東邦銀行

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この項目では、福島県に本店のある東邦銀行について記述しています。愛媛県にあった東邦相互銀行については「東邦相互銀行」をご覧ください。

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株式会社東邦銀行（とうほうぎんこう、The Toho Bank, Ltd.）は、福島県福島市に本店を置く地方銀行。 東証1部上場（証券コード8346）

[編集] 概要

現在、福島県の指定金融機関である。前頭取・現会長で全国地方銀行協会会長も務めたことのある瀬谷俊雄がかつて旧第一銀行出身であることから、みずほ銀行との関係が親密であるとされる。

海外事務所を全廃するなど地元重視の堅実な経営を続けている。東北地方では七十七銀行に次いで第2位の規模である。

[編集] 経営陣

• 取締役会長　瀬谷俊雄
• 代表取締役頭取　北村清士

[編集] 歴代頭取

[編集] 営業政策

地元福島県内での預金シェアは高い。また、貸出金もシェア4割突破を目指して、資金需要の強い郡山地区を重点的に攻略中である。

[編集] 店舗政策

県内店舗

福島県内主要都市での店舗分布は、福島市内には、本店のほか23店舗、郡山市には19店舗、いわき市には13店舗、会津若松市には9店舗が、開設されている。

県外店舗

東京都内には2店舗、東京支店（中央区京橋）、新宿支店を開設し、仙台市にも2店舗仙台支店、仙台卸町支店（宮城野区）を開設している。その他、茨城県にも2店舗日立支店、水戸支店を開設している。また、宇都宮支店、新潟支店も開設されている。

[編集] 法人市場対策

産学連携協定

2006年年3月福島大学、2007年6月会津大学、11月日本大学工学部と連携協力協定を結び、地域の発展、産業の振興をはかるための相談支援体制を整えている。

[編集] 個人市場対策　

東邦Alwaysカードの発行

銀行本体発行のクレジットカードである「東邦Alwaysカード」2007年10月より発行している。同カードの特徴は、以下のとおり。　

• 取扱カードブランド JCB、VISA（2種類）
• カード形態 ICキャッシュカード一体型、クレジットカード単体型
• カード種類 一般カード、ゴールドカード（本会員、家族会員）
• カード機能
• (1)クレジットカード・ショッピング、カードローン(キャッシングリボ)・ETCカード、QUICPay(JCB)、iD（VISA）を付加することが可能
• (2)キャッシュカード(ICキャッシュカード一体型の場合）ATMでの残高照会、入出金、お振込、お振替　など

2008年9月でカード申し込み総数が10万件を突破した。

[編集] 他行・金融グループとの関係

金融商品仲介

野村證券と提携し、外国債券売買、金融商品仲介業務を取り扱っている。

国際業務提携

2007年12月、三菱東京UFJ銀行、三菱UFJリサーチ&コンサルティングとの間で国際業務提携を締結している。

業務協力関係

みずほコーポレート銀行と「地域社会貢献融資に関する業務協力覚書」を締結し、PFI事業、公営企業の民営化、インフラ整備事業、環境関連事業で協力して地域社会の活性化と環境関連事業の発展に寄与していくこととした。また、あおぞら銀行とは、融資業務分野全般についての包括的な業務提携を結んでいる。　2008年6月には、オリックス株式会社と「中小企業成長支援業務における業務提携」を締結し、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務、海外進出支援サービス業務 、ベンチャー支援業務、事業再生業務等について包括業務提携を行っている。

「地銀リース業務研究会」を設立し加盟

地銀16行が連携し「地銀リース業務研究会」を設立し傘下リース会社の業務に関わるノウハウの共有・高度化、人材育成強化をめざしていくこととした。

[編集] 主要な指標

自己資本比率

単体 10.23％ (-0.19％) 連結 10.30％ (-0.18％)

不良債権比率

単体3.97％ (-0.15％)　連結　3.97％ (-0.15％）

格付

A 日本格付研究所　　A- S&P

( )は2008年3月末比

2008年9月末現在

[編集] 関連会社

連結子会社

• 東邦ビジネスサービス
• 東邦不動産サービス
• 東邦スタッフサービス

連結子会社

• 東邦情報システム

持分法適用関連会社

• 東邦リース
• 東邦コンピューターサービス
• 東邦信用保証
• 東邦カード
• 東邦クレジットサービス

[編集] 沿革

• 1941年11月4日 郡山商業銀行、会津銀行、白河瀬谷銀行が合併して、新たに郡山市に株式会社東邦銀行を設立。
• 1943年2月 矢吹銀行、田村実業銀行、磐東銀行の3行を合併。
• 1944年11月 福島貯蓄銀行を合併。
• 1946年12月 本店を福島市に移転。
• 1956年　　　初の県外支店東京支店を開設
• 1967年　　　新本店落成
• 1973年4月 東証2部に上場。
• 1974年2月 東証1部へ指定替え。
• 1976年　　　総合オンラインシステム稼動
• 1981年　　　預金1兆円達成
• 1983年　　　 証券業務取り扱い開始
• 1991年　　　創立50周年記念式典
• 1996年 山形支店の廃止に伴い、その営業の一部を荘内銀行山形支店へ譲渡。
• 2001年12月7日 秋田銀行宇都宮支店廃止に伴い、同行宇都宮支店が営業の一部を譲受。
• 2003年 セブン銀行とのコンビニATM利用提携実施
• 2005年 インターネットバンキングシステム稼動
• 2007年 銀行本体クレジットカード 東邦Aiways取扱開始
• 2008年11月 同行と、秋田銀行・山形銀行・七十七銀行及び常陽銀行との個別によるATM出金手数料無料提携を開始
• 2009年3月 イーネット・ローソンATMとのコンビニATM利用提携実施
• 2009年4月 同行と足利銀行との個別によるATM出金手数料無料提携を開始
• 2009年8月3日 東邦銀行インターネット支店を開業

[編集] システム

東邦銀行は、上述の理由などからみずほ銀行に近く、当行が中心となって作成された共同勘定系システムPROBANKもその関係もあり、富士通のものを使用している。

ただし、インターネットバンキングシステムは、日立のFINEMAXを採用している。

[編集] ATMベンダ

富士通および日立。

なお、MYキャッシュポイントへの参加、および秋田銀行・足利銀行・常陽銀行との無料引出提携、イーネット・ローソンATMとの提携に伴い、重複拠点などを中心に一部の店舗外ATMを削減する方向を表明しているため、ベンダの一本化等が今後想定される。

[編集] ATMについて

同行のATM（東邦銀行以外が幹事行とする共同ATMおよび、常陽銀行をはじめとした茨城県内に本店を置く各金融機関が共同で参加・展開している「I-NET共同出張所」を除く）では、MYキャッシュポイントによる山形銀行と七十七銀行、秋田銀行・足利銀行及び常陽銀行のキャッシュカードによる出金については自行扱いとなる。

七十七銀行大阪支店・名古屋支店はATMが設置されていないので、これらの支店では東邦銀行のキャッシュカードを利用することはできない。なお、大阪は常陽銀行大阪支店で東邦銀行のカードで出金ができる。

[編集] 地域社会への貢献

• 財団法人福島経済研究所
• 財団法人尾瀬保護財団
• 財団法人東邦銀行文化財団
• 「小さな親切」運動の福島県本部事務局

上記のほか、金融教育、育英会運営、地域ボランティア、取引先事業所の人材教育などを行なっている。

[編集] 関連項目

• 日本の銀行一覧
• 同族企業

[編集] 外部リンク

• 東邦銀行

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