株式公開
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株式公開（かぶしきこうかい）とは、未上場会社の株式を証券市場（株式市場）において売買可能にすること。通常、株式を新規に公開することから新規公開株(上場に伴う株式の公募や売出しを伴うIPO(Initial Public Offering)とも呼ばれる。
かつて、東京などの証券取引所に公開することを上場と呼び、日本証券業協会の登録銘柄となることを店頭登録と区分していたが、ジャスダック証券取引所の発足とともにその区分は廃されている。以下特に注記のない場合、日本での制度・事情について述べる。
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[編集] 公開のメリットとデメリット
株式の公開により、会社（企業）は証券市場における機動的な資金調達（直接金融）による事業資金の調達が可能になり、既存株主にとっては株式の市場売却によって投下資本の回収が容易になるなどの利点がある。また、上場によって企業の知名度や相対的な信用度のアップが図れ、事業の展開の円滑化や、優秀な人材の確保がしやすくなるなど副次的な利点も多くあげられる。さらに、市場の厳しい評価にさらされ、投資家への説明責任を求められることから事業の改革を通じた競争力の強化や、環境問題、企業の社会的責任(CSR)などへの積極的な取り組みにつながるなどのメリットがあると考えられている。
反面、会社の株式の価値を日々、市場投資家が判断する事から、経営者が株主価値の向上について、どの程度の力量・資質などが資本の論理から厳しく問われる事になる。また、どのような人物であっても資金さえあれば株式を取得できることから、経営陣にとって友好的でない株主による敵対的買収などの可能性がある。しかし、これらのデメリットについては株主と経営者との間に緊張関係が保たれることや、株主価値向上のための経営が志向されるようになることから一概に否定的に論じるべきではないとの意見もある。また株主代表訴訟や金融商品取引法等で法的責任を負う事や取締役の解任などで役員の地位が極めて不安定なものになる恐れがあるリスクがある。また会計をガラス張りにしなければならない事等から節税や蓄財等がしにくくなる事から同族企業の多くは一部を除き株式を公開していない。 (なお日本の電波法、放送法、航空法、金融商品取引法およびNTT法の規定において、放送・通信事業者の一部、証券市場開設者と航空会社には、外国人の出資比率が一定以下に制限（外資規制)されている企業がある(NTT（通信）、スカパーJSATホールディングス（通信衛星）、各テレビ局、大阪証券取引所、全日本空輸など)。
[編集] IPOディスカウント
新規公開については財務諸表や株主構成の確認に十分な留意が必要であることや、過去に売買されていた他社銘柄と比較して時系列のデータ及び株価などの指数情報が不足していることから、同業他社と比較して株価が低く形成されることが一般的であり、一定期間を経て同業他社並みの評価を得るようになる傾向が見られる。こうした株価形成のあり方をIPOディスカウントと称し、不透明な情報に関するリスクを株価に織り込むマーケットメカニズムの一端といえる。IPOディスカウントは一般的に主幹事がリテール向けサービスの一環として割安な価格で配分する狙いがある。
[編集] 日本における株式市場の特色
日本の株式市場は大まかに、売買値付率の良い優良企業を多数有する東証一部銘柄、堅実な中堅〜中小規模の企業が多く所属する地方・二部銘柄、地方銘柄(札証、福証への単独上場銘柄)、実績に乏しい半面、資金投下と事業状況によっては将来性に希望が持てる新興市場銘柄に分けられる。
これら国内証券取引所上場会社数は約4000社に上る反面、実際に日々売買されている銘柄はその1割から2割程度に留まっている(証券会社のアナリスト継続ウォッチ銘柄は、会社によって異なるが300～400社程度である)。これは日本の証券市場が、厳しい上場審査を課して上場を規制する反面、上場維持については特に厳しい規制は無いものの上場廃止になる場合が会社の倒産や吸収合併、粉飾決算などの特異なケースに限られており、市場からの退出も少ないという新陳代謝の起こりにくい構造上の問題があるためである。この点については、J-SOX法規制の法制化に伴い上場維持コストが高くなるため、積極的に自主的上場廃止(ゴーイング・プライベート)を選択する動きも見られるようになり、事態は流動的といえる。
また、かつてはジャスダックが正式な証券取引所で無かったため、店頭登録から数年内に東証等への移籍上場を目指す会社が多く見られたが、ジャスダックが証券取引所化されたことから敢えて東証を目指すのではなくジャスダック市場の優良銘柄として留まる例も多く見られるようになっている。こうした動きに対してジャスダック証券取引所も「J-ストック銘柄」と称する優良銘柄を選定する制度を整備している。
なお、日本の証券市場も資本の国際化に伴い、提携買収の動きが出てきており、東証がニューヨーク証券取引所との提携を行っている。
[編集] IPOバブル
日本の株式市場が好転しはじめた2003年頃から、新規公開銘柄の初値が軒並み公開価格を上回る状態となった。中には初値が公開価格の数倍となる銘柄まで出現した。このため、一部雑誌などが「ノーリスク・ハイリターン」「宝くじより確実」など株式市場の常識を逸脱する記事を組み、初心者を煽り立てて新規公開銘柄に多くの投資家が群がる異常事態となった。これを「IPOバブル」と呼んでいる。この時期にIPOが簡単に当選するなどと謳い文句にネットオークションを利用して個人が高額の攻略本を販売する情報商材詐欺など横行していた。
しかし、ライブドア・ショックを機に2006年頃から新興市場全体の株価が下落を続け、初値が公開価格を下回ること（公募割れ）も珍しくなくなるようになり、IPOバブルは崩壊。加えて一部証券会社が売り出し価格を会社側の意向で意図的に吊り上げていたことが判明するなど市場に対し不信感が広がっている。しかし、以前として人気の銘柄は初値が２倍以上になるなど市場の注目度は高い。
[編集] IPO配分方針
このIPOバブルで入手できなかった個人投資家の不満が噴出。不明瞭な配分方針に是正を求める声が高まる。これを鑑み2007/11/21日本証券業協会は報告書を提出。[1]
この中で個人投資家への配分方針を明確に開示するよう通達を出す。その中には公開価格は適正に決めること。各証券会社に渡ってのIPOの重複申し込みを排除するよう薦めること。ブックビルディングは各社前金制にすることなども含まれた。この証券業協会規則に基づき、現在ネット等で申し込む完全抽選枠は全体の10%～20%程度の配分となり(ネット証券はほぼ100%)窓口と機関投資家は80%程度と各社ほぼ足並みが揃っている。 この窓口での取引(抽選に拠らない配分)を得るためには、手数料が高くても窓口で頻繁に取引するなどの努力が必要。完全抽選枠については口座所有者ならば誰でも参加可能。[2]
[編集] 今後のIPO
特に新興市場では不正行為や違法性がないというだけでやりたい放題。さらに多発する経営陣の不祥事も影響し、2008年4月から日本版SOX法が導入さた。これにより上場審査が厳しくなりIPOは激減。 上場経費も嵩みハードルは高くなった。
[編集] 株式公開コンサルタント
会社法及び旧証取法の改正により、証券審査で求められる資料及び内部管理体制が厳しくなった。 株式公開を目指す企業にとって証券会社及び監査法人は頼れる存在であるが、各役割りにおいて利害関係が複雑に 絡んで、求められる判断や見解がことなり本当に何が正しいのか？正しくないのか？必要なのか？不必要なのか？ 判断に困ってしまう場合が多くある。 全ての準備を社内で対応するのが理想ではあるが、現実、ルーチンワークを行いながらの対応は厳しい。 外部の専門家を活用するのもひとつの手段である。 但し、その選定は慎重におこなうべきである。
[編集] 関連項目
[編集] 脚注
[編集] 外部リンク
- 東京証券取引所上場審査基準[1]
- マザーズ上場審査基準[2]
- 大阪証券取引所上場審査基準[3]
- ヘラクレス上場審査基準[4]
- 名古屋証券取引所上場審査基準[5]
- セントレックス上場審査基準[6]
- 福岡証券取引所・Q-Board上場審査基準[7]
- 札幌証券取引所・アンビシャス上場審査基準[8]
- ジャスダック証券取引所上場審査基準[9]
- NEO上場審査基準[10]
- 株主優待[11]
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最終更新 2009年8月5日 (水) 15:06 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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