松井孝治

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参議院議員 松井 孝治
生年月日	1960年4月24日（49歳）
出生地	京都市中京区
出身校	東京大学教養学部教養学科 卒業（国際関係論専攻） ノースウェスタン大学経営大学院 修了
学位・資格	教養学士・経営学修士
前職	内閣官房内閣副参事官 行政改革会議調査員 通商産業研究所室長 政策研究大学院大学客員教授
所属委員会	内閣官房副長官（政務・参議院）
世襲	無
選出選挙区	京都府選挙区（2007年改選）
当選回数	2回
所属党派	民主党
会館部屋番号	参議院議員会館613室
ウェブサイト	松井孝治公式HP
表・話・編・歴

松井 孝治（まつい こうじ、1960年4月24日 - ）は、日本の政治家。民主党所属の参議院議員。京都府選挙区選出。2009年8月より、内閣官房副長官（政務担当・参議院）。

[編集] 来歴・人物

1983年に通商産業省（経済産業省）入省。課長補佐時代にはアジア太平洋経済協力（APEC）や日米半導体問題に実務責任者として関与。羽田、村山、橋本内閣時代に内閣副参事官として官邸に勤務、「橋本行革」の発案者の一人と言われる。通商産業省大臣官房総務課課長補佐（法令審査委員）を経て、行政改革会議に通産省から出向、中核スタッフとして活躍。通商産業省復帰後は、青木昌彦氏の下で、経済産業研究所の設立に関わる。2000年12月に退官。

村上世彰とは東京大学の同級生かつ通産省時代の同期生。同じく東大同窓で、林芳正参議院議員、財務省出身の衆議院議員、片山さつき（自民党）などとともに交友関係があったとされる。官僚通であるため、菅直人代表代行も一目置いているとされる。

2001年の参院選に民主党から出馬。党は2期連続当選していた笹野貞子に代わり松井を公認候補とするが笹野側は反発し、事実上分裂選挙となった。結果、共産党候補を小差で下し当選（京都府選挙区、民主党公認）。

2003年3月 船井総合研究所非常勤監査役（～2006年）。

2003年 静岡空港建設反対の国会議員署名活動で署名者に加わっている^[1]。

2003年10月 超党派マニフェスト議連事務局次長として、山本一太参議院議員（同議連事務局長）らと公職選挙法改正によるマニフェスト頒布解禁にかかわる。

2003年10月 民主党政権準備委員会事務局長として民主党マニフェスト「菅政権300日プラン」のとりまとめを担当。

2005年8月 民主党マニフェスト「岡田政権500日プラン」のとりまとめを担当。

2005年9月 かねてよりの盟友前原誠司衆議院議員の代表選挙を支援。前原代表就任後は総合政策企画会議事務局長として前原ビジョン作成を担当するも、永田メール問題による前原代表辞任により頓挫。

2005年11月25日に民主党が立ち上げたシンクタンク、公共政策プラットフォーム（プラトン）の設立に尽力し、理事として活動したほか、現在も同団体のセミナーのモデレーターをつとめるなど積極的に関与している。

2006年6月20日 先に証券取引法違反容疑で逮捕された村上世彰が代表を務めるM&Aコンサルティングの関連会社フューチャーネットが、本人と私設秘書2人の給与を肩代わりしていたこと、さらにその事実を政治資金収支報告書に記載していなかったことを記者会見で認め、院と党の役職を全て辞任した。ただし、私設秘書2人は実際に勤務実態を有しており、給与も秘書の口座に直接振り込まれていることから、果たしてこれが献金にあたるか否かについては、報道各社によって意見が分かれている。党の役職を辞任後は地元の講演会などで事件の経緯について説明している。

2007年の参院選では当選（京都府選挙区、民主党公認）。前回とは異なり、大差での1位当選となった。2期目。

2007年9月より民主党「次の内閣」内閣府担当大臣に就任するとともに、同党行政改革調査会事務局長に就任。

2008年 国家公務員制度改革基本法案の審議に当たり、民主党の松本剛明衆議院議員（同党行政改革調査会長）とともに民主党対案の作成及び同法案与野党修正協議の実務責任者として、自民党宮澤洋一衆議院議員、林芳正参議院議員らと修正合意に尽力する。同法は2008年6月成立。

2008年 民主党違法有害サイト対策プロジェクトチーム副座長（座長松本剛明衆議院議員）として違法有害サイト対策に取り組み、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」の策定と与野党協議に参画。同法案は2008年6月成立。

2008年12月 「天下り根絶法案」作成に党行政改革調査会の事務局長として尽力。

2009年４月　消費者庁設置三法案の与野党修正協議において、仙谷由人民主党人権消費者調査会長、枝野幸男、小宮山洋子両同調査会副会長とともに、民主党「次の内閣」内閣府担当相として主導的役割を果たし、内閣府に独立性の高い消費者委員会の設置を図るなどにより、修正案の合意をとりつけることに尽力。衆参両院での異例の附帯決議は松井が起草したと言われている。

2009年6月　公文書管理法案の与野党修正協議において、枝野幸男衆議院議員、逢坂誠二衆議院議員、西村智奈美衆議院議員とともに、民主党「次の内閣」内閣府担当相として主導的役割を果たし、公文書の定義の明確化、政策立案過程の透明化などの規定の充実などにこだわり、大幅修正に尽力。逢坂、西村両議員とともに政府の懇談会座長を務めた尾崎護氏と意見交換を重ね、政府案の決定において各省庁の抵抗により合意を得られなかった点の法案化を実現した。

2009年9月　鳩山由紀夫内閣において、政務担当の内閣官房副長官に就任した。

[編集] 略歴

• 洛星高等学校卒業（1979年）
• 東京大学教養学部卒業（1983年）
• ノースウェスタン大学経営大学院修了（1990年）
• 通商産業省入省（1983年）
  • 内閣官房内閣副参事官
  • 通商産業大臣官房総務課課長補佐（法令審査委員）
  • 行政改革会議調査員
  • 通産研究所総括主任研究官兼研究体制整備室長
• 2001年より参議院議員（京都選挙区選出・2期）
  • 2009年鳩山由紀夫内閣において、内閣官房副長官に就任

[編集] 関連項目

• 鈴木寛

[編集] 脚注

[編集] 外部リンク

• 松井孝治公式HP