西村あさひ法律事務所
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| 種類 | 任意組合(推定) |
|---|---|
| Predecessor | 西村ときわ法律事務所(あさひ法律事務所国際部門を統合) |
| 設立 | 1966年 |
| Founder(s) | 西村利郎 |
| 本社所在地 | 赤坂一丁目12-32 アーク森ビル |
| No. of locations | 1 |
| 代表 | 小杉晃(執行パートナー) |
| 業種 | サービス業 |
| サービス | 法律事務 |
| 従業員数 | 弁護士430名、外国法事務弁護士3名(2009年10月8日) その他の外国弁護士12名、所員500名以上 |
| 外部リンク | [1] |
西村あさひ法律事務所(にしむらあさひほうりつじむしょ;Nishimura & Asahi:略称N&A)は日本最大の法律事務所。日本のいわゆる「四大法律事務所」の1つ。
目次 |
[編集] 概要
弁護士数において群を抜いて日本で最大の規模である。実務家の弁護士の他にも、法学者や元高級官僚、税理士や弁理士なども擁している。
「四大法律事務所」の1つであった西村総合法律事務所が、2004年1月をもってときわ総合法律事務所と統合して西村ときわ法律事務所となり、さらに、西村ときわ法律事務所が、2007年7月1日をもってあさひ法律事務所国際部門と統合して、西村あさひ法律事務所となった。西村総合法律事務所とあさひ法律事務所(国際部門)はいずれもいわゆる渉外事務所として知られ、国際・国内の企業法務や金融法務、争訟を得意としていた。一方、ときわ総合法律事務所は倒産・事業再生において著名であった。
研究活動も盛んであり、多数の書籍やセミナーによる活動を行うほか、2007年には事務所内に研究機関として西村高等法務研究所(Nishimura Institute of Advanced Legal Studies; NIALS) を設立させた。
国際的な法律事務所のネットワークであるLex MundiおよびPacific Rim Advisory Councilのメンバーでもある。
[編集] 業務分野
企業法務、金融法務、倒産・事業再生、争訟、知的財産などビジネス関係の国際ないし国内法務を幅広く扱う。数多くの大規模なM&A案件[1]や著名な税務訴訟に携わっていることで知られる。特徴的な業務分野としては危機管理やWTO関係がある。
[編集] 沿革
- 1966年12月 - 西村利郎、栗山法律事務所から独立して中央区銀座にて西村法律事務所を設立。
- 1967年1月 - 小松雄介とのパートナーシップを結んで西村小松法律事務所となり、港区赤坂の山王グランドビルへ移転。
- 1969年4月(7月?) - 西村小松友常法律事務所に改称(友常信之弁護士に由来)。
- 1978年1月 - 西村利郎、眞田幸彦、下條正浩ら8名の弁護士からなる西村眞田法律事務所(Nishimura & Sanada) として、千代田区霞が関の霞が関ビルディングへ移転。
- 1990年10月1日 - 田中克郎らの知的財産部門が独立してTMI総合法律事務所(TMI Associates) を設立。
- 1990年10月 - 港区赤坂のアーク森ビルに移転。
- 1996年8月 - 眞田幸彦のインサイダー取引の嫌疑による逮捕・辞任に伴い、西村総合法律事務所(Nishimura & Partners) に改称。
- 2000年7月 - 寺本合同法律事務所を吸収。
- 2004年1月 - ときわ総合法律事務所(Tokiwa Sogo Law Offices) を統合し、西村ときわ法律事務所(Nishimura & Partners) に改称。
- 2004年10月 - 三井安田法律事務所(Mitsui, Yasuda, Wani & Maeda) より前田博らのグループを吸収。
- 2007年4月 - 西村高等法務研究所の設立。
- 2007年7月 - あさひ法律事務所(Asahi Law Offices) 国際部門を統合し、西村あさひ法律事務所に改称。
[編集] 旧ときわ総合法律事務所の沿革
- 1976年3月 - 松嶋英機、清水直法律事務所から独立して松嶋法律事務所(後のときわ総合法律事務所)を設立。
- 2004年1月 - 西村総合法律事務所と統合して西村ときわ法律事務所に。綾克己ら一部は弁護士法人大江橋法律事務所の東京事務所に参加(ただし、2007年10月に独立して「ときわ法律事務所」を設立。)。
[編集] 旧三井安田法律事務所の沿革
- 三井安田法律事務所の項を参照。
[編集] 旧あさひ法律事務所国際部門の沿革
- あさひ法律事務所の項を参照。
[編集] 主要案件
- T・ブーン・ピケンズによる小糸製作所に対するグリーンメール事件(小糸製作所を代理)
- 山一證券破産事件(破産管財人)(ときわ総合法律事務所)
- 興銀税務訴訟(日本興業銀行→みずほコーポレート銀行を代理)
- 住友信託銀行対UFJホールディングスら情報提供又は協議差止め仮処分命令申立事件(UFJホールディングスらを代理)
- ブルドックソース事件(ブルドックソースを代理)
[編集] 書籍
- 西村総合法律事務所(編)『M&A法大全』(商事法務、2001)
- 西村総合法律事務所ネットメディアプラクティスチーム『IT法大全―ビジネス・ローのIT対応と最先端実務』(日経BP社、2002)
- 西村総合法律事務所(編)『ファイナンス法大全〈上〉』(商事法務、2003)
- 西村総合法律事務所(編)『ファイナンス法大全〈下〉』(商事法務、2003)
- 西村ときわ法律事務所(編)『英訳会社法―Commercial Code of Japan』(商事法務、2004)
- 西村ときわ法律事務所(編)『ファイナンス法大全アップデート』(商事法務、2006)
- 西村ときわ法律事務所(編)『資産・債権の流動化・証券化』新金融実務手引シリーズ(金融財政事情研究会、2006)
- 西村ときわ法律事務所(編)『新しいファイナンス手法』新金融実務手引シリーズ(金融財政事情研究会、2006)
- 西村ときわ法律事務所(編)、弥永真生(監修)、太田洋(監修)、岩倉正和(監修)、佐藤丈文(監修)『新会社法実務相談』(商事法務、2006)
- 西村ときわ法律事務所(編)、長島・大野・常松法律事務所(編)、白石忠志『独占禁止法の争訟実務―違反被疑事件への対応』(商事法務、2006)
- 西村高等法務研究所(編)『M&Aの新展開 三角合併解禁を契機として』西村高等法務研究所叢書(1)(商事法務、2007)
- 西村高等法務研究所(編)『敵対的買収の最前線 アクティビスト・ファンド対応を中心として』西村高等法務研究所叢書(2)(商事法務、2008)
- 相澤英孝、西村あさひ法律事務所『知的財産法概説』(第3版、弘文堂、2008)
- 西村あさひ法律事務所=西村高等法務研究所(編著)『西村利郎先生追悼論文集―グローバリゼーションの中の日本法―』(商事法務、2008)
- 西村高等法務研究所(編)『金融商品取引法と企業戦略―資本市場との対話と実務対応』西村高等法務研究所叢書(3)(商事法務、2008)
- 西村あさひ法律事務所(編)『最新金融レギュレーション』(商事法務、2009)
[編集] 旧あさひ法律事務所
- 桝田江尻法律事務所『国際紛争の上手な対処法―主要各国の紛争解決システムと弁護士利用法』(民事法研究会、1992)
- あさひ法律事務所(編)、アーサーアンダーセン『会社分割のすべて』(全面改訂版、中央経済社、2001)
- あさひ法律事務所(編)、大和証券グループ本社、中央三井信託銀行証券代行部『単元株創設と株式・株券の法律実務』(中央経済社、2001)
- あさひ法律事務所(編)『イラストと図解でわかる個人民事再生手続Q&A 』(中央経済社、2001)
- あさひ法律事務所(編)『金庫株解禁と自己株式の取得・保有・処分』(中央経済社、2001)
- あさひ法律事務所(編)、中央三井信託銀行証券代行部(編)『ストックオプション拡充と改正法による新株発行実務』(中央経済社、2002)
- あさひ法律事務所(編)『図解 eビジネス・ローのすべて』(中央経済社、2002)
- あさひ法律事務所(編)『株主総会IT化の法律と実務』(中央経済社、2002)
- あさひ法律事務所(編)『株主代表訴訟の見直しと取締役の責任軽減監査役の機能強化』(中央経済社、2002)
- 中央三井信託銀行証券代行部(編)、あさひ法律事務所(編)『株主総会IT化の法律と実務』(中央経済社、2002)
- あさひ法律事務所(編)、中央三井信託銀行証券代行部(編)『コーポレート・ガバナンス改革と株主総会制度の改正』(中央経済社、2002)
- あさひ法律事務所(編)、中央三井信託銀行証券代行部(編)『連結計算書類の導入と株式関係・その他の改正』(中央経済社、2002)
- あさひ・狛法律事務所(編)『会社更生手続のすべて』(中央経済社、2003)
- あさひ・狛法律事務所(編)、平出慶道『商法現代化改正のすべてQ&A』(中央経済社、2004)
- あさひ・狛法律事務所(編)『新破産法のすべて―ビジネス実務への影響と対応 』(中央経済社、2004)
- あさひ・狛法律事務所(編)『イラストと図解でわかる 自己破産手続Q&A』(中央経済社、2004)
- 中央三井信託銀行証券代行部(編)、あさひ・狛法律事務所(編)『株券不発行・電子公告制度の導入』(中央経済社、2004)
- あさひ・狛法律事務所(編)、平出慶道『新会社法のすべてQ&A』(中央経済社、2005)
- 阿部賢則、あさひ・狛法律事務所『病院再生―戦略と法務 医療事業再構築のマネジメント』(日経メディカル開発、2005)
- あさひ・狛法律事務所(編)『平成18年会社法 取締役・取締役会の実務』(税務経理協会、2006)
[編集] 所属弁護士等
[編集] パートナー
[編集] オブ・カウンセル
[編集] カウンセル
[編集] その他の顧問
[編集] アソシエイト
[編集] かつて所属していた者
- 西村利郎(最高顧問として在職中死去)
- 眞田幸彦(元パートナー)
- 佐藤勲平(オブ・カウンセルとして在職中死去)元公取委委員
- 阿川尚之(元顧問) 慶應義塾大学教授
- 平出慶道(元カウンセル)名古屋大学名誉教授
- 升永英俊(元アソシエイト))TMI総合法律事務所パートナー
- 田中克也(元パートナー)TMI総合法律事務所パートナー
- 志賀櫻 (元カウンセル)元東京税関長
[編集] 脚注
[編集] 外部リンク
最終更新 2009年10月12日 (月) 06:45 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
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