西日本シティ銀行

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株式会社西日本シティ銀行
THE NISHI-NIPPON CITY BANK, LTD.
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8327
大証1部 8327
福証 8327
略称 西日本シ銀、西日シ銀、西銀
本社所在地 日本
〒812-8687
福岡県福岡市博多区博多駅前3丁目1番1号
電話番号 092-476-2525
設立 1944年12月1日
(西日本無尽)
業種 銀行業
金融機関コード 0190
事業内容 預金業務、貸付業務、為替業務ほか
代表者 代表取締役会長 本田正寛
代表取締役頭取 久保田勇夫
資本金 857億45百万円
(2009年3月31日現在)
発行済株式総数 普通株式7億9673万2552株
優先株式3500万0000株
(2008年12月31日現在)
純利益 単体193億61百万円
連結143億16百万円
(2008年3月期)
純資産 単体2606億39百万円
連結2897億33百万円
(2009年3月31日現在)
総資産 単体6兆7439億73百万円
連結7兆2083億63百万円
(2009年3月31日現在)
従業員数 単体3731人、連結4709人
(2009年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)10.70%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4)6.82%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)4.55%
(2008年3月31日現在)
主要子会社 株式会社長崎銀行 84.8%
九州カード株式会社 60.1%
外部リンク http://www.ncbank.co.jp/
  
西日本シティ銀行のデータ
統一金融機関コード 0190
店舗数 209店
(2008年3月31日現在)
貸出金残高 5兆0731億82百万円
(2009年3月31日現在)
預金残高 6兆2047億37百万円
(2009年3月31日現在)
特記事項:
自己資本比率:単体4.17%、連結3.92%、(国内基準)単体・連結とも9.87%(2009年3月31日現在)
  
西日本シティ銀行本店(福岡県福岡市博多区
西日本シティ銀行周船寺支店(福岡県福岡市西区

株式会社西日本シティ銀行(にしにっぽんシティぎんこう、英文表記:THE NISHI-NIPPON CITY BANK, LTD.)は、福岡県福岡市博多区に本店を置く地方銀行である。

目次

[編集] 概説

2004年10月1日に、地方銀行西日本銀行第二地方銀行福岡シティ銀行 が合併し発足した。

主な略称は、「西日本シ銀」(証取の略称は「西日シ銀」)だが、前身の西日本銀行の略称であった「西銀」が、現在も略称として使われることがある。

  • 本店(旧福岡シティ銀行本店、竣工当時は福岡相互銀行)の設計は磯崎新
  • コーポレートスローガンは「ココロがある。コタエがある。」。
  • 総資産額では、北洋銀行に次ぐ、地方銀行第7位(2009年3月)

[編集] 経営環境

福岡県には、西日本シティ銀行にとってライバルとなる福岡銀行が存在するが、合併により総資産では福銀の7兆750億円に対して西日本シティ銀の6兆5293億円とほぼ同等の規模となった。しかし、自己資本比率は福銀の9.38%に対して西日本シティ銀は7.24%、不良債権比率は福銀の3.9%に対して9.38%と、財務体質の面で劣る。旧福岡シティ銀行に注入された公的資金も残り350億円あり、経営健全化が急務となっている。店舗の統廃合によるコスト削減・人員削減をすすめるとともに、資本増強への様々な施策が求められている(金額はいずれも2004年3月期。西日本シティ銀行の数値は旧2行の合算)。

2006年6月の株主総会で、前頭取の新藤と同じく大蔵省出身(正確には、大蔵省から国土庁に転向しているため、地銀協などでは国土庁出身となっている)で顧問として西日本シティ銀行入りしていた久保田勇夫(元・ローンスター・ジャパン・アクイジッションズ・LLC会長)が頭取に就任。久保田は、旧福岡シティ銀行の四島元頭取とは旧知の仲である。

[編集] 沿革

(旧)西日本銀行も(旧)福岡シティ銀行も共に、元々は無尽会社として発足した金融機関である。1951年の相互銀行法の施行により相互銀行となる。西日本相互銀行は、高千穂相互銀行を吸収合併することによって1984年に普通銀行に転換・西日本銀行に改称し、いわゆる地方銀行(正しくは、地銀協加盟行)となった(厳密には、1984年12月の全国地方銀行協会への加盟を以って、地方銀行となっている)。一方、福岡相互銀行は他の多くの相互銀行と同じように1989年に普通銀行に転換し、いわゆる第二地方銀行となった。

合併前の前身2行の沿革については各銀行の項を参照。

  • 2004年(平成16)10月1日 株式会社西日本銀行と株式会社福岡シティ銀行が合併し株式会社西日本シティ銀行が発足。存続会社は西日本銀行。本店は福岡シティ銀行側に設置され、旧西銀本店は本店別館となり、同本店営業部は福岡支店となった。
  • 2005年(平成17)1月4日 システムは、勘定系・情報系ともに旧西日本銀行のシステムに統合され、支店・ATMなどでのサービスが共通化。ただ、このシステムの実態は、第二次オンラインレベルであるため、システムの再構築が急務である。
    • なお、勘定系システムNTTデータ地銀共同センターに移行が決まっている[1]。ただし、合併の影響からか、当初発表の移行予定(2003年から3年以内に移行としている)から大幅に遅れており、実際の移行は、2013年1月に行われる予定[2]。情報系システムは、独自構築とNTTデータ地銀共同センターのアライアンス体制となり、独自構築部分については、勘定系移行までに順次行われる。
  • 2008年(平成20年)9月30日 この日を最後に西日本シティバンクカードの取り扱いを終了。
  • 2009年(平成21年)9月7日 e-Tax(国税電子申告・納税システム)に申告した税務申告データを電子データのまま金融機関に送信できる「e-Tax申告データ受付サービス」の取扱いを開始した。NTTデータが開発したZaimon(財務情報流通ゲートウェイ)を利用するサービスで、九州の地銀では初の試みとなる。このサービスの利用を前提に融資時の利率優遇が適用される「e-Tax申告活用ローン」という法人・個人事業主向けローン商品の取扱いも同時に開始した。

[編集] 因縁

旧西日本銀行と旧福岡シティ銀行には、戦前から続いた因縁の歴史があった。

戦時中の金融機関の強制統合の際、県下の無尽会社は福岡無尽(後の福岡シティ銀行)を除き西日本無尽(後の西日本銀行)に一本化された。 その際、福岡無尽も統合される方向で進んでいたが、福岡無尽の創始者四島一二三が「統合には賛成だが株式の51%を福岡無尽側に渡すこと」と言う条件を出して話し合いは紛糾。統合案が破談になった経緯がある。

また、旧西日本銀行は、昭和50年代後半の相互銀行の普銀転換時に地銀化を目指した。しかし、当時社団法人相互銀行協会会長であった四島司(当時株式会社福岡相互銀行社長。地銀転換後、株式会社福岡シティ銀行頭取[3])の猛反発にあい、断念も一時検討された。

その後、宮崎市に本店を置いていた高千穂相互銀行の救済合併を条件に相互銀行から地方銀行に転換した。そのため、地銀化以降の旧西日本銀行の統一金融機関コード0190である。なお、相互銀行から地方銀行(正確には、地銀協加盟の普通銀行)転換は、最初で最後のケースである[4]

また、旧福岡シティ銀行は、福岡銀行との統合を目指したが、福岡県内の勢力図に偏りが生ずるため、金融界の要請に従う形で、旧西日本銀行との統合に方向転換。このとき、大蔵省出身であった、旧西日本銀行の当時の新藤恒男頭取(1934年6月16日 - )の役割が大きかったようだ。

[編集] ATMについて

旧西日本銀行(N)と旧福岡シティ銀行(C)のATM等システムの統合は2005年1月4日に行われた。同日以降、旧福岡シティ銀行の通帳(合併から2004年12月30日までの間に旧福岡シティ銀行の店舗で発行された西日本シティ銀行の通帳を含む)は全ての店舗で使用できなくなったため、切り替えが必要となる。切り替えは全店舗で可能。

店舗網と銀行による設置台数は、福岡銀行を上回っている。

[編集] ATM提携サービス

次のATMで西日本シティ銀行キャッシュカードでの平日時間内(8:45~18:00)の引き出し手数料が無料となるほか、西日本シティ銀行各店舗内設置のATMでも、下記に挙げられた各銀行のキャッシュカードでの平日時間内の引き出し手数料が無料となる(他行利用手数料がかからない)。このうち、“K”は「九州ATMネットワーク」提携金融機関となっている。なお、“N”と“C”は合併前の関係行、“K”のみは「九州ATMネットワーク」サービス開始時からの提携行である。

また、NCBのキャッシュカードを全国のローソンATM(元:N時代より開始)と九州地区内am/pm設置のアットバンク(元:C時代より開始)でも入出金が可能だが、コンビニATM利用手数料がかかる(ただしNCBポイントサービスに加入し、ポイント2以上に該当する口座については平日のみ無料あるいは全曜日無料による優遇が受けられる)。

これまで、西日本シティ管理のローソンATM(福岡県・大分県)並びに九州地区内のアットバンクで行われてきた、筑邦・佐賀・十八・長崎・豊和の5行によるコンビニATM出金無料提携サービスについては2009年2月22日をもって終了し、それ以降は他行<MICS>扱いの手数料となった(ただし九州地区のアットバンクにおける三井住友銀行カードにおける出金無料提携サービスについては今後も継続する)。

更に、ゆうちょ銀行ATM(入出金可能<要手数料だが、NCBポイントサービスによる手数料優遇有り>)やイオン銀行ATM(出金のみ<要手数料・NCBポイントサービスによる手数料優遇無し>)でも利用できる。

[編集] インストアブランチ

[編集] いつでもプラザ

旧福岡シティ銀行がショッピングセンター内に設置した出張所型支店(インストアブランチ)。現在も継続。

[編集] 福岡市

[編集] 北九州市

[編集] その他福岡県内

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[編集] ローン拠点

[編集] ローン営業室

個人向けのローン拠点として、主要支店に併設(ないしは支店入居ビルの上位階に設置)された拠点。

拠点によっては、土曜日ないし日曜日の業務も行っている。

  • ローン天神営業室(NCB大名ビル6F)
  • ローン福岡営業室(福岡支店1F)
  • ローン香椎営業室(テックランド福岡香椎本店内)
  • ローン姪浜営業室(姪浜駅前支店3F)
  • ローン古賀営業室(イオンスーパーセンター古賀出張所内)
  • ローン二日市営業室(西鉄二日市駅前支店内)
  • ローン北九州営業室(小倉支店内)
  • ローン北九州西営業室(相生支店内)
  • ローン飯塚営業室(穂波支店内)
  • ローン久留米営業室(久留米東町支店内)
  • ローン福岡南営業室

[編集] NCBクイックビジネスローン

旧福岡シティ銀行が、主要支店に併設(ないしは支店入居ビルの別フロアに同居)する形で設置したビジネスローン専用拠点(旧称・「クゥイック・ビジネス・ローン」)。

現在は、次の拠点がある。

  • ビジネスサポートセンター福岡(NCB大名ビル5F)
  • ビジネスサポートセンター北九州(小倉支店3F)
  • ビジネスサポートセンター久留米(久留米センター出張所2F)
  • ビジネスサポートプラザ熊本(熊本支店1F)
  • ビジネスサポートプラザ大分(大分支店1F)
  • ビジネスサポートプラザ鹿児島(鹿児島支店2F)
  • ビジネスサポートプラザ宮崎(宮崎支店2F)
  • ビジネスサポートプラザ宇部(宇部支店内)
  • ビジネスサポートプラザ広島(広島支店2F)
  • ビジネスサポートプラザ福山(福山支店内)
  • ビジネスサポートプラザ岡山(岡山支店内)

[編集] 関連企業

主な関連企業

[編集] 地域貢献活動

主な活動

  • 九州山口経営者顕彰財団 - 旧福岡シティ銀行の四島司元頭取がベンチャー企業育成を目指して私財を拠出して設立。顕彰者には、現在の九州の有力企業が名前を連ねる。
  • 福岡シティ劇場 - 旧福岡シティ銀行がミュージカル専用劇場として、劇団四季を誘致してキャナルシティ博多の中に出来た劇場。

[編集] 脚注

  1. ^ 2000年5月26日に旧西銀・NTTデータ両者が発表(参考リンク(地方銀行6行が「NTTデータ地銀共同センター」への加盟を決定)
  2. ^基幹系(情報系・勘定系)システムの更改について
  3. ^ 合併にともない西日本シティ銀行会長就任が内定していたが、政府優先株無配の責任を取り合併前に頭取を退任。後継の頭取となった本田正寛が合併後に会長に就任、その後の頭取交代時にも再任され、現在に至る。
  4. ^ この8年前に、同じく地銀転換を目指していた旧・弘前相互銀行の場合は、元から地銀だった旧・青和銀行を存続会社として合併(→みちのく銀行)したため、地銀転換ではなかった。

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

最終更新 2009年11月17日 (火) 05:54 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
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