郵政民営化法

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郵政民営化法
日本の法令
通称・略称	特になし
法令番号	平成17年10月21日法律第97号
効力	現行法
種類	行政法
主な内容	日本郵政公社の民営化会社の設立と特例等
関連法令	日本郵政株式会社法、郵便事業株式会社法、郵便局株式会社法、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法
条文リンク	総務省・法令データ提供システム
表・話・編・歴

郵政民営化法（ゆうせいみんえいかほう）は、郵政民営化に関する施策についての基本方針と民営化に伴って設立した日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の、民営化移行期間中と民営化後の各会社の公社からの業務の承継や特例等に関して定めた法律である。第163回特別国会において成立、2006年4月1日施行。

この法律の第5条の規定により、日本郵政公社は2007年10月1日に解散した。

[編集] その他

2002年に自由党は小沢一郎の意向の元で郵政三事業をそれぞれに分離した上で、郵便貯金と簡易保険事業は12年後までに完全民営化する郵政事業改革基本法案を提出したことがある。

[編集] 関連項目

• 郵政国会
• 郵政民営化

ウィキソースに郵便局株式会社法の原文があります。

ウィキソースに郵便事業株式会社法の原文があります。

ウィキソースに独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の原文があります。

[編集] 外部リンク

• 郵政民営化法案概要(首相官邸)
• 郵政民営化
• 日本郵政株式会社
• 郵政民営化キャンペーン（財政投融資、郵政関連天下り法人、造反議員リストなど）

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