警視庁

警視庁の最新ニュースをまとめて検索！

この項目では、現在の東京の警視庁について説明しています。

• 1947年以前の内務省管轄の警視庁については「警視庁 (内務省)」をご覧ください。
• 1947年-1954年の旧警察法時代の警視庁については「警視庁 (旧警察法)」をご覧ください。
• かつて存在した大阪市警視庁については「大阪市警視庁」をご覧ください。
• 大韓帝国に存在した警視庁については「警視庁 (大韓帝国)」をご覧ください。
• 韓国の首都ソウル警視庁については「ソウル地方警察庁」をご覧ください。
• イギリスの首都ロンドンの警視庁については「スコットランドヤード」をご覧ください。
• フランスの首都パリの警視庁については「パリ警視庁」をご覧ください。
• ドイツの首都ベルリン警視庁については「連邦警察局 (ドイツ)」をご覧ください。
• タイの首都のバンコク警視庁については「バンコク」をご覧ください。

東京都の行政官庁 警視庁 けいしちょう
警視庁庁舎
警視総監	米村敏朗
副総監	樋口建史
組織
上部組織	東京都公安委員会
内部組織	総務部、警務部、交通部、警備部、地域部、公安部、刑事部、生活安全部、組織犯罪対策部
概要
所在地	東京都千代田区霞が関2丁目1番1号
前身	東京警視庁
警視庁
表・話・編・歴

警視庁のパトロールカー （車種：スバル・レガシィB4）

警視庁（けいしちょう、Metropolitan Police Department, MPD）は、東京都の警察を管轄する警察本部。東京都内に102の警察署を配置、2008年1月1日現在、所属警察官数は42,984人。

[編集] 概要

東京都公安委員会の管理の下、「都警察の本部として警視庁を置く」（警察法47条1項抜粋）こととされる。 警視総監がその事務を統括するが、給与支払権者は、東京都知事である。他の府県警察が管区警察局の管理下にあるのと異なり、広大な面積を有する北海道警察と同じく、警察庁の直接の監督下にある。

名称を他の道府県警察本部と同様の「東京都警察本部」もしくは「東京都警察」および「東京都警」にしないのは、日本の首都である東京都を管轄している他に、皇族警衛、立法府、行政機関、駐日大使館等の重要機関の警備、内閣総理大臣、他の要人（国務大臣、主要党首、与党幹部）警護にも当たっているからである。「警視庁」という語は、他の道府県警察と異なり「日本国首都特別警察」という意味を持つ。パリ、ロンドンの首都警察呼称の日本語訳にも「警視庁」が用いられる。

本庁の所在地は東京都千代田区霞が関二丁目1番1号。本部の所在地付近の旧称「外桜田門」から、通称あるいは隠語として「桜田門」と呼ばれることもある。

[編集] 沿革

• 1874年1月15日：東京警視廳として創設
• 1877年：警視隊より抜刀隊を編成、西南戦争田原坂の戦いに参加。
• 1931年：警視庁本部庁舎竣工
• 1947年1月1日：皇宮警察部設置
• 1948年3月：皇宮警察部を国家地方警察本部に移管
• 1948年5月25日：警視庁予備隊を発足
• 1954年7月1日：警察法の制定により自治体警察と統合し現在の体制になる
• 1957年4月1日：予備隊を機動隊に改称
• 1980年：現警視庁本部庁舎竣工
• 2007年：パトカーのデザインを52年振りに「POLICE」のロゴ入りのものに変更すると発表、東京マラソン2007で使用され、その後、地域課や交通機動隊等のパトカーを順次新デザインに変更している

[編集] 予算

警視庁の運営費用は、他の道府県警察と同様に、警察法第37条や警察法施行令第2条、第3条の規定にあるものは国庫が支弁し補助し、それ以外のものについては東京都が支弁する。

[編集] 人事

警視庁における警視正以上の警察官（地方警務官）の任免は警察法の規定により国家公安委員会が東京都公安委員会の同意を得て行う（警察庁が補佐する）。警視総監の任免については、国家公安委員会が東京都公安委員会の同意を得るとともに、内閣総理大臣の承認が必要である。

警視以下の警察官については、警視総監が東京都公安委員会指導の下任免する。警部以上の人事は警務部人事第一課で、警部補以下の者は人事第二課が担当している。 警視総監、副総監、本部部長、参事官、方面本部長、主要課長、大規模署長など、警視正以上の人事権は東京都にはない。

[編集] 規模

警視庁は、所属警察官・職員の人数や予算額は日本の警察組織では最大。

[編集] 所属警察官

• 警察官 42,984人（2008年1月1日現在）
• 事務及び技術職員 2,841人（同上）

[編集] 出向者

警視庁は東京都の警察機関であるが、主要管理職の多くが、国家公務員採用I種試験に合格し、警察庁に警察官として採用されたいわゆるキャリア、によって占められる。このキャリアは、警察庁からの出向者であり、その出向者の絶対数は警視庁が日本で最多といわれる。

[編集] 組織

警視庁本部には、警視総監，副総監の監督の下、9の部及び犯罪抑止対策本部が置かれている。

総務部

詳細は「総務部 (警察)」を参照

警務部

詳細は「警務部」を参照

交通部

詳細は「交通部」を参照

警備部

詳細は「警視庁警備部」を参照

地域部

詳細は「地域部」を参照

公安部

詳細は「警視庁公安部」を参照

刑事部

詳細は「刑事部」を参照

生活安全部

詳細は「生活安全部」を参照

組織犯罪対策部

詳細は「組織犯罪対策部」を参照

犯罪抑止対策本部

警視庁警察学校

東京都府中市に設置。1879年に東京市麹町区（当時）に開学し、その後新橋、九段、中野と移転した後、2001年8月6日に府中市へ移転し現在に至る。警視庁警察官の初任研修を行う機関。上級幹部教育を行う警察大学校が隣接。中級幹部教育を行う関東管区警察学校は東京都小平市に設置されているが、警察庁関東管区警察局の管轄である。

[編集] 方面本部

• 第1方面本部 - 千代田区霞が関二丁目1番1号

　担当区：千代田区・中央区・港区・島嶼部及び東京湾岸警察署担当部分の品川区・大田区・江東区 　識別章所属表示はLA

• 第2方面本部 - 品川区勝島一丁目3番12号

　担当区：品川区・大田区の東京湾岸警察署管轄外区域 　識別章所属表示はLB

• 第3方面本部 - 目黒区大橋二丁目21番6号

　担当区：世田谷区・目黒区・渋谷区 　識別章所属表示はLC

• 第4方面本部 - 新宿区市谷本村町6番1号

　担当区：新宿区・中野区・杉並区 　識別章所属表示はLE

• 第5方面本部 - 文京区春日一丁目5番12号

　担当区：文京区・豊島区 　識別章所属表示はLF

• 第6方面本部 - 台東区東浅草二丁目27番11号

　担当区：台東区・荒川区・足立区 　識別章所属表示はLH

• 第7方面本部 - 江東区新木場四丁目2番31号

　担当区：墨田区・葛飾区・江戸川区・東京湾岸警察署管轄外の江東区　識別章所属表示はLJ

• 第8方面本部 - 立川市緑町3280番地

　担当区：立川市・武蔵野市・三鷹市・府中市・昭島市・調布市・小金井市・小平市・東村山市・国分寺市・国立市・西東京市・狛江市・東大和市・清瀬市・東久留米市・武蔵村山市 　識別章所属表示はLK

• 第9方面本部 - 八王子市大横町14番20号

　担当区：八王子市・青梅市・町田市・日野市・福生市・多摩市・稲城市・羽村市・あきる野市・西多摩郡 　識別章所属表示はLL

• 第10方面本部 - 北区西が丘三丁目4番7号

　担当区：北区・板橋区・練馬区 　識別章所属表示はLG

[編集] 警察署

102の警察署を有す（【 】内は警察署所在地）

[編集] 第1方面

[編集] 第2方面

[編集] 第3方面

[編集] 第4方面

[編集] 第5方面

[編集] 第6方面

[編集] 第7方面

[編集] 第8方面

[編集] 第9方面

[編集] 第10方面

[編集] 歴代幹部

[編集] 警視総監

「警視総監#歴代の警視総監」を参照

[編集] 副総監

[編集] 警務部長

[編集] 総務部長

[編集] 公安部長

「警視庁公安部#歴代部長」を参照

[編集] 警備部長

「警視庁警備部#歴代部長」を参照

[編集] 体制

（2009年4月1日現在）

• 警察官 42,984人
• 職員 2,841人
• 警察署 102署
• 交番 831ヶ所
• 駐在所 253ヶ所
• パトカー 1,359台
• 白バイ 951台
• ヘリコプター 14機
• 水上警備艇 25隻
• 警察犬 35頭
• 馬 15頭

[編集] 特科装備

• 機動隊・広域街宣車輌　55台
• 機動隊・爆発物処理班特科車輌
• 機動隊・10t積載型大型トレーラー　37台
• 交通機動隊・道路交通取締支援車輌　50台
• 公安情報収集工作指揮車　台数非公開
• 公安監視カメラ配備車輌　台数非公開

[編集] マスコットキャラクター

• ピーポくん
• 暴力団追放キャラクター

2007年に一般公募され、1,692の応募名称の中から「ぼうついくん」に決定した。

[編集] 主なイベント・運動

• 警視庁主催水曜コンサート - 演奏は警視庁音楽隊が務める。
• 交通安全パレード
• 芸能人による一日署長・110番の日の一日通信指令本部長
• 交通安全運動
• 全国交通安全運動
• 歳末特別警戒運動
• 薬物取締強化運動
• 暴力団追放運動
• 交通安全教室 - 管内の小学校に警察官を派遣し、交通安全指導を行う。
• 常時防犯運動
• 年頭部隊出動訓練 - 神宮外苑で行われる。日時は発表しないが、一般公開されているので見学できる。
• 機動隊観閲式 - 同上。
• 警視庁主催納涼大会 - 警察と市民の交流活動。警察署で開催される。
• 携帯電話使用ドライバー摘発取締最強化警戒運動
• 警視庁主催・柔道大会 - 警察官限定の内部イベント。柔道の腕を各署対抗という形で競う。
• 警視庁主催・射撃訓練 - 警察官限定の内部イベント。
• 一日署長もちつき大会 - 一日署長イベントが冬季に行われる場合のみ実施される。見学のみできる。
• 警視庁主催・歌謡大会 - 警視庁幹部主導で行われる。アイドル歌手を招いての親睦イベント。
• 警視庁騎馬隊パレード - 交通パレードと併合して開催する。
• 警視庁見学ツアー
• 警視庁白バイ安全運転競技大会
• 警視庁慰霊祭 - 殉職者を偲んで慰霊するために実施する。全国的に実施されており、国家公安委員長・警察庁長官・警視総監も出席する。

[編集] 給与・手当

平成21年1月1日現在

• 初任給

1類採用者 - 243,200円 2類採用者 - 223,400円 3類採用者 - 205,000円 一定の勤務経験のある者は左記の額に所定額が加算される。

• 諸手当等

扶養手当、住居手当、通勤手当、また、勤務に応じた特殊勤務手当等が支給され、期末・勤勉手当として、年間を通じ給料月額の4.5か月分が支給される。

[編集] 備考

23区及び狛江市などの市外局番03エリアで110番通報した場合は、桜田門の本部庁舎に繋がる。多摩地域の市外局番03エリア以外で110番通報した場合、立川の多摩庁舎に繋がる（但し、044エリアは神奈川県警に、048エリアは埼玉県警に繋がる）。

南方諸島で110番通報した場合、それぞれの所轄警察署に繋がる。ただし、携帯電話から110番すると受信した基地局の回線が収容されているNTT局舎や携帯電話事業者のネットワークセンターに依存するため、県境などでは適切な警察に繋がらないことがある。例えば、多摩川の東京側から110番しても川崎側の基地局で受信し神奈川県警へ繋がったり、神奈川県の座間市は東京都町田市のNTT局舎で接続されているため神奈川県警ではなく警視庁に繋がる。他県でも同様のことが発生する。

[編集] ギャラリー

警視庁（右）と警察庁がある中央合同庁舎第2号館（左奥）	皇居外苑（東京都千代田区）方面から望む警視庁遠景	警視庁のパトカー	警視庁に導入されたエスティマのパトカー（犯罪抑止対策活動車）
RX-8 パトロールカー	警視庁のヘリコプター「はやぶさ」

[編集] 公務中の不祥事・出来事

• 2001年1月 警視庁元警部、犯歴漏洩容疑で書類送検（武富士事件）。　アサヒ.コム
• 2007年8月 立川警察署地域課巡査長が知人女性を拳銃で射殺後自らも拳銃で胸を撃ち自殺。当初無理心中とみていたが後の調べで被害者の女性にストーカー行為をしていたことが判明した。　
• 2008年5月、第10方面交通機動隊白バイ隊員の巡査部長が、実際の速度より速い速度の違反切符を捏造して交付し、虚偽有印公文書作成・同行使などの容疑で東京地検に書類送検された。　　産経新聞
• 2008年12月 　玉川警察署留置係巡査長が、同署に勾留中の男に携帯電話で通話をさせるなどの不正な便宜を図った上、男から「ばれたらクビだ」などと脅迫され、現金を渡していたことが分かった。　　産経新聞
• 2009年6月　警視庁航空隊のヘリコプターの窓が飛行中に落下した。

[編集] 警視庁硬式野球部

• 警視庁警備部の機動隊に、2009年内にも硬式野球チームが誕生することになった。東京都立川市を拠点とする第４機動隊に、野球経験がある警察官を集め野球部を編成。最終的には都市対抗野球への出場を目指す。来年度からは採用試験の際、野球で実績がある受験者を優遇する措置も導入する方針。野球部の初代監督は日大三高の投手として、甲子園に出場した経験がある警部補が務める予定。今後、野球部メンバーが出身校の野球部を訪れるなどして、選手のスカウトにも力を入れるという。不景気等による企業スポーツの縮小の中、警視庁の今回の行為は「アマチュア野球界にとっての英断」と好意的である。

[編集] 関連項目

• 交通安全協会
• 警察庁
• 警察署
• 刑事 (警察官)
• 弥生慰霊堂
• 警視流
• 山岳救助レンジャー部隊
• 警視庁皇宮警察部（1947年-1948年）
• 田宮榮一
• 平塚八兵衛
• 北芝健
• 岡田新一
• 東京消防庁
• 首都警察
• 国家地方警察東京都本部
• ヨハネスブルグ（新人職員研修先）

[編集] 外部リンク

• 警視庁公式サイト
• 警視庁警察署一覧
• 東京都公安委員会公式サイト
• 警視庁組織規則

※警視庁の組織については

• 警視庁本部の課長代理の担当並びに係の名称及び分掌事務に関する規定
• 警視庁文書管理規定

を参考にしている。

表・話・編・歴 都道府県警察（警察本部） 管区警察局の管轄外 北海道警察 - 東京都警察（警視庁） 東北管区警察局の管轄区域 青森県警察 - 岩手県警察 - 宮城県警察 - 秋田県警察 - 山形県警察 - 福島県警察 関東管区警察局の管轄区域 茨城県警察 - 栃木県警察 - 群馬県警察 - 埼玉県警察 - 千葉県警察 - 神奈川県警察 - 新潟県警察 - 山梨県警察 - 長野県警察 - 静岡県警察 中部管区警察局の管轄区域 富山県警察 - 石川県警察 - 福井県警察 - 岐阜県警察 - 愛知県警察 - 三重県警察 近畿管区警察局の管轄区域 滋賀県警察 - 京都府警察 - 大阪府警察 - 兵庫県警察 - 奈良県警察 - 和歌山県警察 中国管区警察局の管轄区域 鳥取県警察 - 島根県警察 - 岡山県警察 - 広島県警察 - 山口県警察 四国管区警察局の管轄区域 徳島県警察 - 香川県警察 - 愛媛県警察 - 高知県警察 九州管区警察局の管轄区域 福岡県警察 - 佐賀県警察 - 長崎県警察 - 熊本県警察 - 大分県警察 - 宮崎県警察 - 鹿児島県警察 - 沖縄県警察 国家公安委員会・警察庁・日本の警察

表・話・編・歴 東京都の行政組織 議決機関 東京都議会 執行機関 東京都知事 - 東京都副知事 - 東京都技監 知事部局 知事本局 - 青少年・治安対策本部 - 東京オリンピック・パラリンピック招致本部 | 総務局 | 財務局 | 主税局 | 生活文化スポーツ局 | 都市整備局 | 環境局 | 福祉保健局 - 病院経営本部 | 産業労働局 - 中央卸売市場 | 建設局 | 港湾局 | 会計管理局 東京消防庁 東京消防庁 公営企業 交通局 | 水道局 | 下水道局 行政委員会 教育委員会（教育庁） | 選挙管理委員会 | 人事委員会 | 監査委員 | 公安委員会（警視庁） | 労働委員会 | 収用委員会