重商主義

重商主義の最新ニュースをまとめて検索！

イングランドの重商主義的財政家グレシャム / 「グレシャムの法則」で知られる。

フランスの財政総監コルベール / コルベルティズムと呼ばれる重商主義諸政策を遂行した。

重商主義（じゅうしょうしゅぎ、マーカンティリズム（mercantilism））とは、国家の産業として商業を特に重要視した経済思想および経済政策の総称。

大航海時代、アメリカ大陸やインド・東南アジアへの西欧の到達と直接交易の開始が貴金属や香辛料など稀少商品の価格革命をもたらし、商業革命のパトロン（援助者・免許者）としての王権に莫大な富をもたらした。オランダ、イギリス、フランスの各東インド会社は植民地政策の重要な尖兵となっただけでなく、有限責任方式の開発など市民社会形成に重要な足跡を残し、のちの産業革命をもたらした。

[編集] 概要

15世紀半ばから18世紀にかけてヨーロッパで絶対主義を標榜する諸国家がとった政策である。資本主義が産業革命によって確立する以前、王権が絶対主義体制（常備軍・官僚制度）を維持するため、国富増大を目指して行われた。初期の重金主義と後期の貿易差額主義に分けることができる。チャイルド、クロムウェルやコルベールらが代表者。

いずれにも共通しているのは、「富とは金（や銀、貨幣）であり、国力の増大とはそれらの蓄積である」と言う認識であった。植民地からの搾取、他国との植民地争い、保護貿易などを加熱させたが、植民地維持のコストの増大や、国内で政権と結びついた特権商人の増加などが問題となり、自由経済思想（現代では古典派経済学と呼ばれる）の発達を促すもとになった。

日本においては江戸時代中期の政治家・田沼意次がその先駆者として挙げられている。また18 - 19世紀に活躍した本多利明・佐藤信淵・帆足万里の経世論のなかにも典型的な重商主義理論が見られる。

[編集] 歴史的展開

[編集] 重金主義

重金主義（じゅうきんしゅぎ、英語：Bullionism、ブリオニズム）とは、貴金属のみを国富として、その対外取引を規制し流出を防止し、同時に対外征服や略奪、鉱山開発を推し進め、国富たる貴金属を蓄積させようとする政策。取引差額主義とも。16世紀のスペイン、ポルトガルの代表的な政策で、のちフランス王ルイ14世に仕えた財務総監コルベールがとった経済運営（コルベール主義）が有名である。

東洋に向かったポルトガルは王室国家権力による独占貿易をはかりカサ・ダ・インディア(インド庁)を設立した。リスボン到着の香辛料はすべてインド庁の倉庫に納入され転売益が国王収入となった^[1][2]。新大陸に向かったスペインにとっては交易の成立しない異文明との遭遇は掠奪と破壊の対象となった(スペインによるアメリカ大陸の植民地化参照)。

[編集] 貿易差額主義

貿易差額主義（ぼうえきさがくしゅぎ）とは、輸出を進めて輸入を制限することにより国内産業を保護育成し、貨幣蓄積をはかる政策。重金主義が国家間での金塊等の争奪や私掠船（官許の民間掠奪船）の横行、相互の輸出規制合戦の様相を呈したのに対し、貿易の差額による国富（ここでは貴金属）の蓄積が主張された。

イギリス東インド会社の係官トマス・マン（19世紀の作家T・マンとは別人）が主張、イギリス重商主義の中心的な政策となる。

[編集] 意義

重商主義は、アダム・スミスによって『国富論』の中で繰り返し批判されている。そのため、過去の遺物のように考えられがちだが、今日でも貿易問題が論ぜられる際には重商主義的な見方がしばしばなされる。

ある国にとって「貿易の黒字は利益で赤字は損失だ」といった見方はその典型である。貿易の黒字・赤字は、他国に売った額と他国から買った額とを比べて、売った額＞買った額なら黒字、売った額＜買った額なら赤字と呼んでいるに過ぎず、利益や損失という概念には本質的に符号しない。例えば、商店が顧客に商品を販売した場合、売る一方の商店は黒字で買う一方の顧客は赤字であるが、それを「商店が得をして顧客は損をした」と評論することには意味がない。

たとえば、輸出によって得られるドルなどの外貨は日本国内では決済完了性を持たない（使えない）。輸出業者が銀行に外貨であるドルを持ち込んで日本の国内通貨である円と両替してもらえるのは、輸入や海外への投資のためにドルを必要とする人々がいるからである。しかし、輸入や海外への投資が禁じられているとすれば、輸出によって得られたドルを必要とする人々はおらず、ドルの使い途は全くなくなる。使えもしない紙切れも同然のドルと有用な製品とを交換することで日本の国民が豊かになれるとは考えられない。

貿易黒字とは、国内で生産された財が流出超過で、資本が流入超過である状態である。特に、金本位制が崩れた現代においては資本とは信用貨幣のことであるので、現代において貿易差額主義的な外貨獲得は、国家の貴金属保有量の増大に寄与せず、恒常的な貿易黒字は一方的な財の流出となるので注意が必要である。

国民を豊かにする政策としては輸出で獲得した外貨を対外投資などで増大させ、投資による十分な外貨収入を確保した上で輸入制限を解禁するといった手段がよく採られる。

[編集] 主要な財政家・理論家

W.ペティ / 彼の「政治算術」は重商主義経済学から古典派経済学への過渡期に位置づけられる

[編集] イギリス

• 重金主義者
  • トーマス・グレシャム（1519年 - 1579年） - 銀行家。グレシャムの法則で有名。
  • ジェラール・ド・マリーンズ（1586年 - 1641年）

• 貿易差額論者
  • トーマス・マン（1571年 - 1641年） - 東インド会社役員。主著『外国貿易によるイングランドの財宝』（1664年、死後出版）で貿易差額論を体系化。
  • オリバー・クロムウェル（1599年 - 1658年） - コモンウェルス時代の護国卿として重商主義政策をとったが、航海条例発布には批判的だった。
  • エドワード・ミッセルデン（1608年 - 1654年）

• 「トーリー党自由貿易論者」
  • ジョサイア・チャイルド（1630年 - 1699年） - 主著『新交易論』（1693年）。
  • ニコラス・バーボン（1640年 - 1698年） - 主著『交易論』（1690年）。
  • ダドリー・ノース（1641年 - 1698年） - 主著『交易論』（1691年）。
  • チャールズ・タヴナント（1656年 - 1714年） - 主著『東インド貿易論』（1696年|1696）。

• キャラコ論争・対仏通商論争の参加者
  • J.ケアリ（？ - 1720年頃） - 「キャラコ論争」（1670年代）で保護主義を主張。主著『イングランド交易論』（1695年）。
  • C.キング（18世紀前半） - コルベルティズムをめぐる「対仏通商論争」（18世紀前半）でウィッグ党の立場で保護主義を主張。主著『イギリス商人』（1721年）。
  • ダニエル・デフォー（1661年頃 - 1731年） - 対仏通商論争でトーリー党の立場で自由貿易を主張。主著『イギリス経済の構図』（1728年）。

• 古典派経済学の先駆者
  • ウィリアム・ペティ（1623年 - 1687年） - 国力を経済的に分析する「政治算術」を提唱。国力の基礎として貿易のみならず農業生産を重視、著書『租税貢納論』（1662年）で労働価値説の原型を作り「古典派経済学の祖」とされる。
  • バーナード・マンデヴィル（1670年 - 1733年） - 主著『蜂の寓話』（1714年）。
  • ジョン・ロック（1632年 - 1704年） - 主著『統治二論』において労働価値説を主張。
  • リチャード・カンティロン（1680年頃 - 1734年） - ペティの理論を継承し価値の源泉を土地に求める重農主義的立場をとった。主著『商業試論』（1755年）。
  • デイヴィッド・ヒューム（1711年 - 1776年）
  • ジェームズ・ステュアート（1712年 - 1780年） - 「最後の重商主義者」として『経済学原理』（1767年）を著し重商主義の理論体系を総括。
  • ジョサイア・タッカー（1713年 - 1799年）
  • ジェームズ・ミル（1773年 - 1836年）

[編集] フランス

• B.ラフマ（年 - 年）
• リシュリュー（年 - 年）
• J.B.コルベール（年 - 年）
• J.ボダン（年 - 年）

[編集] 脚注

1. ^ 胡椒は1キンダールあたり12ドゥカード、船賃4ドゥカードを加えた16ドゥカードでインド庁に納入された。インド庁はこれを32ドゥカードで転売した。
2. ^ 浅田實『東インド会社』講談社現代新書

[編集] 関連項目

• 絶対主義
• 重農主義
• 政治算術
• 古典派経済学
• 官房学派（カメラリズム） - ドイツ版重商主義と称される。
• 塩鉄論 - 桑弘羊 - 均輸・平準

この「重商主義」は歴史に関連した書きかけ項目です。この記事を加筆・訂正などして下さる協力者を求めています（P:歴史/P:歴史学/PJ歴史）。