証券会社
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証券会社（しょうけんがいしゃ）とは、有価証券の売買や売買の仲介などを行う会社。証券取引法に基づき証券業を営む会社であったが、金融商品取引法への改正に伴い、このような概念は存在しなくなった。現行法では、経過規定により、「みなし登録第一種業者」として、「金融商品取引業者」に分類される。
目次 |
[編集] 日本の証券会社
[編集] 概説
かつては、証券取引法により定義されたが、2007年9月に改正された金融商品取引法により、法律上の定義はなくなった。これまでの証券業の概念は、第1種金融商品取引業として定義された。
金融商品取引法第33条第1項により、「銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関は、有価証券関連業又は投資運用業を行つてはならない。」として、金融機関(銀行等）が有価証券関連業を行うことを禁止している。しかしながら、同法同条第2項により、有価証券関連業の一部を営むことは可能である。
第1種金融商品取引業は金融庁長官の登録制である。 登録要件は(1)株式会社である(2)資本金5,000万円以上である(3)自己資本比率が120%以上である、ほかに社内の「人的構成」や主要株主の規制があり、従来の証券取引法と比較して厳格になった。
[編集] 免許・登録制度
1968年4月1日に、それまでの登録制に代わる形で「免許制」が導入されたが、1998年証券取引法改正により免許制を廃し、「登録制」に移行した。 なお、免許制時代には、免許が細分化され、業務ごとに以下のような免許があり、この全ての免許を有する証券会社を「総合証券会社」と表現された。
- 第1号免許 … 自己計算売買, ディーリング（Dealing）
- 第2号免許 … 売買仲介, ブローカレッジ（Brokerage）
- 第3号免許 … 引受, アンダーライティング（Underwriting）
- 第4号免許 … 売り捌き, セリング（Selling）
なお、登録制に移行した現在においても、有価証券店頭デリバティブ取引等の取り扱いを行う業務、有価証券の元引受を行う業務、私設取引システム（PTS）を開設・運営する業務については、第29条によりそれぞれ「認可制」となっている。
[編集] 日本の主要な証券会社
- 一覧については日本の企業一覧 (証券・商品先物取引)も参照。
- ここでは主要な証券会社[1]について、系譜を添えて紹介することとする。
[編集] 大手証券
リテールから投資銀行業務までフルサービスを提供する。世界各地に海外拠点を持ち、国際的な展開を図る。
- 野村證券（野村ホールディングス）
- 大和証券（大和証券グループ本社）
- 日興コーディアル証券（三井住友フィナンシャルグループ）
- みずほ証券（みずほフィナンシャルグループ）
- 三菱UFJ証券（三菱UFJフィナンシャルグループ）
[編集] 準大手証券
リテール重視の経営形態であり、日本全国に支店網をもつ。大手証券を差別化を図るため、独自色を出す傾向がある。
- 岡三証券(岡三証券グループ)
- 東海東京証券(東海東京フィナンシャル・ホールディングス)
- SMBCフレンド証券（三井住友フィナンシャルグループ）
- みずほインベスターズ証券（みずほフィナンシャルグループ）
独立色が強い岡三・東海東京と、グループ色が強いSMBCフレンド・みずほインベスターズでは経営戦略上大きく異なる方針をとる。 前者はネット証券や投信運用会社・海外拠点など多くの機能をもっているのに対して、後者は海外拠点からの撤退や法人部門の縮小、自前の店舗を閉鎖し、グループ内銀行の支店内に拠点を設けるなどグループの経営資源を活用し、より対面リテール営業に特化する傾向がある。
[編集] 中堅証券
準大手証券同様の経営形態であるが、支店網に地域的な偏りがある。そのため地元密着の営業手法を採る。
コスモは規模および経営形態は中堅証券に類するが、他の中堅証券が各地方財務局管轄であるのに対し、金融庁管轄となっているため準大手証券に含まれる場合がある。
[編集] 中小証券
リテール営業が中心であるが、特定の得意分野に注力し、他では扱わない金融商品を採り扱う傾向がある。
- 岩井証券
- 高木証券
- 極東証券
- エース証券
- 藍澤証券
- 光世証券
- 内藤証券
- かざか証券
- そしあす証券
- エイチ・エス証券（澤田ホールディングス）
- 日の出証券（大和証券グループ）
- 日本アジア証券（日本アジアグループ）
- みらい證券
[編集] インターネット専業の証券会社
店舗における対面販売などの古典的な販売形式ではなく、インターネットを利用した株式取引に注力するインターネット専業の証券会社というべき一群の証券会社が登場している。人件費や店舗維持のコストを抑えることが可能で、取引手数料を低く抑えることが可能とされている。
インターネット専業の証券会社については、従来型の証券会社が業態を変更したケースと、当初からインターネット専業として参入したケースがある。近時では、従来型の大手証券会社がインターネットを利用した取引に力を入れるなどし、この分野における競争は激化している。業界内には、証券デリバティブや外国為替証拠金取引（FX）に特化する会社も存在する。
[編集] 大手ネット証券
- SBI証券（SBIホールディングス） 2007年10月、旧SBI証券と合併し対面営業に進出
- 松井証券
- 楽天証券（楽天）
- マネックス証券（マネックスグループ）
- カブドットコム証券（三菱UFJフィナンシャルグループ）
- ジョインベスト証券（野村ホールディングス）
[編集] 新興ネット証券
[編集] 先物会社系証券会社
1998年、証券取引法改正により先物会社による証券業の参入が進んだ。先物会社系証券会社は、一般的な証券会社に比べ、中国株・先物・信用取引・オプション・外国為替証拠金取引など、リスクの大きい商品を積極的に勧める傾向がある。
主な先物会社系証券会社
[編集] 地場証券
日本には、全国展開している主な証券会社の他に、地域を拠点とした多くの地場の証券会社が存在する。こうした地場証券の特徴は、対面営業による顧客との強い結びつきであり、その信頼関係に基づき取引が重ねられてきた。[2]しかし、手数料の安さや少ない資金で始められる手軽さを売りにしているインターネット専業の証券の台頭や外資・大手の攻勢で、株式委託手数料の収益に依存していた旧来のビジネスモデルは危機に瀕している。こうした厳しい情勢を受けて、地場証券の中には、外国為替証拠金取引や外国株式・債券など事業の多角化や地方銀行との提携を模索する動きも現れている。
- 安藤証券 - 名古屋市
- 丸福証券（岡三証券グループ） - 新潟県長岡市
- 宇都宮証券（東海東京フィナンシャル・ホールディングス） - 栃木県宇都宮市
- 日産センチュリー証券（ユニコムグループホールディングス） - 東京都中央区
- 香川証券 - 香川県高松市
- ウツミ屋証券 - 広島市
- 金山証券（ヤマタネグループ） - 東京都
- アーク証券 - 名古屋市
- 山和証券 - 東京都
- 立花証券 - 東京都
- 丸八証券 - 名古屋市
- リテラ・クレア証券 - 東京都
- 黒川木徳証券（黒川木徳フィナンシャルホールディングス） - 東京都
- 山形証券 - 山形市
[編集] 地銀・ネット銀行系証券会社
- 浜銀TT証券（横浜銀行、東海東京フィナンシャル・ホールディングスの共同出資）
- ワイエム証券（山口フィナンシャルグループ、東海東京フィナンシャル・ホールディングスの共同出資）
- 常陽証券(常陽グループ)
- 津山証券(中国銀行グループ)
- 静銀ティーエム証券(静岡銀行、三菱東京UFJ銀行の共同出資)
- 前田証券(福岡銀行グループ)
- ひろぎんウツミ屋証券 （広島銀行、ウツミ屋証券の共同出資）
- 中央証券(ちばぎんグループ)
- 百五証券(百五銀行グループ)
- 八十二証券(八十二銀行グループ)
- 新潟証券(第四銀行グループ)
- ソニーバンク証券(ソニー銀行)
[編集] ホールセール専業証券会社
[編集] 外国の証券会社
かつては証券取引法等で国内証券会社と区別されていたが、改正金融商品取引法により統合された。
投資銀行業務等ホールセールを中心に営んでいるが、業務内容や規模は様々である。都内の一等地に事務所を構え、M&Aやデリバティブ業務など高付加価値業務を行い、いわゆる「ハゲタカ」的イメージを持つ場合もあるが、明治時代から日本に進出している証券会社もあり、カラーは様々である。
主な外国証券会社(東証取引参加者)
[日本法人]
- ゴールドマン・サックス証券（米）[六本木]
- クレディ・スイス証券（スイス）[六本木]
- バークレイズ・キャピタル証券（英）[六本木（旧リーマン拠点）]
- JPモルガン証券（米）[丸の内]
- シティグループ証券（米）[丸の内]
- モルガン・スタンレー証券（米）[恵比寿]
- メリルリンチ日本証券（米）[日本橋]
- ドイツ証券（独）[永田町]
[海外法人(東京支店)]
- RBS証券（英）[丸の内]
- RBCキャピタル・マーケッツ証券（加）[虎ノ門]
- HSBC証券（英）[日本橋]
- カリヨン証券（仏）[汐留]
- KBC証券（ベルギー）[赤坂]
- ジェフリーズ証券（米）[有楽町]
- ソシエテジェネラル証券（仏）[赤坂]
- ドレスナー・クラインオート証券（独）[六本木]
- ビー・エヌ・ピー・パリバ証券（仏）[丸の内]
- マッコーリーキャピタル証券（豪）[紀尾井町]
- UBS証券（スイス）[大手町]
[編集] 大手・準大手証券会社の系譜
- 「……」は前身となる証券会社の数が多いため割愛したことを示す。
[編集] 過去に存在した証券会社
[編集] 脚注
- ^ 日本経済新聞 2008年5月1日 朝刊 4頁
- ^ http://premium.nikkeibp.co.jp/itm/case/11/index.shtml
[編集] 外部リンク
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最終更新 2009年11月9日 (月) 13:18 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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