泉健太

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衆議院議員 泉 健太
生年月日	1974年7月29日（35歳）
出身地	北海道
出身校	立命館大学法学部卒業
学位・資格	学士(法学)(立命館大学)
前職	参議院議員福山哲郎秘書
所属委員会	内閣府大臣政務官 内閣委員会委員 青少年問題に関する特別委員
世襲	無 (父・訓雄は石狩市議)
選出選挙区	京都府第三区
当選回数	衆3回
所属党派	民主党
党役職	京都府第3区総支部長 京都府総支部連合会常任顧問
会館部屋番号	第二議員会館205号室
表・話・編・歴

泉 健太（いずみ けんた、1974年(昭和49年)7月29日 - ）は、日本の政治家で、民主党所属の衆議院議員。選挙区では「泉ケンタ」を通称としている。

[編集] 現在の役職

[編集] 内閣

• 内閣府大臣政務官

[編集] 衆議院

• 内閣委員会委員
• 青少年問題に関する特別委員

[編集] 民主党

• 京都府第3区総支部長
• 京都府総支部連合会常任顧問

[編集] その他

• 日本弁論連盟理事
• 特定非営利活動法人日本・パプアニューギニア協会顧問^[1]

[編集] 政治活動

[編集] 実績

警察官の救急法訓練を定期化

2006年(平成18年)1月の衆議院内閣委員会で、事故現場等での警察官の救命処置が不十分との報道^[2]があるのは救急法訓練が基本的に採用時の一回だけなのが遠因ではないかと指摘した。警察庁は改善策を検討する方針を固め^[3]、各府県警察等の訓練状況を調査^[4]、翌2007年(平成19年)には救命処置を施す可能性が高い部署にいる警察官については年1回以上の訓練実施を各府県警察等に求める通達^[5]を出した。

警察における私物PC一掃

2006年(平成18年)、愛媛県警などにおいて警察官の私物パーソナルコンピュータ(PC)に寄生したコンピュータウイルス経由で捜査資料等がネット上に流出する事件が起きた。同時期、同様の事件が起きた防衛庁は、公務に私物PCの使用を禁止し、不足するPCを公費で速やかに整備することを発表したが、警察庁はPCの整備は府県の予算措置であるとして、警察庁主導の私物PC公務使用一掃に消極的な姿勢を示していた^[6]。そこで、同年4月の衆議院内閣委員会において、府県の予算でも制服や拳銃などは全国一斉に整備された先例を挙げ、警察庁の強い指導を求めたところ、沓掛哲男国家公安委員会委員長から国費も投入し私物PCを一掃するという答弁を引き出した^[7]。後日、警察庁は各府県警察に対し平成19年度末(2007年度末)までに公務に必要なPCの全数公費整備するよう通達^[8]を発した。

無戸籍児に対する児童手当支給などの行政サービスを徹底

2007年(平成19年)3月の衆議院予算委員会第五分科会で、「離婚後300日以内に誕生した子は前夫の子」と推定する民法第772条により戸籍のない子供の多く^[9]が行政サービスを受けていない問題を指摘した。これを受けて^[10]厚生労働省は各府県等に対し、戸籍や住民票に記載がない児童に関しても児童手当の支給、保育所入所などが可能であるとする事務連絡^[11]を出し、区市町村の法解釈の差によって生じていた無戸籍児の児童福祉上の不利益の多くは解消^[9]されることとなった。

高齢運転者標識「もみじマーク」表示義務化を見直し

平成20年(2008年)5月の衆議院内閣委員会で、約一ヶ月後の6月1日に施行される改正道路交通法で75歳以上の高齢運転者の高齢運転者標識「もみじマーク」表示が義務化されることについて、標識表示率が低迷している調査結果がある事や75歳以上のハイヤーやタクシーの運転者が数多くいる現状を指摘、表示義務化の再考を政府に求めた^[12]。警察庁は、これを受けて^[13][14]施行目前の同年5月20日に摘発を一年先送りとするよう通達^[15]を出すとともに^[16]有識者検討委員会などで検討され、平成21年(2009年)3月に改正法案^[17]を提出、同年4月に成立^[18]し、事実上義務化は廃止^[19]された。

[編集] 立法活動

[編集] 提出者となっている法案

提出者となっている議案(法律案)は以下の通り。提出会派はいずれも民主党・無所属クラブ。

• 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律案 (第162回国会衆法第32号)
  • 高齢者虐待の防止等に関する国等の責務、高齢者虐待を受けた高齢者に対する保護のための措置、高齢者の養護者の負担の軽減を図るための措置等を定めるもの。
  • 2005年(平成17年)7月29日提出。会期中の同年8月8日の解散により審議未了廃案となったが、総選挙後召集された第163回国会にて与野党が共同案起草に合意、衆議院厚生労働委員長名で同名の与野党共同案(第163回国会衆法第25号)が提出され、同年11月1日成立した(平成17年法律第124号)。

• 人身取引等の防止及び人身取引等の被害者の保護に関する法律案 (第163回国会衆法第6号)
  • 国及び地方公共団体の責任において、人身取引等を防止するとともに、人身取引等の被害者の保護を図るもの。
  • 2005年(平成17年)10月12日提出。第170回国会で審議未了廃案。

• 道路交通法の一部を改正する法律案 (第163回国会衆法第12号)
  • 自転車に乗車させる際の幼児用ヘルメットの着用義務規定を、自転車運転者の遵守規定として道路交通法に追加するもの。
  • 2005年(平成17年)10月19日提出。第170回国会で審議未了廃案。

• 消費生活用製品等及び特定生活関連物品に係る危険情報の提供の促進等に関する法律案 (第164回国会衆法第26号)
  • 事業者に消費生活用製品等係る危険情報の提供を義務付けるもの。
  • 2006年(平成18年)5月22日提出。第171回国会まで継続審査されたが衆議院解散のため審議未了廃案。

• 電気通信事業法の一部を改正する法律案 (第165回国会衆法第7号)
  • 携帯電話会社が提供する「フィルタリングサービス」について、契約者等に説明する義務を、携帯電話会社や販売代理店等に対して課すもの。
  • 2006年(平成18年)12月14日提出。第169回国会まで継続審査されたが、ほぼ同内容の与野党共同案「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」(第169回国会衆法第30号)が成立(平成20年法律第79号)したため、同国会閉会後は継続されず審議未了廃案となった。

• 国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化等のための国家公務員法等の一部を改正する法律案 (第166回国会衆法第27号)
  • 国家公務員について、天下り規制の強化および離職後の行為規制の導入するもの。
  • 2007年(平成19年)5月9日提出。同年6月7日否決され審議終了。

• 特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限等に関する法律案 (第166回国会衆法第28号)
  • 特殊法人等の役職員について、離職後2年間は在職していた特殊法人等と密接な関係にある営利企業へ天下りすることを原則禁止するもの。
  • 2007年(平成19年)5月9日提出。同年6月7日否決され審議終了。

• 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案 (第166回国会衆法第29号)
  • 地方公務員について、離職後5年間は在職していた機関と密接な関係にある営利企業へ職員が天下りすることを原則禁止するもの。
  • 2007年(平成19年)5月9日提出。第171回国会まで継続審査されたが衆議院解散のため審議未了廃案。

• 独立行政法人通則法の一部を改正する法律案 (第166回国会衆法第30号)
  • 独立行政法人の長の選任を公募による方法とするもの。
  • 2007年(平成19年)5月9日提出。同年6月7日否決され審議終了。

• 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案 (第166回国会衆法第41号)
  • 地方公務員について、離職後の行為規制の導入するもの。
  • 2007年(平成19年)6月1日提出。第171回国会まで継続審査されたが衆議院解散のため審議未了廃案。

• オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律案 (第169回国会衆法第4号)
  • オウム真理教犯罪被害者等に対する給付金の支給について定めるもの。
  • 2008年(平成20年)2月14日提出。与野党が共同案起草に合意したのをうけ本案を同年6月4日に撤回、衆議院内閣委員長名で同名の与野党共同案(第169回国会衆法第24号)が提出され、同年6月11日成立した(平成20年法律第80号)。

• 特定連合国裁判被拘禁者等に対する特別給付金の支給に関する法律案 (第169回国会衆法第21号)
  • 戦後いわゆるBC級戦犯として拘禁された外地戸籍者及びその遺族に対する特別給付金の支給に関し必要な事項を定めるもの。
  • 2008年(平成20年)5月29日提出。第171回国会まで継続審査されたが衆議院解散のため審議未了廃案。

[編集] 深く関与した法案

提出者にはなっていないが立法に深く関わった法律案は次の通り。

• 探偵業の業務の適正化に関する法律案 (第164回国会衆法第25号)
  • 探偵業について必要な規制を定めるもの。
  • 2006年(平成18年)5月19日に衆議院内閣委員長名で提出され、同年6月2日成立(平成18年法律第60号)。報道の自由が制約される恐れを懸念して自公民国による共同案起草作業に参加、法案審査では提出者として答弁している^[20]。

• 児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案 (第166回国会衆法第20号)
  • 児童の安全確認などのための立入調査等の強化、保護者に対する面会・通信等の制限の強化等を図るもの。
  • 2007年(平成19年)4月26日に衆議院青少年問題に関する特別委員長名で提出され、同年5月25日成立(平成19年法律第73号)。実質的な立法化作業は超党派の部会でおこなわれ^[21]、民主党の法案担当者(児童虐待防止法改正作業チーム座長)として作業に参加した^[22]。

• 地理空間情報活用推進基本法案 (第166回国会衆法第31号)
  • 地理空間情報の活用の推進に関する施策に関して基本となる事項を定め総合的かつ計画的に推進するもの。
  • 2007年(平成19年)5月11日に衆議院内閣委員長名で提出され、同年5月23日成立(平成19年法律第63号)。自公民による共同案起草作業に参加し、法案審査では提出者として答弁している^[23]。

• 株式会社地域力再生機構法案 (第169回国会閣法第14号)
  • 地域の中規模企業の経営改善を支援する法人を設立し、地域経済の再建を図り地域の信用秩序の基盤強化に資するようにするもの。
  • 2009年(平成21年)4月23日に衆議院で修正議決され同年6月19日成立、株式会社企業再生支援機構法(平成21年法律第63号)として公布^[24]された。自公民による共同修正案の提出者の一人となっており、法案審査では提出者として答弁している^[25]。

• 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案 (第170回国会閣法第6号)
  • 最近の凶悪犯罪の発生状況等にかんがみ、銃砲刀剣類等の規制を強化するもの。
  • 2008年(平成20年)11月21日に衆議院で修正議決され、同年11月28日成立(平成20年法律第86号)。自公民共による共同修正案の提出者の一人となっており、法案審査では提出者として答弁している^[26]。

• 衆議院規則の一部を改正する規則案 (第170回国会衆規第1号)
  • 内閣委員会の運営の実情にかんがみ、内閣委員会の委員の員数を30人から40人とするもの。
  • 2008年(平成20年)12月24日に衆議院議院運営委員長名で提出され、同日議了。2005年(平成17年)10月の理事就任より度々、員数増員を主張していた^[27]。2006年(平成18年)10月に実施されたシンクタンクのアンケートでは「内閣委員会が抱える分野が増大し、国会のチェックが働かなくなっている」と回答している^[28]。

[編集] 所属する議員連盟等

所属している主な議員連盟等は次の通り。

• チャイルドライン支援議員連盟
• 日本・パプアニューギニア議員連盟
• (民主党)電気用品安全法議員懇談会（副会長）
• 骨髄バンク議員連盟
• サッカー外交推進議員連盟（副会長）
• 大相撲愛好議員連盟
• 子どもの未来を考える議員連盟
• 民主党・在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟
• アメリカンフットボール議員連盟
• 民主党消防政策議員懇談会（幹事）
• 自然体験活動推進議員連盟
• (民主党)保育を考える議員連盟

[編集] 経歴

太字は現職。

• 1974年(昭和49年)7月29日 札幌市北区で出生^[29]
• 1981年(昭和56年)4月 石狩町立若葉小学校^[30]入学
• 1987年(昭和62年)3月 石狩町立若葉小学校卒業
• 1987年(昭和62年)4月 石狩町立花川北中学校^[30]入学
• 1990年(平成2年)3月 石狩町立花川北中学校卒業
• 1990年(平成2年)4月 北海道札幌開成高等学校入学
• 1993年(平成5年)3月 北海道札幌開成高等学校卒業
• 1993年(平成5年)4月 立命館大学法学部入学。弁論部に所属。
• 1994年(平成6年) 関西学生弁論討論交流会会長
• 1995年(平成7年) 全日本学生弁論討論交流会会長
• 1998年(平成10年)3月 立命館大学法学部卒業。福山哲郎参議院議員^[31]秘書に。
• 2000年(平成12年)3月14日 民主党が次期衆院選京都府第三区公認候補者として決定^[32]。
• 2000年(平成12年)6月25日 第42回衆議院議員総選挙において小選挙区選出議員選挙(京都府第三区)及び比例代表選出議員選挙(近畿選挙区)に立候補するも落選。
• 2003年(平成15年)6月28日 民主党京都府連が次期衆院選京都府第三区候補者公認申請決定。
• 2003年(平成15年)8月12日 民主党が次期衆院選京都府第三区公認候補者として決定^[33]。
• 2003年(平成15年)11月9日 第43回衆議院議員総選挙において小選挙区選出議員選挙(京都府第三区)で初当選^[34]。
• 2005年(平成17年)8月12日 民主党が次期衆院選京都府第三区公認候補者として決定^[35]。
• 2005年(平成17年)9月11日 第44回衆議院議員総選挙において小選挙区選出議員選挙(京都府第三区)で再選^[36]。
• 2008年(平成20年)9月12日 民主党が次期衆院選京都府第三区公認候補者として決定^[37]。
• 2009年(平成21年)8月30日 第45回衆議院議員総選挙において小選挙区選出議員選挙(京都府第三区)で再選^[38]。

[編集] 内閣での履歴

（鳩山由紀夫内閣）

• 2009年(平成21年)9月18日^[39]〜 内閣府大臣政務官

[編集] 国会での履歴

（第43回衆議院議員総選挙）

• 2003年(平成15年)11月20日^[40]～2004年(平成16年)1月16日^[41] 衆議院国土交通委員（第158回国会）
• 2003年(平成15年)11月20日^[42]～2004年(平成16年)1月18日^[43] 衆議院災害対策特別委員（第158回国会）
• 2004年(平成16年)1月16日^[41]～2004年(平成16年)10月8日^[44] 衆議院内閣委員（第159回国会〜第160回国会）
• 2004年(平成16年)1月16日^[41]～2005年(平成17年)8月8日^[45] 衆議院決算行政監視委員（第159回国会〜第162回国会）
• 2004年(平成16年)1月19日^[46]～2004年(平成16年)7月29日^[47] 衆議院青少年問題に関する特別委員（第159回国会）
• 2004年(平成16年)7月30日^[48]～2004年(平成16年)10月11日^[49] 衆議院青少年問題に関する特別委員（第160回国会）
• 2004年(平成16年)10月8日^[44]～2005年(平成17年)8月8日^[45] 衆議院厚生労働委員（第161回国会〜第162回国会）

（第44回衆議院議員総選挙）

• 2005年(平成17年)9月22日^[50]～2009年(平成21年)1月4日^[51][52] 衆議院内閣委員（第163回国会〜第170回国会）
• 2005年(平成17年)9月22日^[53]～2006年(平成18年)1月19日^[54] 衆議院青少年問題に関する特別委員（第163回国会）
• 2005年(平成17年)10月5日^[55]～2007年(平成19年)10月12日^[56] 衆議院内閣委員会理事（第163回国会〜第167回国会）
• 2006年(平成18年)1月20日^[57]～2006年(平成18年)9月25日^[58] 衆議院青少年問題に関する特別委員（第164回国会）
• 2006年(平成18年)9月28日^[59]～2007年(平成19年)9月7日^[60] 衆議院国土交通委員（第165回国会〜第167回国会）
• 2007年(平成19年)9月10日^[61]～2008年(平成20年)1月17日^[62] 衆議院青少年問題に関する特別委員（第168回国会）
• 2008年(平成20年)1月18日^[63]～2008年(平成20年)9月23日^[64] 衆議院青少年問題に関する特別委員（第169回国会）
• 2008年(平成20年)3月19日^[65]～2009年(平成21年)1月4日^[51][52] 衆議院内閣委員会理事（第169回国会〜第170回国会）
• 2008年(平成20年)9月29日^[66]～2009年(平成21年)1月4日^[51] 衆議院青少年問題に関する特別委員（第170回国会）
• 2009年(平成21年)1月5日^[52]〜2009年(平成21年)7月21日^[67] 衆議院内閣委員（第171回国会）
• 2009年(平成21年)1月5日^[68]〜2009年(平成21年)7月21日^[67] 衆議院青少年問題に関する特別委員（第171回国会）
• 2009年(平成21年)1月5日^[68]〜2009年(平成21年)7月21日^[67] 衆議院消費者問題に関する特別委員（第171回国会）
• 2009年(平成21年)1月30日^[69]〜2009年(平成21年)7月21日^[67] 衆議院内閣委員会理事（第171回国会）

（第45回衆議院議員総選挙）

• 2009年(平成21年)9月18日〜 衆議院内閣委員（第172回国会）
• 2009年(平成21年)9月18日〜 衆議院青少年問題に関する特別委員（第172回国会）

[編集] 民主党での履歴

[編集] 本部

• 2000年(平成12年)3月16日 京都府第3区総支部長

（第43回衆議院議員総選挙）

• 2004年(平成16年)5月25日 組織委員会青年局次長
• 2004年(平成16年)5月25日 団体交流委員会経済団体局次長
• 2004年(平成16年)10月5日 団体交流委員会経済団体局次長（留任）
• 2004年(平成16年)10月22日 組織委員会青年局次長（留任）
• 2004年(平成16年)10月22日 介護保険ワーキング・チーム高齢者虐待防止法策定作業チーム事務局長
• 2004年(平成16年)11月17日 『次の内閣』次世代育成支援プロジェクト・チーム事務局長
• 2005年(平成17年)2月9日 『次の内閣』高齢者虐待防止プロジェクト・チーム事務局長
• 2005年(平成17年)2月9日 治安・防犯ワーキング・チーム事務局長

（第44回衆議院議員総選挙）

• 2005年(平成17年)9月21日 国会対策副委員長
• 2005年(平成17年)10月4日 組織委員会副委員長
• 2005年(平成17年)10月4日 組織委員会青年局長
• 2005年(平成17年)12月14日 『次の内閣』子どもの安全合同会議副座長
• 2005年(平成17年)12月17日 組織総局次長（役職名称変更）
• 2005年(平成17年)12月17日 組織総局青年局長（役職名称変更）
• 2006年(平成18年)9月26日 『次の内閣』子ども・男女共同参画担当副大臣
• 2006年(平成18年)9月28日 国会対策副委員長（再任）
• 2006年(平成18年)10月24日 組織委員長代理(青年担当)^[70]
• 2006年(平成18年)11月 『次の内閣』子ども・男女共同参画調査会児童虐待防止法改正作業チーム座長
• 2006年(平成18年)12月7日 『次の内閣』いじめ問題プロジェクト・チーム事務局長
• 2007年(平成19年)9月10日 国会対策委員
• 2007年(平成19年)9月19日 政策調査会副会長
• 2008年(平成20年)9月21日 政策調査会副会長（再任）
• 2008年(平成20年)9月21日 国会対策委員（再任）
• 2009年(平成21年)1月7日 『次の内閣』内閣府担当副大臣
• 2009年(平成21年)5月19日 政策調査会副会長（再任）
• 2009年(平成21年)5月19日 国会対策委員（再任）
• 2009年(平成21年)5月19日 『次の内閣』内閣府担当副大臣（再任）

[編集] 京都府総支部連合会

• 2002年(平成14年)11月9日 組織委員長代理
• 2002年(平成14年)11月9日 常任幹事
• 2003年(平成15年)12月20日 副会長
• 2004年(平成16年)11月27日 常任顧問
• 2004年(平成16年)11月27日 男女共同参画委員会顧問
• 2005年(平成17年)4月11日 民主党京都政治スクール副校長
• 2006年(平成18年)4月28日 民主党京都政治スクール副校長（留任）
• 2006年(平成18年)7月25日 民主党京都政治スクール校長
• 2007年(平成19年)2月10日^[71] 常任顧問（再任）
• 2008年(平成20年)3月22日^[72] 常任顧問（再任）

[編集] 関連項目

• 村井宗明 - 衆議院議員。学生時代にある行事で知り合い意気投合、ルームシェアまでする間柄となった。第43回衆議院議員総選挙においては両名とも初当選を果たす。
• 道下大樹 - 北海道議会議員。泉と同時期に学生弁論界で活躍。その際に交誼を結ぶ。
• 武井俊輔 - 宮崎県議会議員。道下大樹と同じく、泉と同時期に学生弁論界で活躍。その際に交誼を結ぶ。

[編集] 外部リンク

• 泉ケンタ - 民主党京都府第3区総支部
• 泉健太 - Yahoo!みんなの政治
• 民主党京都府総支部連合会

[編集] 脚注