野村総合研究所

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株式会社野村総合研究所
Nomura Research Institute, Ltd.
種類 株式会社
市場情報
東証1部 4307 2001年12月17日上場
略称 NRI ／ 野村総研
本社所在地 日本
東京都千代田区丸の内一丁目6番5号
電話番号 (03)5533-2111（大代表）
設立 1965年4月1日
業種 情報・通信業
事業内容 コンサルティングサービス
ITソリューションサービス
代表者 代表取締役会長兼社長 藤沼彰久
資本金 18,600百万円
売上高 342,289百万円（2008年3月期連結）
従業員数 4,714人（2008年3月31日現在）
（NRIグループ5,711人）
決算期 3月31日
関係する人物 シニアフェロー 村上輝康
代表取締役会長兼社長 藤沼彰久
外部リンク www.nri.co.jp
 表・話・編・歴 

株式会社野村総合研究所（のむらそうごうけんきゅうしょ、英文社名: Nomura Research Institute, Ltd.）は、東京都千代田区丸の内一丁目6番5号に本社を置く、日本の最大手シンクタンク、コンサルティングファーム、システムインテグレーター（ユーザー系）。略称は、NRI あるいは 野村総研。

目次

[編集] 会社概要

[編集] 概略

日本初の本格的な民間シンクタンク[1]である株式会社野村総合研究所(NRI)と、日本で初めて商用コンピュータを導入したシステム開発会社である野村コンピュータシステム株式会社(NCC)が合併し、現在の野村総合研究所が誕生した。この合併により、リサーチ、コンサルティング、ITソリューション、システム運用等をトータルに提供する会社となる。

顧客の問題を先取りして解決策を導き、具体的な解決策を実施・運用していく、一貫したトータルソリューション（ナビゲーション&ソリューション）を提供できる総合的な体制に特色がある。

ナビゲーション、ソリューションそれぞれのサービスにおいて、専門性が特化されてきた分野について、積極的に分社化し、NRIグループを形成している。金融業・流通業に強みがあり、日本郵政公社(現 日本郵政グループ)の郵政総合情報通信ネットワーク、簡易保険システムの構築など、公共分野も拡大している。

経済産業省（関東経済産業局所管）のシステムインテグレータ登録制度（SI・SO制度）に登録している。[2]

[編集] 母体企業

[編集] 野村総合研究所 (NRI)

1965年、野村證券株式会社 調査部が分離独立し、株式会社野村総合研究所が発足した。

現在のリサーチ・コンサルティング部門の母体であり、日本最大規模のコンサルティングファームである。官公庁・産業界のトップ企業をほぼ網羅して、サービスを提供してきている。米国のStanford Research Institute（現在のSRI International）をモデルに、日本初の本格的な民間シンクタンク[1]として設立された。

株式の上場をきっかけに、経営の効率化を目的として、リサーチ部門の在り方を変化させた。証券・経済研究等を行う部門は、証券調査・市場調査などの一部を野村グループへインハウス化し、残る一部は研究創発センターに移管され、政策・金融・経済研究などを引き続き行っている。また、社会・産業研究等の部門はコンサルティング機能を強化し、「～研究部」から「～コンサルティング部」へ名称を変え、現在に至っている。コンサルティング部門としてリサーチ機能・コンサルティング機能を併せ持つことで高い付加価値を実現している。

このような背景から今日のリサーチ・コンサルティング部門では、徹底したリサーチに基づいた「Research-based Consluting」が基本となっている。「異才融合」を理念に掲げ、官公庁や各産業のリーディングカンパニーを主な顧客として、産業政策・行政改革に関する提言・支援等や、成長戦略策定・実行支援等を提供し、最先端の調査研究・コンサルティングに取り組む。民間系では外資系戦略ファームと並ぶ高い評価を、また官公庁系でも国内最高レベルの評価を得ている。

[編集] 野村コンピュータシステム (NCC)

1966年、野村證券株式会社 電子計算部が、日本一の本格的なコンピューターセンターとして独立し、株式会社野村電子計算センターが発足した。その後、1972年12月に野村コンピュータシステム株式会社へ商号変更した。

現在のシステム部門の母体であり、野村證券株式会社を始めとする野村グループ、株式会社セブン-イレブン・ジャパン・株式会社イトーヨーカ堂を始めとするセブン&アイグループや、三菱UFJフィナンシャル・グループ、日本郵政グループなどを主要な顧客として、システム開発に黎明期より携わっている。1955年には、日本で初めて商用コンピュータ（Remington RandのUNIVAC 120）を導入し、大きな成功を収めた（当時 野村證券電子計算部）。また、窓口販売や基幹業務などのパッケージシステムやASPサービスを積極的に展開しており、業界標準となっているシステムを数多く提供している。

[編集] 企業理念

[編集] コーポレート・ステートメント

  • 未来創発 ―Dream up the future.―

[編集] 経営理念

  • 顧客の信頼を得て、顧客と共に栄える
  • 新しい社会のパラダイムを洞察し、その実現を担う

[編集] 事業概要

ナビゲーションとソリューションを相乗的に機能させ、トータルソリューションを提供している。これらのサービスは、社会のほとんどの分野、企業活動や人々の生活にかかわるあらゆるテーマをカバーしている。

トータルソリューションは、(1)社会・産業の予測と展望、(2)市場分析・業務分析・経営診断、(3)企業経営・政策立案に関する提言、(4)経営・業務革新のソリューション提示、(5)システム設計・ソリューション提供、(6)アウトソーシング・システム運用、(7)ビジネスの実行支援、の7つで構成される。主な事業分野は以下のとおりである。

  • システムソリューション
  • ITマネージドサービスソリューション
  • コンテンツ開発
  • アジア・中国ビジネス支援
  • M&A支援・企業再生支援
  • 事業開発支援
  • 人材育成・組織活性化支援　　　　　　等

[編集] 事業所

[編集] 主な国内拠点

[編集] 主な海外拠点

  • 米国
    • Nomura Research Institute America, Inc.
      • NRI Pacific [1]
      • Dallas Branch Office
    • NRIセキュアテクノロジーズ北米支店
  • 英国
    • Nomura Research Institute Europe Limited
  • ロシア
    • モスクワ支店
  • 中国
    • 野村綜研（北京）系統集成有限公司
      • 野村綜研（北京）系統集成有限公司 上海分公司
    • 野村綜研（上海）咨詢有限公司
      • 野村綜研（上海）咨詢有限公司 北京事務所
    • 野村総合研究所・清華大学人文社会科学学院中国研究センター
    • Nomura Research Institute Hong Kong Limited
  • 台湾
    • 台北支店 [2]
  • 韓国
    • ソウル支店 [3]
  • フィリピン
    • マニラ支店
  • シンガポール
    • Nomura Research Institute（Singapore）Private Limited　　　　　　等

[編集] 著名な研究員等（現職者・出身者）

[編集] 沿革

  • 1965年4月 - 日本初の本格的な民間シンクタンク[1]として（株）野村総合研究所 設立
  • 1966年1月 - （株）野村電子計算センター 設立（1972年12月、野村コンピュータシステム（株）に社名変更）
  • 1967年1月 - ニューヨーク事務所 開設（現 Nomura Research Institute America, Inc.）
  • 1968年10月 - 野村オペレーションサービス（株） 設立（1996年7月、NRIデータサービス（株）に社名変更）
  • 1972年11月 - ロンドン事務所 開設（現 Nomura Research Institute Europe Limited）
  • 1977年4月 - 香港現地法人 設立（現 Nomura Research Institute Hong Kong Limited）
  • 1981年1月 - 野村投資顧問（株） 設立（現 野村アセットマネジメント株式会社）
  • 1983年1月 - 野村システムサービス（株） 設立（1997年1月、NRI情報システム（株）に社名変更）
  • 1983年12月 - ワシントン事務所 開設（現 Nomura Research Institute America, Inc.）
  • 1984年7月 - シンガポール事務所 開設（現 Nomura Research Institute（Singapore）Private Limited）
  • 1988年1月 - （株）野村総合研究所と野村コンピュータシステム（株）が合併
  • 1991年4月 - 野村システムズ関西（株） 設立（1999年4月、NRIネットワークコミュニケーションズ（株）に社名変更）
  • 1994年4月 - NRI Pacific Inc. 設立
  • 1994年8月 - 台北事務所 開設（現 台北支店）
  • 1995年4月 - ソウル支店 開設
  • 1997年4月 - NRIラーニングネットワーク（株） 設立
  • 1997年9月 - マニラ支店 開設
  • 1999年4月 - （株）野村総合研究所がNRI情報システム（株）を合併
  • 2000年8月 - NRIセキュアテクノロジーズ（株） 設立
  • 2000年12月 - NRIシェアードサービス（株） 設立
  • 2001年4月 - NRIデータiテック（株） 設立
  • 2001年7月 - NRIサイバーパテント（株） 設立
  • 2001年12月 - 東京証券取引所第一部に上場
  • 2002年7月 - 野村綜研（上海）咨詢有限公司 設立
  • 2002年10月 - 野村綜研（北京）系統集成有限公司 設立
  • 2003年1月 - 鎌倉研究センター跡地を鎌倉市へ寄付
  • 2003年7月 - NRIウェブランディア（株） 設立
  • 2003年11月 - （株）インステクノ 設立
  • 2005年8月 - 野村綜研（北京）系統集成有限公司 上海支店 開設
  • 2005年10月 - 野村綜研（上海）咨詢有限公司 北京事務所 開設
  • 2006年4月 - （株）野村総合研究所がNRIデータサービス（株）を合併
  • 2007年4月 - MC・NRIグローバルソリューションズ（株）設立
  • 2007年8月 - （株）ユビークリンクを設立
  • 2007年10月 - NRI社会情報システム（株）を設立
  • 2007年10月 - NRIシェアードサービス（株）をNRIワークプレイスサービス（株）に社名変更
  • 2008年08月 - NRIアメリカ ダラスオフィス 開設
  • 2008年10月 - モスクワ支店 開設
  • 2009年3月 - 中部支社 開設
  • 2009年4月 - NRI・BPOサービス（株）設立

[編集] 商品・サービス

[編集] 主なサービス・プロダクト

  • マネジメントコンサルティング　-　ノウハウとコミットメントの深さで経営革新を支援する。
  • システムコンサルティング　-　ITマネジメント全般にわたる総合的・実践的サービスを提供。
  • システム基盤ソリューション　-　顧客の業務に最適なシステム基盤を実現。
  • 金融ITソリューション　-　金融ビジネスの環境変化を先取りし、最適なシステムを構築。
  • 金融ナレッジソリューション　-　投資家の資産運用のあらゆる側面を支援するサービスを提供。
  • 流通ITソリューション　-　流通革命にフィットする、トータルソリューションを提供。
  • 産業ITソリューション　-　企業の業務改革や新事業創発、効率化を支援する。
  • ヘルスケアソリューション　-　ヘルスケア企業に対して、コンサルティング、ソリューションの両面から支援。
  • 保険ITソリューション　-　ライフプランのトータルサポートを提供。
  • 公共ITソリューション　-　ベンダーフリーの特長を生かし、最適なシステムを構築。
  • ITアウトソーシングソリューション　-　24時間365日、安定的な運用サービスを提供。
  • ナレッジアプリケーションズ　-　豊富なコンサルティング実績を活かしたナレッジアプリケーションを提供。
  • Perma Document - ヘルスケア業界向けASP文書管理システム


個別の商品・サービス、グループ各社の商品・サービスについてはリンクを参照。（サービス・プロダクト）

[編集] 主な事業別サイト

  • インターネットリサーチ
  • eマーケットプレイス
  • 教育・人材育成

[編集] 主な出版物

[編集] NRIグループ

[編集] 子会社

  • NRIネットワークコミュニケーションズ株式会社　-　ネットワーク構築とウェブサイトの企画・構築・運用をトータルでサポートする。
  • NRIセキュアテクノロジーズ株式会社 [4]　-　情報セキュリティサービス専門会社。
  • NRIサイバーパテント株式会社 [5]　-　知的財産権に関わる業務を支援し、最適な情報を提供。
  • NRIワークプレイスサービス株式会社　-　グループ各社への業務サポートサービスを提供。
  • NRIデータiテック株式会社 [6]　-　ITインフラサポートサービスの専門会社。
  • NRI社会情報システム株式会社 [7]　-　高齢者の地域活動を促す事業を、業務・経理システムの面で支える。
  • 株式会社ユビークリンク [8]　-　携帯電話から利用できるカーナビや徒歩ナビなどのサービスを提供する。
  • NRI・BPOサービス株式会社 - BPO業務の受託。
  • Nomura Research Institute America, Inc.　-　（NRIアメリカ）
  • Nomura Research Institute Europe Limited　-　（NRIヨーロッパ）
  • 野村綜研（北京）系統集成有限公司 [9]　-　（NRI北京）
  • 野村綜研（上海）咨詢有限公司 [10]　-　（NRI上海）
  • Nomura Research Institute Hong Kong Limited [11]　-　（NRI香港）
  • Nomura Research Institute（Singapore）Private Limited [12]　-　（NRIシンガポール）

[編集] 関連会社

  • 日本クリアリングサービス株式会社 [13]　-　クリアリングファーム事業。（株）だいこう証券ビジネスと合弁。株式所有40%。
  • エムシー・エヌアールアイグローバルソリューションズ株式会社　-　中国でのICTサービス事業。三菱商事株式会社との共同事業。
  • 上海菱威深信息技術有限公司 [14]　-　MC・NRIグローバルソリューションズの100%出資子会社。

[編集] 関連団体

  • 財団法人野村マネジメント・スクール [15]　-　企業経営の研究、および、その成果をベースに経営管理者教育を行う。
  • 財団法人東京国際研究クラブ [16]　-　世界経済の診断、および、継続的な具体的研究を実施・提案する。

[編集] 関連リンク

[編集] 外部リンク

[編集] 脚注

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  1. ^ い ろ は 新聞広告（2001年12月17日　日本経済新聞　10面）
  2. ^ SI・SO制度 - 平成２０年度ＳＩ登録・ＳＯ認定企業一覧等（経済産業省プレスリリース）(H21.6.8)


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最終更新 2009年10月29日 (木) 11:53 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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