東京地方裁判所

東京地方裁判所
種別	地方裁判所
管轄区域	東京都
裁判所長	池田修
担当検察庁	東京地方検察庁
上位裁判所	東京高等裁判所
下位裁判所	東京簡易裁判所、八王子簡易裁判所、; 八丈島簡易裁判所、伊豆大島簡易裁判所、; 新島簡易裁判所、立川簡易裁判所、; 武蔵野簡易裁判所、青梅簡易裁判所、; 町田簡易裁判所
所在地	東京都千代田区霞が関一丁目1番4号

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東京地方裁判所（とうきょうちほうさいばんしょ）は、東京都千代田区にある日本の地方裁判所のひとつである。略称は東京地裁（とうきょうちさい）。

東京都を管轄しており、本庁が千代田区に、支部が立川市に、それぞれ設けられている。管内には、本庁及び支部の所在地並びに八王子市、武蔵野市、青梅市、町田市、八丈島（八丈町）、伊豆大島（大島町）、新島（新島村）の合計9か所に簡易裁判所が設置されている。また、本庁の所在地には東京第一〜第六検察審査会が、支部の所在地には立川検察審査会が、それぞれ設置されている。

[編集] 所在地

本庁 - 東京都千代田区霞が関一丁目1番4号裁判所合同庁舎

丸ノ内線・日比谷線・千代田線霞ケ関駅A1出口から徒歩約1分。

有楽町線桜田門駅5番出口から徒歩約3分。

民事執行センター（民事第21部） - 東京都目黒区目黒本町二丁目26番14号

東急東横線学芸大学駅東口から徒歩約13分。

目黒駅西口から路線バス「二子玉川駅」・「弦巻営業所」・「等々力操車場」行、「鷹番」下車徒歩約3分。

目黒駅西口から路線バス「大岡山小学校前」行、「清水公園入口」下車徒歩約3分。

立川支部 - 東京都立川市緑町10-4

多摩都市モノレール高松駅から徒歩約5分。

JR 中央線・青梅線・南武線立川駅北口から徒歩約25分。

[編集] 管轄

本庁

東京特別区（23区）、島嶼部（伊豆諸島・小笠原諸島）

立川支部

三多摩（多摩地域）
- ※施設の老朽化を原因として八王子から立川への移転が行われ、2009年 4月20日をもって、従前の八王子支部は廃止され、新たに立川支部が設置され、三多摩の事件は立川支部が管轄することとなった。

特許関係については、東京高裁、名古屋高裁、仙台高裁、札幌高裁管轄区域内

[編集] 庁舎

本庁

本庁には、民事は第50部、刑事は第21部までの部がある。首都東京を管轄する裁判所であるため、受理する事件の数・法廷の数は、ともに全国一である。

本庁は、東京高等裁判所・東京簡易裁判所（刑事）も同居する地上19階・地下3階建ての合同庁舎になっており、知的財産高等裁判所も入っている。商事部である民事第8部、破産部である民事第20部は隣接している東京家庭裁判所・東京簡易裁判所（民事）・東京第一～第六検察審査会が入っている中央合同庁舎第6号館C棟に入っている。北側に法務省旧本館（中央合同庁舎第6号館赤レンガ棟）が、東側（裏側）に東京地方検察庁交通部・東京区検察庁・公正取引委員会が入っている中央合同庁舎第6号館B棟と、弁護士会館が、それぞれ隣接している。また、道路を挟んで、西側に国家公安委員会・警察庁・総務省・国土交通省等が入っている中央合同庁舎第2号館・第3号館がある。

目黒には、民事執行センター（民事第21部）が存在する。

本庁の庁舎は、国内の裁判所庁舎で唯一、玄関に金属探知機が設置されている。裁判所職員・検察庁職員・弁護士など以外の一般人は、そこで手荷物検査を受けないと中に入れない。

立川支部には、民事は第4部、刑事は第3部までの部がある。立川簡易裁判所や、東京家庭裁判所立川支部、立川検察審査会も入っている。また少し南側には、東京地方検察庁立川支部、立川区検察庁、東京保護観察所立川支部等の合同庁舎（立川第二法務総合庁舎）がある。

[編集] 専門部

本庁には、あらゆる事件を扱う通常部のほか、次の専門部がある。

[編集] 民事

行政部 - 民事第2部・民事第3部・民事第38部

行政事件を扱う。
商事部 - 民事第8部

次の事件を扱う。
- 商事訴訟（株主権確認訴訟、株主総会決議取消訴訟、取締役会決議無効確認訴訟、法人の役員に対する責任追及訴訟、株主代表訴訟）
- 保全事件（取締役等職務執行停止・代行者選任仮処分、議決権行使禁止・許容の仮処分、新株・新株予約権発行差止仮処分）
- 会社更生事件
- 非訟事件（特別清算、清算人選任、株式価格決定）
保全部 - 民事第9部

仮差押、仮処分（係争物に関する仮処分、仮の地位を定める仮処分）、人身保護請求、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に基づく保護命令等の民事保全の事件を扱う。
労働部 - 民事第11部・民事第19部・民事第36部

2003年1月から第36部が加わり、3部体制となった。具体的には次の事件を扱う。
- 労働関係民事通常事件（解雇・雇い止め事件、賃金（残業代を含む）・退職金請求事件、損害賠償請求事件（セクハラ・パワーハラスメント、競業避止義務を含む）
- 労働関係行政事件（救済命令取消等事件（不当労働行為に関する労働委員会の命令の取消しを求める事案を含む）、公務員労働事件（国歌斉唱拒否を理由とした東京都教職員の処分をめぐる事件）、労働災害事件）
破産再生部 - 民事第20部

破産手続・民事再生手続の事件を扱う。
執行部 - 民事第21部

2002年2月1日、目黒区の「東京地方裁判所民事執行センター」へ移転した。民事執行に関する次の事件を扱う。
- 不動産執行（担保権実行事件・強制競売事件）
- 債権執行
- 債権配当事件
調停・借地非訟・建築部 - 民事第22部・民事第49部

2002年4月、調停・借地非訟に加え、建築関係事件を担当する建築事件集中部となる。次の事件を扱う。
- 建築関係事件
- 建築調停事件 - 地裁で調停を行う旨の合意書面に基づき当部に申し立てられた「申立調停事件」と、訴訟提起後に担当裁判部が事件を調停手続に付する旨の決定をしたことにより当部が担当する「付調停事件」
- 借地非訟事件（賃借権譲渡・転貸許可申立事件、競売・公売に伴う賃借権譲受許可申立事件）
交通事故・労働災害 - 民事第27部

交通事故・労働災害を扱う。
知的財産部 - 民事第29部・民事第40部・民事第46部・民事第47部

知的財産に関する事件を扱う。2005年の種別は、特許権・実用新案権35%、不正競争防止事件27%、著作権19%、商標権13%、意匠権5%。
医事部 - 民事第14部・民事第30部・民事第34部・民事第35部

2001年4月設置。医事事件を扱う。

2006年までは、民事第7部が手形部として手形事件を担当。2007年からは手形部門が商事部門へ統合され、民事第7部は通常事件を担当している。

[編集] 刑事

刑事租税部 - 刑事第8部

脱税事件を扱う。具体的には、次の事件がある。
- 法人税法違反
- 所得税法違反
- 相続税法違反
- 関税法違反
- 消費税法違反
- 地方税法違反
令状部 - 刑事第14部

起訴前の被疑者及び起訴後第1回公判期日前の被告人に関する手続を扱う。
- 勾留に関する処分（勾留取消し、勾留理由開示、保釈など）
- 被疑者国選弁護人の選任
- 証拠保全
など