融資

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融資（ゆうし）とは、銀行などの金融機関が、利息（金利）を得る目的で、会社、個人などの資金需要者に金銭を貸し出すこと。ローン、借金（しゃっきん）ともいう。個人向けの小額のサービスはキャッシングともいう。

貸し手側から見ると債権（資産）、借り手側から見ると債務（負債）となる。また、貸し手側を債権者、借り手側を債務者という。

[編集] 融資が行われる要因

借り手は、以下のような資金需要が発生した場合に、融資を受けることが多い。

事業関係
- 事業の運転資金（売掛金入金までの肩代わりとなる資金需要など）
- 事業用の資産（工場、機械設備など）購入
- 他社の株式購入（M&A含む）
個人
- 住宅、自動車、子息の進学など数百万円以上の高額商品の購入（住宅ローン、カーローン、進学ローンなど）
- 事故や急病、生活費など突発的な理由による一時的な資金の手当て
- 他からの借入を返済するために必要な資金
- レジャーなど余暇の活用の為の資金

日本では、家具・家電製品やブランド品等の高額な物品の購入は、直接現金を融資せずに信販会社やクレジットカード会社が立て替えるショッピングクレジット（個品斡旋）またはクレジットカード（総合斡旋）での分割払いが一般的である。

銀行の場合、預金などを取りまとめ、資金需要者に対して一定の条件（財政状態、経営の状況、業務内容、信用情報、担保の価値など）で審査を行い、融資として資金を提供する。大手企業では、予め一定金額までの融資枠を設定する場合もある。

[編集] 返済

債権者は、債務者から元本（元金）、及び利息を受け取る（回収する）権利があり、債務者は、融資金額の元本と、融資金額にかかる利息を支払う（返済する）義務がある。

返済の方法には、以下のような方式がある。

元利均等返済: 各返済日において、一回の返済額が毎回同額の返済方式である。; 毎回同じ金額を返済するが、ローン残高が多い返済初期は、返済金額の内訳における利息分が多くなり、元本返済分が少なくなる。; 返済が進むにつれ、返済金額の内訳における元本返済分の割合が増加するため、返済初期にはなかなか元金が減らず、返済後期には加速度的に元金が減少していく。; この返済方式は、各返済日におけるキャッシュフローが一定であるため、債務者が認識する返済金額が判りやすいという利点がある。一方、ローンの返済期間の初めのうちは返済額のうち、利息の支払に充当される割合が多く、ローン残高が減りにくいという特徴がある。また、債務者にとって元金と利息をいくら返済しているのかが判りづらいため、元金残高がいくらであるのかも判りづらいという欠点がある。; 一般的には住宅ローンなどで採用されている。
元金均等返済: 各返済日において、一回の元本の返済額が毎回同額の返済方式である。; 毎回同じ金額の元金に、利息を加えた金額を返済する。ローン残高が多い返済初期は、当然利息金額も多くなるために一回あたりの返済金額が上昇する。; 返済が進むにつれ、一回あたりの返済金額は減少していく。; この返済方式は、各返済日における元本の支払いが一定であるため、債務者にとってローンの残高、毎回の利息の支払額を認識しやすく、最終返済がいつであるのかが判りやすいという利点がある。しかしながら、利息の支払いについては元本残高にかかるために一定ではないため、借入直後の返済において利息の負担が大きく、借り入れ直後は現預金の手許残高に注意する必要がある。; コーポレートローンにおいて採用されている。
元本一括返済方式: 元本の返済を借入期間の満期日に一括して支払う方式である。; 通常、利息の支払いは一定期間毎に行う。; コーポレートローンにおいて採用されている。
残高スライド方式: 元利定額返済方式と同じく、一回の返済額が毎回同額の返済方式ではあるが、元本の残高によって一回の返済額が変動する方式である。; これは、リボルビング契約など、追加貸付が頻繁に行われ元本残高が変動する場合において、元利定額返済方式では一回の返済額の計算が煩雑になるため、元本残高の範囲によって一回の返済額をあらかじめ決めておく方式である。; 消費者金融など、追加貸付が頻繁に行われるローンにおいて採用されている。

[編集] 金利

固定金利
変動金利

[編集] 貸付人

単独融資
協調融資（シンジケートローン）: １銀行だけでは金額的に大きい場合に数行が同じ条件で行う融資である。主幹事をつとめる銀行には手数料収入が入ることが多い。

[編集] 融資枠

限度貸付け
極度貸付け

[編集] 特殊な融資

劣後ローン（劣後債）: 他の特定の債権又は一般の債権より支払い順位が劣るローン。融資先が解散したり破綻した時に負債を全て支払い後、資産が残っていれば債務が弁済される。リスクが高い為に利子が通常より高くなる。株式（特に無議決権優先株）に近い性質を持っている為、自己資本の一部とみなされる。日本では1990年から解禁された。

最終更新 2009年7月24日 (金) 11:24 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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