秋田銀行

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秋田銀行(2009年3月末現在)
統一金融機関コード 0119
SWIFTコード AKITJPJT
頭取 藤原清悦(ふじわら せいえつ)
店舗数 103
設立日 1941年10月20日
資本金 141億円
従業員数 1,514
総資産 2兆2,627億円
預金残高 2兆949億円
貸出金残高 1兆3,723億円
本店
所在地 〒010-8655
秋田市山王3丁目2番1号
電話番号 018-863-1212(代表)
外部リンク 公式サイト
秋田銀行本店

株式会社秋田銀行(あきたぎんこう、英称THE AKITA BANK, LTD.)は、秋田県秋田市に本店を置く地方銀行

目次

[編集] 概要

1941年、旧国立銀行を前身とする第四十八銀行を母体とした戦時統合により誕生した。通称は秋銀(あきぎん)。

秋田県内支店の看板は「あきぎん」としている、県外店では「秋田銀行」とフル標記している。現在、秋田県、および秋田市をはじめとして県下多数の市の指定金融機関であるなど、地域との関係は深い。

秋田魁新報JA秋田県本部とともに秋田県を代表する企業の一つ。

管轄税務署は、秋田南税務署である。

[編集] 経営

[編集] 経営陣

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[編集] 歴代頭取

氏名 期間 備考
1 辻兵吉 1941年10月~1946年5月 1875生 1951没 3代目辻兵吉 幼名・良之助 旧制秋田中卒 元多額納税貴族院議員 秋田市出身
2 奈良磐松 1946年5月~1948年5月 1879生 1961没 旧制秋田中学中退 地主 元金足村長 金足村出身
3 最上義廣 1948年5月~1951年4月 1900生 1988没 専修大卒 元角間川町長 元平鹿銀行頭取
4 小川長右衛門 1951年4月~1952年9月 1885生 1954没 幼名・辰之助 慶大理財科卒 元湯沢銀行頭取 湯沢市出身
5 鈴木直吉 1952年9月~1959年6月 1879生 1959没 早稲田専門学校法経科卒 元大蔵省秋田、板橋税務署長 元秋田信託取締役 福島県伊達市出身
6 前田實 1959年7月~1979年12月 1903生 1983没 東京帝大経卒
7 井上了介 1979年12月~1991年6月 1920生 2000没 小樽高商三菱銀行入行後、1945年秋田銀入行 秋田市出身
8 堀川孝夫 1991年6月~1997年6月 1931生 1999没 東北大経卒 秋田市出身
9 諏訪純人 1997年6月~2001年6月 1934生 慶大経卒 秋田市出身
10 新開卓 2001年6月~2007年6月
11 藤原清悦 2007年6月~ 現職

[編集] 他行との関係

メガバンク
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大株主にも名を連ねている三菱東京UFJ銀行との結びつきがやや強く、旧・三和銀行秋田支店廃止の際の業務も秋田銀行大町支店が引き継いでいる。近年では、あきぎんモビットの採用やエム・ユー・フロンティア債権回収との業務提携はあるものの、前述のように役員派遣を受け入れていないなど、それほど強い結びつきがあるとは云えない。

地方銀行間
北東北青森銀行岩手銀行とATM相互無料提携した「AAIネット」を行っている(詳細は当該項目を参照のこと)。
2008年11月10日より、福島市に本店を置く東邦銀行とのATM相互無料提携を開始している。
ライバル行

県全体や秋田市でのシェアは他を寄せ付けないほど圧倒しているが、県南部ではかつて横手市に本店があったこともあり、北都銀行のシェアがやや高い。一部自治体では、信用金庫農業協同組合指定金融機関を取っているケースが見られるが、この2行に喰い込むほどの勢いは大きいとは云えない。

信用金庫・信用組合・農協

秋田市に本店を置く秋田信用金庫には、当行取締役出身者を理事長として代々派遣している(現在の理事長は、秋田銀行取締役から秋田銀行と提携関係にあるビル管理会社の社長を経て、当信金専務理事として派遣されている。なお、後継の当該ビル管理会社社長(現職)は、やはり秋田銀行取締役出身者を起用している)。また、秋田信用金庫・羽後信用金庫(及び旧秋田ふれあい信用金庫)・秋田県信用組合及びJAバンク秋田とは秋田あったかネットにより、ATM相互無料提携を行っている。


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[編集] CI

現在のシンボルマーク・行名書体は1985年から使われているが、この時からえんじ色が使われている。以前は○の中に「A」をモチーフにした行章が使われ、この時は緑色を採用していた。なお、行章についてはシンボルマークが制定された今でも使われ続けている。

[編集] 主要な指標

自己資本比率
  • 11.26%
格付
  • A+ 日本格付研究所
不良債権比率
  • 4.52%
2009年3月末現在

[編集] 関連会社

関連財団

[編集] 沿革

当行では、「創立」と「設立」とを使い分けている。なお、国立銀行を前身とする銀行のうち、国立銀行時代のナンバーが存続していない銀行のほとんどで同様の傾向が見られる(東北では、荘内銀行青森銀行が同様)。1941年10月20日以前については、第四十八国立銀行秋田銀行 (1896年-1941年)等も参照。

  • 1879年1月 第四十八国立銀行設立(公式な創立日はこのときとなる)
  • 1889年1月 普通銀行に転換、株式会社第四十八銀行に改組
  • 1896年5月 第一国立銀行(現・みずほ銀行)秋田支店[1]の廃止決定を受け、受け皿として、旧秋田銀行を設立
  • 1931年2月 郡山支店開設
  • 1931年11月 福島支店開設
  • 1941年10月20日 第四十八・秋田・湯沢の3行が合併して、あらたに株式会社秋田銀行が設立される(公式な設立日はこの日となる)[2]
  • 1943年10月1日 秋田貯蓄銀行を吸収合併
  • 1956年9月 東京支店開設
  • 1971年6月 現本店落成
  • 1973年4月 東証二部上場(証券コード:8343
  • 1974年2月 東証一部上場
  • 1978年9月 事務センター竣工
  • 1979年5月 財団法人秋田経済研究所設立(基金2億円)
  • 1985年5月 海外コルレス業務開始
  • 1986年6月 公共債フルディーリング業務開始
  • 1990年10月 サンデーバンキング開始
  • 1993年11月 信託代理店業務開始
  • 1995年12月 事務センター増築棟竣工
  • 1999年10月 エリア営業体制導入開始(秋田駅東口方面の支店を管轄する、秋田東中央支店開設)
  • 2000年2月18日 山形支店を廃止し、仙台支店と山形銀行十日町支店に分割事業譲渡して山形県から撤退
  • 2000年4月3日 青森銀行岩手銀行とATM相互無料開放を開始(愛称はAAIネット
  • 2000年12月1日 青森銀行秋田支店の廃止に伴い、営業の一部を大町支店が譲受
  • 2001年2月 ダイレクトバンキングセンター設置
  • 2001年4月 損害保険商品窓口販売業務開始
  • 2001年12月7日 宇都宮支店を廃止し、東京支店と東邦銀行宇都宮支店に分割事業譲渡して栃木県から撤退
  • 2002年10月 生命保険窓口販売業務開始
  • 2003年1月 正月3が日のATM稼動開始
  • 2004年10月 お客様資金運用プラザを本店営業部へ設置
  • 2005年4月 証券仲介業務開始
  • 2007年4月 ICキャッシュカード「Only One」取扱開始
  • 2008年6月2日 秋田信用金庫羽後信用金庫秋田ふれあい信用金庫秋田県信用組合との間でとATM無料相互提携(秋田あったかネット)開始。
  • 2008年11月10日 東邦銀行とATM相互無料提携を開始。
  • 2009年1月26日 秋田あったかネットJAバンク秋田が加入

[編集] 営業政策

[編集] 店舗展開

県外支店のうちの一つ、八戸支店(八戸市
看板表記が「秋田銀行」となっている。

秋田県外の店舗は、北海道札幌支店・旭川支店・釧路支店)、青森県青森支店・八戸支店・弘前支店)、岩手県盛岡支店)、宮城県仙台支店・河原町支店)、福島県福島支店・郡山支店・郡山北支店・郡山南支店・いわき支店)、新潟県新潟支店)、東京都東京支店)に展開している。

[編集] 県内店舗

エリア営業制

秋田市内5箇所でエリア営業制を敷いている。母店がフルバンキングを担当し、子店が事実上有人出張所と同じ扱いとなり、法人向けと個人向け外回りは行わない。なお、エリア制導入に伴い、一部店舗外ATMのうち、エリア子店となった店舗管轄の管理店がエリア母店に変更になったケースもある(たとえば、マルダイ広面店・ノースアジア大学の管理店が明田支店から秋田東中央支店に変更(秋田赤十字病院は、旧所在地時代の管轄店であった中通り支店が引き続き管轄したが、中通り支店が秋田駅前支店に統合されたのを経て、現在は秋田東中央支店管轄である)。秋田拠点センターアルヴェは、この関係で近隣店の明田支店管理ではなく、秋田東中央支店管轄として設置されている。ただし、ジャスコ土崎港店のように、土崎南支店管轄(元々は、土崎南支店が有人出張所時代は土崎支店管轄であったが、支店昇格に伴い管轄店変更を行っている)のまま変更されない拠点もある)。

  • 秋田駅東地区
    • 秋田東中央支店(エリア母店)…エリア制を敷いたことに伴い新たに開設
      • 明田支店
      • 手形支店
      • 桜支店(後にエリア制に組み込まれた支店)
  • 南通地区
    • 南通り支店(エリア母店)
      • 楢山支店(かつては「南通り支店楢山出張所」から支店に昇格した支店であったが、営業上は有人出張所時代と同様になった)
  • 土崎地区
    • 土崎支店(エリア母店)
      • 港北支店
      • 将軍野支店
      • 土崎南支店(かつては「土崎支店土崎南出張所」から支店に昇格した支店であったが、営業上は有人出張所時代と同様になった)
  • 泉・八橋地区
    • 泉中央支店(エリア母店)…旧・泉大橋支店より、移転・改称。
      • 泉支店
      • 寺内支店
      • 八橋支店(かつては「本店営業部高陽出張所」から支店に昇格し、店舗場所も移転した支店であったが、母店が違うだけで営業上は有人出張所時代と同様になった)
  • 新屋地区
    • 新屋支店(エリア母店)
      • 新屋駅前支店(かつては「新屋支店新屋駅前出張所」から支店に昇格した支店であったが、営業上は有人出張所時代と同様になった)
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かつてのエリア営業制の地区
  • 秋田駅前地区
    • 秋田駅前支店(母店)
      • 中通り支店(秋田駅前支店に統合され、廃止)

[編集] インストアブランチ

インストアブランチでの営業に対しては消極的であり、北都銀行のような商店内の支店(御所野支店、能代支店など)の開設には至っていないが、イオンモール秋田南側にある新都市交通広場停留所そばに「御所野ニュータウン支店」を同モール開業前に開設、マルダイおのば店と隣接するの駐車場敷地内に「御野場支店」を移設(かつては、マルダイおのば店の店舗内に店舗外ATMを設置していたが、隣接地に支店を移設したことに伴い、ATM跡地に北都銀行(管轄店は本店営業部)と仁井田郵便局(現在の表書きはゆうちょ銀行仙台支店)のATMが設置されている)するなどしている。

[編集] 有人出張所

有人出張所は「郡山支店日大工学部前出張所」以外の拠点(ただし、秋田市内のみに存在した[3])は支店昇格か廃止かのいずれかによって、一時期秋田県内の有人出張所は存在しなかったが、北浦支店が「男鹿支店北浦出張所」に降格となった。

なお、2008年11月17日より、「郡山支店日大工学部前出張所」(支店コード・474)が移転・改称し、「郡山南支店」(支店コード・476)として、フルバンキングを手がける支店に昇格した(同時に、日大工学部前出張所の口座は、店舗統合時の廃止店のような扱いとなり、通帳・カードの差し替え、および郡山南支店の新たな口座番号が割り振られる形となった)。これに伴い、有人出張所は、「男鹿支店北浦出張所」のみとなった。

[編集] 県外店舗

山形支店は存在していたが、2000年2月18日、不採算を理由に業務を同行の仙台支店と山形銀行十日町支店に統廃合・分割継承して山形県から撤退した(同時に山形銀行秋田支店も廃止(継承店は由利本荘市の本荘支店)されており、廃止の記者会見は両行の頭取がそろって行っている)。これに伴い、山形県内の北都銀行酒田支店が秋田県指定代理金融機関となった。

宇都宮支店もあったが、(2001年12月7日、同様の理由で同行の東京支店と東邦銀行宇都宮支店に統廃合・分割継承して栃木県からも撤退している。

福島県郡山市には有人店舗3か店(郡山支店・郡山北支店・郡山南支店)があるが、これは昭和金融恐慌後の郡山政財界からの要請に応え、旧秋田銀行が1931年に郡山支店を開設したことによる強固な営業基盤を有しているからである(cf. 日大工学部管理棟内にもATMがある)。因みに、郡山市のうすい百貨店のメインバンクとして知られ、同百貨店の経営危機の時には、地元の大東銀行とともに債権放棄した。

なお、県外店舗のうち、土休日にATMが稼動しているのは、仙台支店と郡山市内の3支店に限られる。

なお、県外店舗は自社ビルが多い。

    • 札幌支店は石屋製菓との共同所有ビル「秋田札幌ビル」にある。
    • 東京支店は秋田銀行東京ビルとなっている。
    • 盛岡支店・河原町支店(仙台市若林区)などは自前の土地・建物である。
    • 仙台支店の入居する青葉通プラザは、日立製作所・旧あおば生命(落成当時は日産生命)との共同所有ビルである。かつて、青葉通プラザ落成前に入居していたオルタス仙台ビルにはテナント入居として店舗を構えていた(現在は、ファミリーマート仙台中央店になっている)。

[編集] キャラクター

現在のキャラクターはASTRO BOY TETSUWAN ATOMである。鉄腕アトムが平成に入ってアニメ化されたのを機に、導入当初のアトムからマイナーチェンジした。その前は、ウッディー・ウッドペッカーを採用していた。(ウッディーとウイニーのペアである)

[編集] 法人取引

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[編集] 地方自治体等との取引

指定金融機関

秋田県内の次の自治体の指定金融機関になっている。また、支店所在地の自治体の収納代理金融機関(一部支店は指定代理金融機関になっている支店もあり)になっている。

秋田県(県外支店も対象)
秋田市潟上市男鹿市大仙市大館市鹿角市仙北市(温泉事業を除く)、北秋田市能代市
三種町(山本地区水道事業を除く)、大潟村井川町八峰町
指定代理金融機関
横手市(横手市内のすべての支店、北日本銀行と共同)、五城目町北都銀行あきた湖東農業協同組合と共同)
公営企業会計出納取扱金融機関
由利本荘市(一部地域の水道事業の出納取扱金融機関
国立・公立大学法人

参考までに、国立・公立大学法人の指定金融機関に秋田銀行を指定している大学を列挙する。

秋田大学秋田県立大学国際教養大学

[編集] 個人市場対策

[編集] 個人ローン

カードローン商品として、「あきぎんモビット」が提供されている。

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[編集] 自動機サービス

[編集] キャッシュカード
一般
IC単体のキャッシュカードのデザインは、青色のバックに秋田銀行のコーポレートロゴをあしらったデザインとなり、現行のブナのリーフ、ASTRO BOYとは違うものとなっている。ASTRO BOYデザインのカードの今後の発行の見通しについては明言していない。
また、従来の単体キャッシュカード同様、「フツウヨキン」などの預金科目がエンボスで刻印されるため、貯蓄預金などの他科目のカードもエンボスの文字が違う以外は共通のカードを利用する。
クレジット一体型カードのデザインは単体カードの色違いで、白と赤から選択できる。ただし、VISAのアミティエカードとJCB・LINDA(この2種類のカードは、女性のみ申込可能)はピンクとなる。ゴールドカードは当然ゴールドである(当然だが、普通預金のみクレジット一体型が可能)。
秋田銀行では、「総合貯蓄口座」として貯蓄預金一体型の通帳・キャッシュカードによる口座開設を推進しているが、岩手銀行東北銀行などが発行する「普通・貯蓄」一体型のICキャッシュカードは発行しない。
ICキャッシュカード
2007年4月2日に、ICキャッシュカード「Only One」の導入を決定した。キャッシュカードのみのものと銀行本体発行(銀行本体のVJA加盟、およびジェーシービーへの銀行本体のフランチャイズ加盟によって発行)によるクレジットカード一体型の2種類を用意する(2006年10月10日2007年3月20日リリースより)。
キャッシュカード単体については、発行手数料1050円とし、5年ごとに更新手数料1050円が必要。
クレジット一体型については、年会費が掛かるが、ゴールドカードとJCB・LINDAを除き、年間10万円以上のショッピングないしは携帯電話利用料の決済利用(ただし、イー・モバイルはJCBのみ適用で、VISAによる決済は年会費無料の対象外。ディズニー・モバイルについては、両ブランドともに明言されていない)、東北電力(JCBのみ、加えて北電・沖電除く各電力会社の電気料金および、一部の大手ガス会社を含む。なお、秋田市で事業を行っている東部瓦斯はこの対象事業者に含まれない)の決済利用で年会費免除となる。JCB・LINDAは、月1万円以上のショッピングか携帯電話利用料の決済利用によって、年会費に相当する毎月のデータ登録料が無料となる。また、ゴールドを含めたすべてのカードについては、カード発行1年目は、とくだね倶楽部の条件(このケースでは県内支店の口座の場合)に関わらず、時間外手数料が無料になる(キャッシュカードのみの場合は、2008年以降は、とくだね倶楽部18ポイント以上で普通預金のカードについては切替・再発行手数料が無料となる)。Only Oneを参照。
対応ATM設置箇所は本支店に最低1台と店舗外20箇所程度とし、普及状況によって拡大を検討する方針(通帳繰越機能同様、HITACHILeadusのATMを併存させていることが障害になる可能性もあり、七十七銀行のようなATMベンダ統一の可能性もある。前述の通り、かつては沖電気工業のATMのみを採用していた)としていたが、前述の通り、生体認証対応機種としてOKIのBankITが最低1台は3月いっぱいまで全支店で用意された。
ダブルストライプカードからICに切り換える場合、従来のダブルストライプを貯蓄部分のみそのまま使うケースと、貯蓄のみの磁気ストライプカードを再発行する場合のいずれかの選択も可能で、これらは無料対応となる。ただ、貯蓄もICにする場合は、上述のように、クレジットのないICキャッシュカードと同じ扱いとなり、発行手数料1050円、更新時の手数料1050円が必要(ただし、2008年より、とくだね倶楽部18ポイント以上で普通預金単独のICキャッシュカードについては発行・更新手数料が無料となる)。貯蓄のICについては優遇措置がないのでダブルストライプ利用者は、切替には慎重に考える必要があろう。
クレジットカードの本体発行
東北の銀行で銀行本体でのクレジットカード発行は初めて。
生体認証
ICカードと同時に導入される生体認証については、「指認証」を採用する。

[編集] 通帳繰越対応
2005年8月12日現在の対応店である。ただし、識別シールが貼られたもの機種(各店舗1台のみ)のみ対応である。窓口内にある本店営業部のATMを除き、原則的にATMの営業時間すべてに対応し、普通預金通帳・総合貯蓄口座通帳(白神山地ぶなデザイン・ASTRO BOYデザイン)の通帳のみ、ATMでの繰越対応となる。対応店舗の順番は、支店コード順。日付は対応開始日。
ただし、現在は対応店舗を拡大しているので、このほかの支店のうちの一部では可能になっている(沖電気工業のATMを全面的に採用している支店の一部)。ただし、2台以上対応しているケースは相変わらずなく、本店営業部も外のATMコーナーでは現在も利用不可である。
  • 本店営業部(ただし、窓口内の機種)…2004年7月22日
  • 大町支店…2004年7月22日
  • 泉中央支店…2005年8月12日
  • 新屋駅前支店…2005年8月3日
  • 卸町支店…2005年8月5日
  • 秋田東中央支店…2005年8月4日
  • 土崎支店…2005年8月2日
  • 能代支店…2004年7月23日
  • 能代南支店…2005年7月26日
  • 鷹巣支店…2005年8月10日
  • 大館駅前支店…2005年8月11日
  • 花輪支店…2005年8月9日
  • 角館支店…2005年8月8日
  • 湯沢支店…2004年7月29日
  • 本荘支店…2004年7月28日

[編集] コンビニATM
当初、秋田銀行はこれまでコンビニATMの設置には完全に否定的であった。
これには、他行にみすみす手数料収入を与えるような方針を掲げたくないということが挙げられる。また、店舗外ATMの採算性が他県の地銀に比べて著しく低い[要出典]ということも挙げられることと、東北6県の県庁所在地では、仙台市に次いで他県の銀行の支店が秋田市内に多いことも理由に挙げられる(かつては15行を数えていたが、現在では口座開設可能な銀行は7行ある(2008年12月現在)。なお、同じく青森市は4行、盛岡市は6行、仙台市は27行、山形市は2行、福島市は5行となる。県庁所在地ではないが、秋田銀行が3店舗もある郡山市は、北関東の銀行の支店も進出している関係から8行である(いずれの都市もゆうちょ銀行の直営店が別途存在するが、ここでは数に含めていない)。
2006年2月27日よりローソンATM、同3月20日よりイーネット宮城県に進出し、地元銀行とは提携せず、都市銀行が幹事行という形を取ることから、将来的にはみずほ銀行主導で設置の可能性の芽も出てきた。一方で周囲の県に本店を置く銀行のうち、これまで未提携だった岩手県内の全3行(岩手銀行東北銀行<2行とも2006年4月発表>及び北日本銀行<2006年5月発表>)と山形県荘内銀行<2006年6月発表>がそれぞれ提携に合意した。その未展開地域のうち、岩手県内では2006年10月10日にはセブン銀行ATMが全8カ所に設置されたことから、この時点で秋田県は東北地方では唯一、共同のコンビニATM展開の予定がない県となってしまっていた。ただし、2007年6月以降に順次行われる、野村證券の支店内にセブン銀行ATMを設置することに伴い、ATM設置における空白県は解消される(厳密な意味での進出については別問題である点に注意が必要)。さらに、後述のローソンATMイーネットとの提携により、コンビニATM設置における空白県も解消された。
東京スター銀行との提携
また、「他行カードでも基本手数料無料」を謳い文句に最近ATMを秋田県内に設置してきている東京スター銀行に対しても反発があり、七十七銀行などが実施したような手数料有料化の検討に入っている。ただし、秋田県内にある東京スター銀行のATMは、秋田市に3箇所(かつての唯一の設置箇所となる長崎屋秋田店(現在のドン・キホーテ秋田店)は、秋田銀行本店営業部とはほど近い場所に存在するが、ATMの場所は秋田銀行のATMコーナーの真向かいとなっている。その割には設置されていること自体は目立たないのが実情である。2006年10月になって、コメリHC秋田卸町店、2007年7月には上述のようにデイリーヤマザキ秋田工業団地店にも進出し、秋田市は3箇所となっている)、能代市に1箇所(ジョイスが運営する、ロッキー能代店・向能代店の2店舗いずれも設置があったが、現在は、向能代店からは撤去している)あるだけなので、七十七銀行などと同様に自県内ATMのみ有料化させたとしてもさほどの影響がないため、三菱東京UFJ銀行のような接続解除や全国的に有料化させるといった方法をとらない限りは全く影響がないのではないかともいわれている。
セブン銀行との提携
秋田銀行は2007年1月26日にコンビニATM最大手であるセブン銀行との提携を発表し、その後7月2日付のリリースで、同年7月23日にサービスを開始すると発表した。これと同時にイトーヨーカドー秋田店(2台設置)に設置され、後に野村證券秋田支店(2台設置)にも同行のATMが設置されている。秋田西武秋田中央ビルディング)への設置については、現時点で未定。
セブン-イレブンが秋田県内にないことに変わりはないので、厳密な意味でコンビニATMが秋田に進出する訳ではない点に注意が必要であるものの、メガバンクやネット専業銀行などの口座保有者にとっては秋田県内での利便性は向上する。
なお、利用手数料については、終日の入金・照会、平日時間内の出金は無料と発表しているが、とくだね倶楽部の優遇適用関連(2008年より改訂となり、支店所在地にかかわらず、10ポイント/月以上であれば、自行・セブン銀行の時間外手数料が完全無料となり、県外支店口座の他行利用時キャッシュバックは廃止される)は、秋田県内支店の口座については自行ATMの優遇(10ポイント/月を満たした場合に、自行ATM利用時の時間外手数料が無料)に加え、セブン銀行の時間外手数料を徴収しない優遇内容となっている(県外支店の場合は、本来の優遇対象口座は、5ポイント/月以上で、他行手数料・(自行・セブン銀行を含む他行を問わず)時間外手数料の月トータル525円まで翌月キャッシュバック適用だが、別途、セブン銀行の手数料優遇については、10ポイント以上ある場合は県内支店口座と同様、無料となる)。ただし、セブン銀行での利用可能時間は、現行の店舗外ATMの最長利用可能時間と同様である(参考までに、自行ATMの最大利用可能時間は、平日・8:00~21:00、土日祝・9:00~19:00となっている)。また、ICキャッシュカードも提携開始と同時に対応する。
特に、あきぎんATMを平日日中でしか利用できない時間帯を多く占めている同行の県外支店利用者に対しては朗報となり、セブン銀行との提携が開始されると、特に無料で預入できる機会が更に増えることから(現行では、特に土日祝での入金に関してはゆうちょ銀行ATM<要手数料>を利用するしかない)、利便性を更に増すことが期待できる。また、セブン銀行が野村證券内にATMを設置することにより、利用できる端末が増え利便性が増すともいえる。
ローソンATMイーネットとの提携
秋田銀行は2008年5月27日にコンビニATMの「イーネット」、「ローソンATM」と提携し、同年秋から、秋田県内でもコンビニATMを設置することを発表した。東北では、「イーネット」、「ローソンATM」の両方のATMを設置している県は他にもあるが、いずれも一行一社の提携であり、両方のATM会社と提携したのは、東北では秋田銀行が初めてとなる(厳密には、みちのく銀行に次ぎ2行目だが、みちのく銀がイーネットとの提携を打ち切っているため、秋田銀行の発表時点で、両方と提携している銀行は東北にはない。なお、セブン銀行を含めた3大コンビニATMすべてと提携するのは秋田銀行が初である。なお、この発表の翌日に七十七銀行も同様の提携を発表している)。地元紙の報道によれば、秋田県内のローソン約130店舗中約100店舗、ファミリーマート約40店舗の全店舗への設置を検討しているという。なお、残高照会は無料となるが、セブン銀行とは異なり、入出金には手数料がかかる予定(ただし、とくだね倶楽部会員は手数料が優遇される)。2008年10月14日付で、10月27日の8:00からの提携開始が発表され、ようやく秋田県もコンビニATM空白県は解消された(秋田県内では、当初、ローソン92箇所、ファミリーマート34箇所で稼働し、10月30日よりファミリーマートが1箇所追加される予定としていた)。
なお、「とくだね倶楽部」の特典については、ローソン・イーネットとも、10ポイント以上で時間内無料・時間外105円となり、18ポイント以上で時間外も無料となる。従って、自行・セブン銀行利用時に比べ、無料のハードルはかなり高いものとなる(時間内無料で利用できる自行・セブン銀行の場合は、10ポイントで利用可能時間は一律無料となる)。


イオン銀行との相互接続

現時点で、秋田県内に本店を置く金融機関では、農業協同組合JAバンク)を除けば唯一の非接続金融機関となる。

[編集] システム

2007年6月18日NTTデータより、勘定系システムNTTデータ地銀共同センターに移行することが発表された(当初、秋田銀行側からのリリースはなかったが、2007年8月3日付でリリースが出ている)。移行時期についてはNTTデータからの発表時点で明言されていない(秋田銀行のリリース時点で、2010年5月を目処としていると発表された)が、これに伴い、北東北3県の指定金融機関の勘定系システムはすべて、NTTデータ地銀共同センターを採用する形になる。

[編集] 勘定系システムとATMベンダ

かつて、日本IBMの勘定系システムを使っており、すべてのATMを沖電気工業(OKI)のもので統一していたが、1993年の御所野ニュータウン支店の開業時に東芝のATM(後に日立製作所のATMに更新)を導入。その後、1998年日本ユニシスのシステムに更新後は、一部拠点で日立製作所Leadus(日立仕様だが、何れも印字は旧UFJ銀行とは別のフォント)のATMが多用されるようになってきた。これは、住友銀行(現:三井住友銀行)からUFJ銀行(現:三菱東京UFJ銀行)への株主変更により、資本関係が変動してきたことも影響している。

しかし、生体認証対応ATM、聴覚障害者対応ATMや通帳繰越機能対応のATMは日立製作所・Leadusでは対応せず、OKIのもののみで対応している(繰越機能は下記に示した支店のみ)ため、改善が望まれる。

ATMでの硬貨対応については、秋田市の本店内ロビーに設置されたATMの一部には硬貨に対応しているために現金での振込に対応している(ただし、本店ロビー内のATMでは平日の窓口営業時間内<平日9:00~15:00>でしか稼働しない。なお、本店駐車場側のATMコーナーでは硬貨対応はしていない)が、それ以外の同行のATMでは店舗内でもすべて非対応である。

一部主要支店や仙台支店などでは、日立のATMを採用しているため対応が遅れているとされている。仙台支店の場合は、入居しているビル・青葉通プラザが日立との共同持ちビルと云うこともあって、日立の顔を立てるためという憶測もある。しかし、生体認証対応のため2007年3月に、仙台支店で2台あるうちの1台にOKIのBankITを導入した。もう1台あった日立のATMも、同じくBankITに入れ替えられた河原町支店でそれまで使用されていた1世代前のOKIのモデルに変更されたため、現在はほぼ解消されている。

なお、一部の支店では、後述する生体認証対応機種を識別するためか、OKIのBankITを何台かあるうちの1台のみ導入している支店が見られるようになってきた。

支店併設のATMについてはほぼBankITが最低1台で、ほかに沖の一世代前の機種に置き換えられているが、店舗外の一部では、IC非対応で生体認証装置のないLeadusブランドが施された日立のHT-2809(三菱東京UFJ銀行・旧UFJ店のLeadusで導入している機種と同機種)が未だ存続している拠点もある。また、2008年に開業した新国道モールなどでは、BankITではなく、生体認証装置非搭載・ICカード非対応のLeadusのHT-2809をあえて導入した。

秋田ニューシティ(かつては、秋田中央ビルディング(第2は当初からATMの設置)などもCDであった)や他金融機関との共同設置による秋田銀行幹事のCD機は、OKIを採用している。かつては、共同設置の場合の明細は、仕様は秋田銀行のものながらも参加金融機関の名称が入ったものであったが、現在は秋田銀行単独設置の明細そのものと同様になっている。なお、共同設置のCDの場合は振替や振込ができない。なお、秋田銀行単独のCD機は、カード振替には対応している。

明細のサイズについては、沖のBankITとその一世代前の機種、東芝の機種は小型明細を採用しているが、沖のさらに前の世代では縦長の大きな明細、日立・Leadusは三菱東京UFJ銀行の旧UFJ店やみちのく銀行で見られるような横長の大型明細を採用している。沖のCD機については縦長の大型明細となっている。

明細における口座番号の表示は、OKIは6桁(5桁以下の口座番号の場合は、頭に0が付く。現在は下3桁がマスクされる)、日立・Leadusは頭に0を付けた7桁(下3桁のマスクは沖同様)で表示される。かつての東芝の機種は、OKIと同じ仕様になっていた。


窓口端末は、全店舗で沖を採用している。そのため、窓口での印字は沖のATMの印字フォント仕様と同一となっている。因みに、日立・Leadus機で記帳した際の印字フォントは、北都銀行の日立機(同行のLeadus機はオムロン仕様フォント)や三菱東京UFJ銀行などで見られる日立・Leadus機のフォントではなく、やや角張ったフォントになっており、他県では東北銀行のLeadus機(インタフェースはオムロン仕様)などで見られる。

[編集] インターネットバンキング

当行は法人向けインターネットバンキングにも長らく背を向けていたが、2005年10月17日にようやく始まった。

個人向けについては従前はモバイルバンキングとは別契約(対応はiモードのみ)であったが、統合後しばらくして完全有料化されている。北都銀行では、モバイルで照会のみのサービスは無料(インターネット契約・モバイル契約それぞれに月額が徴収されるため、両方利用する場合は420円かかる)。しかし、2006年12月4日より、条件付きで月額利用料無料にすることになった。その条件とは、

  • インターネットバンキングで、定期預金・外貨定期預金(いずれも通帳・証書の発行はなく、バンクステートメント通帳で、10万円以上相当の残高があることが必要)の取引を行った場合
  • 加入から3ヶ月以内
  • 2008年以降は、とくだね倶楽部が7ポイント以上であること

である。

その他詳細は、「インターネットバンキング」のサービス追加のお知らせを参照。

[編集] テレホンバンキング

秋田銀行では、インターネットバンキングとは別契約で、テレホンバンキングを提供している。なお、インターネットバンキング・テレホンバンキングのいずれかの契約で、とくだね倶楽部のポイントが1ポイント付与される(ただし、両方契約しても2ポイントとはならない)。こちらは、無料で利用可能。

かつては投資信託の購入売却も出来たが、現在は不可能となっている。これにより、現在は、自動音声での定期預金・積立定期預金の作成・解約、事前登録された先への振込等が提供されている。これには、自動音声扱いとコミュニケータ扱いとが存在し、振込については自動音声扱いの方がコミュニケータ扱いに比べ振込手数料が優遇されている(都度振込は、コミュニケータ扱いであれば可能)。

しかし、2010年5月の勘定系システム移行と前後して大がかりなシステムメンテナンスを伴う停止が予定され、再開後には自動音声扱いが完全に廃止される予定。しかし、これに併せて、携帯電話からのフリーダイヤルが掛けられるようにされる予定(従来は、携帯・PHSからは、018市外局番地域への通話扱いとなっていた)。


[編集] その他システム上の特徴

通帳の印字

入出金時に通帳を利用した場合とカードを利用し後日記帳した場合とでは表示が異なる。

通帳を利用した場合、摘要欄には利用した時間が表示され、記号欄にA~E(現金はA、振替はB)のいずれかと利用支店コードが記載される。これは、口座店のATMを利用した際にも支店コードは表示される(ただし、窓口利用時の摘要欄は、入出金にかかわらず空欄となる)。

カードを利用した場合は、「カードXX時XX分」と、頭に「カード」の文字が入る。

なお、引き落とし・利息付与の場合は記号欄に「B111」(本店営業部の口座の場合)と、自店の番号が表示される。

また、給与や他行からの振り込みがあった場合の記号欄は「B900」となり、テレホンバンキングによる振替は「B812」と表示される。自行からの振込の場合は、振込を行った支店の支店コードが表示される(本店営業部窓口ないしは本店営業部管轄のATMで振込手続きを行ったものにより受け取ったものの場合は、「B111」の表示となる)。

余談だが、口座店以外で通帳繰越を行った場合は、見開きに口座店に加えて繰越店も併せて表示されるが、窓口ではなく、ATMで繰越を行った場合は、支店名ではなく支店コードが表示される(メールオーダで口座作成した際の最初の通帳において、繰越店には802という番号が表示される)。

なお、他の金融機関のATMを利用時場合の記帳体裁は、摘要欄には、「CD提携 xx:xx」(CDは全角文字)のように、他行を利用したことが分かる記述と時刻が表示され、記号欄に、当該金融機関の統一金融機関コードの下3桁が表示される(0120の北都銀行であれば、「A120」)。セブン銀行(統一金融機関コード・0034)利用時は、摘要欄に「セブン銀行提携」と全角文字で表示(時刻の表示はない)され、記号欄は「A034」と表示される。なお、信用金庫等の他の業態の金融機関を利用した場合もその下三桁となるため、秋田信用金庫(統一金融機関コード・1120)のATMを利用した場合は、手数料の表示そのものないしは手数料の金額の違い(秋田信用金庫とは秋田あったかネットの提携から、秋田信金ATM利用時の手数料額が自行ATM利用時と同一であるため、時間内の引出では手数料の行が表示されない)を除けば、北都銀行と同様の表示がなされる。従って、下3桁が全く同一の岩手銀行(同・0123)と羽後信用金庫(同・1123)を利用した場合は、それぞれAAIネット秋田あったかネットで手数料相互無料提携があるため、通帳表示上は全く区別が付かないことを意味する。

2010年5月、勘定系システムNTTデータ地銀共同センターへの移行(予定)に伴い、稼動後は、通帳印字形態が変更される可能性がある。


明細に表示される口座番号

自行ATMを利用した場合、明細での口座番号の表示がみずほ銀行同様に口座番号のみが表示される。OKIのATM利用時の明細は6桁の表示(東芝のATMも同様)だが、日立製作所のATMを利用した場合は頭に0がついて7桁の表示となる(秋田銀行の口座番号は6桁であり、5桁以下の場合は頭に0がつかない。ただし、キャッシュカードのエンボスは頭に0をつけた6桁での表示となる)。支店コードも明細上も3桁であり、「0111」の表示とはならない。

2010年5月、勘定系システムNTTデータ地銀共同センターへの移行(予定)に伴い、2006年5月の荘内銀行同様、以降に開設された口座番号が7桁化となる可能性がある(この場合は、従来からの口座は、明細上は、LeadusのATM利用時同様、頭に0をつけた7桁の表示がOKIでもなされる可能性が高いが、通帳上は従来どおり頭に0のつかない6桁以下の表示となることが予想される。荘内銀行の場合は、通帳上の表示が、5桁以下の場合に頭に0をつけた6桁であったものが、頭の0をつけない体裁に変更されている)。


なお、北都銀行の秋田市内の支店のキャッシュカードを秋田銀行ATMで利用した場合の明細の表示は、支店コード欄が1桁の表示となる(本店営業部が「1」など。口座番号はディジット等を含めた12桁表示)。

[編集] 地域社会への貢献

秋田市立赤れんが郷土館
1979年の秋田銀行創業100周年を記念して、旧・秋田銀行(第四十八銀行との合併前)の本店の建物を、1981年秋田市へ寄贈したものであり、国の重要文化財に指定されている。
  • 「あきぎんエコ宣言」とそれに基づく活動
河川の清掃活動、海岸林や松くい虫被害地における植樹活動、「日本の森を守る地方銀行有志の会」への参画など。このほか、大型シュレッダー車の導入による廃棄文書の回収など独自の活動を行っている。
  • 金融経済教育 金融知力インストラクター資格の取得と小中学校等への講師派遣、「エコノミクス甲子園」への参画 など

[編集] その他

[編集] 支店コードの規則性

支店コードは次のようになっている。

[編集] 秋田銀行秋田支店

秋田銀行秋田支店
  • 秋田銀行には「秋田支店」が戦時統合による現法人の発足時から存在する。これは、本店所在地の都市名を支店名にしている例がきわめて少ないことから異例。建物自体は、旧秋田銀行と同じ、辻兵吉家(現在の辻兵系)や旧・ほんきん西武(現・秋田西武)の前身である本金デパートの創業者である本間家(なお、「本金」とは、之助の名前から取ったものである)が経営していた秋田貯蓄銀行のものだが、現在の秋田銀行秋田支店自体は、同行の後継支店ではない(現在の秋田支店は、旧秋田銀行本店の事実上後継店である)。
ただし、北都銀行みちのく銀行にように本店移転(前身の羽後銀行、旧横手市→秋田市、本店移転前から秋田支店が存在)、本店所在地の違う銀行の合併(旧青森市の青和銀行と旧弘前市の弘前相互銀行の合併、旧弘前相互銀行に青森支店があり、現みちのく銀行の青森支店となっている)に伴うものとしてはいくつかある。因みに、旧秋田あけぼの銀行には秋田支店がなかった(ただし、北都銀行秋田支店は、2008年11月17日に同行本店営業部に統合され、現在はATMコーナー「本店営業部大町出張所」となっている)。
なお、秋田銀行の取締役経験者が多く役員を務める秋田信用金庫にも秋田支店はない(由利本荘市羽後信用金庫には、本店所在地の旧市名から取った、本荘支店が存在するが、これは旧矢島信用金庫の本荘支店が合併以降現在に至るまで存続していることに起因するもの)。

[編集] 両替

窓口での両替は300枚まで無料(受入または引渡でどちらか多いほうを基準)となる。

[編集] 利息付与時期

普通預金・貯蓄預金とも、2月・8月の第3土曜日付で付与される。

[編集] 秋田銀行で全国最初に導入したもの

  • 振込専用機(現在はATMでも出来る振込ではあるが、導入当初は画期的なものであるとされ、OKIが肝いりで導入させたとされる。振込カードのみの作成も可能である)
    • ただし、専用機の後継機種がないことなどもあり、老朽化から、最近では撤去されている支店もある(河原町支店や東京支店等、最初から導入のなかった県外支店も一部存在する)。
  • 総合貯蓄口座専用のダブルストライプカード(タッチの差で旧第一勧業銀行(現:みずほ銀行)がダブルストライプカードを遅れて出している)

[編集] 関連項目

[編集] 注記

  1. ^ 現存するみずほ銀行秋田支店は、秋田農工銀行の譲受先として、1922年に設置された日本勧業銀行秋田支店を前身とする
  2. ^ 第四十八銀行本店が現在の本店営業部(第四十八銀行の旧本店所在地は現在の大町支店所在地だが、店舗自体は別物)、旧秋田銀行本店が現在の秋田支店と大町支店(前者が直接の後継、後者が秋田貯蓄銀行の店舗が廃止された後の受け皿)、旧湯沢銀行本店が現在の湯沢支店となっている。ただし、現在の所在地とはいずれも異なる。
  3. ^ 本店営業部JR出張所(本店営業部に統合、現在はATMコーナーのトピコ出張所のみが存続)、大町支店保戸野出張所(大町支店に統合、現在はATMのみ)、本店営業部高陽出張所(移転・支店昇格し、現在の八橋支店)、南通り支店楢山出張所(現・楢山支店)、土崎支店土崎南出張所(移転・支店昇格し、現在は土崎南支店)、土崎支店飯島出張所(土崎支店に統合、現在はATMのみ)等があった

[編集] 外部リンク

ウィキメディア・コモンズ

最終更新 2009年11月21日 (土) 08:27 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
【秋田銀行】変更履歴

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