩 - 許政（代行） - 尹潽善 - 朴正煕 - 崔圭夏 - 全斗煥 - 盧泰愚 - 金泳三 - 金大中 - 盧武鉉 - 高建（代行） - 盧武鉉 - 李明博

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