軽自動車税

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軽自動車税（けいじどうしゃぜい）は、日本の地方税法（昭和25年7月31日法律第226号）に基づき、軽自動車等に対し、主たる定置場の所在する市町村において、その4月1日現在の所有者（所有権留保つき売買の場合は使用者。以下同じ。）に課される税金（地方税・普通税）である。

軽自動車税の対象となる軽自動車等とは次のものをいう。より正確には、道路運送車両法施行規則などを参照されたい。

1. 原動機付自転車:一般的には総排気量125cc以下の小型自動二輪車、原動機付自転車
2. 軽自動車:一般的には総排気量660cc以下の自動車
3. 小型特殊自動車:一般的には小型のトラクターや農耕車、フォークリフト
4. 二輪の軽自動車:一般的には総排気量125cc超250cc以下のバイク（二輪車）
5. 二輪の小型自動車:一般的には総排気量250cc超のバイク

[編集] 軽自動車税の歴史

• 1954年（昭和29年） 自転車税と荷車税が統合され、自転車荷車税となる。
• 1958年（昭和33年） 自転車荷車税が廃止され、軽自動車税となる。

[編集] 課税

賦課期日は4月1日とされ、納期は原則として5月中である。自動車税とは異なり、年間課税であり、月割額はない。4月2日以降に購入した場合は、当該年度は全額課税されない一方、4月2日以降に廃車した場合、当該年度は全額課税される。また賦課期日の4月1日の所有者に対して課税するものであり、4月2日以降に名義変更を行っても、4月1日時点の所有者に課税される。

自動車税は都道府県が課税するのに対して、軽自動車税は市区町村が課税する。

[編集] 標準税額

• 各市町村は、この額の1.5倍までの額で税額を定めることができるので、上記の税額よりも高い市町村もある。

[編集] 関連

• 自動車税

[編集] 参考文献

• 総務省ホームページ