野村證券
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |  日本〒103-8011 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 |
| 電話番号 | 03-3211-1811（代表） |
| 設立 | 2001年5月7日 （旧野村證券の事業承継会社の設立日） |
| 業種 | 証券業 |
| 代表者 | 執行役社長兼CEO 渡部 賢一 |
| 資本金 | 100億円 |
| 売上高 | 1兆5937億円 |
| 従業員数 | 12,227名（2008年3月末） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 野村ホールディングス株式会社 100% |
| 関係する人物 | 二代目 野村徳七（創業者） |
| 外部リンク | http://www.nomura.co.jp/ |
| 特記事項：旧野村證券は2001年10月1日に野村ホールディングスへ商号変更 | |
野村證券株式会社（のむらしょうけん）は、東京都中央区日本橋一丁目（日本橋本社・本店）に本拠を構える証券会社。野村グループの証券業務における中核会社である。
目次 |
[編集] 概要
1918（大正7）年に 二代目 野村徳七によって設立された大阪野村銀行（現・りそな銀行、旧大和銀行）の証券部が独立し1925（大正14）年12月1日に野村財閥の総司令部である野村合名の直系会社として創立された。資本金は500万円で第1回払込みとして250万が徴集され、10万株のうち野村合名が98000株 (98%) を所有し、残りも徳七個人の800株をはじめ、すべて野村一族、大番頭らによって出資された。本店は大阪市東区安土町2丁目（現在の大阪府大阪市中央区、現・大阪支店の地）に置かれた。（当時の社長は片岡音吾）。野村證券は、「調査の野村、情報の野村」といわれ、豊富な情報力と正確かつ敏速な分析力を駆使し、さらに「ノルマ証券」と異名を与えられるほどの徹底した営業力で、現在の絶対的な経営基盤を築いてきた。
飯田清三が社長だった1941年に日本初の投資信託業務の認可を受け、1946年に東京に本社を移転（現在の日本橋本店旧館はもともとはリバービューホテルと言うホテルの建物だった）。1949年に東京証券取引所正会員となる（当時の社長は奥村綱雄）。瀬川美能留が社長であった1961年に株式を東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所に上場し、1965年に調査部を分離独立して株式会社野村総合研究所(NRI)を設立している。戦後における今日の野村證券の土台を築いたのは、「ダイヤモンド経営」を標榜した奥村綱雄と瀬川美能留のコンビで、さらに瀬川から野村證券社長のポストを引き継いだ北裏喜一郎は、その基盤をさらに強固なものに仕上げ、今日の国際化時代に大きく飛躍させた。野村證券の国際化志向の経営戦略は、創業以来の伝統と見るむきもあるが、北裏喜一郎の徹底した国際化政策が奏功した。
後任の田淵節也は、日本経済新聞の私の履歴書で当時のことを回顧した。その後の後任社長に田淵義久が就任したため、同姓の社長となり大田淵、小田淵といわれている。
1991年には、株取引に伴う損失補てん問題により、当時の社長であった田淵義久が引責辞任。1997年には、総会屋に対する利益供与事件により田淵義久の後を継いだ酒巻英雄が引責辞任をするなど、証券業のモラルを欠いたスキャンダルも多い。
2001年、持株会社移行に伴い野村證券と持株会社の野村ホールディングスに機能を分割。旧野村證券が野村ホールディングス（持株会社）に衣替えし、新たに旧野村證券が行っていた証券・付帯業務を行う事業会社、新野村證券が設立され資産等の移転が行われた。
リサーチ機能のインハウス化によるグループ経営の効率化を目的として、野村総合研究所のもつ証券調査・市場調査などのリサーチ部門の一部を再編し、1997年に金融研究所（現在の金融経済研究所）を設置し、2004年には野村ホールディングス傘下の独立した法人として野村資本市場研究所を設立した。
また、他の金融機関と一定の距離を保ち、国の政策である金融コングロマリットとは一線を引いた全方位外交を展開している。ただし、UFJ信託銀行や三菱信託銀行（いずれも現在の三菱UFJ信託銀行）と信託分野で提携するなど三菱UFJフィナンシャル・グループと緊密になりつつある。
もともと旧三和銀行や日本生命（同じく三和との繋がりが強い）との繋がりが強く、東洋信託銀行（後にUFJ信託銀行に改称）は三和銀行、神戸銀行（現三井住友銀行）と共に設立した会社であった。また、近年では、傘下の国際証券（旧三菱証券、現三菱UFJ証券）を証券部門の強化を目指していた旧三菱東京フィナンシャル・グループに同証券の株式を売却したということもあった。さらには、現在は高島屋の完全子会社となっている東神開発の設立に高島屋のほかに日本生命や同社が合弁設立に関わったり、東洋情報システム（現TIS）やみどり会など、旧三和グループ関係の共同事業へ参画することも多かった。
2005年12月25日で創業80年を迎え、2006年4月1日より連結グループ名称を「野村証券グループ」から「野村グループ」に変更した。近頃では以前撤退したところに再出店したり、ATMを置かなかったり、バックオフィス部門を簡略化したりした営業拠点、支店を出店するなど攻勢をかけている。 また、源流が同じりそな銀行と投資信託に関する業務提携を行っている。
2009年1月27日野村ホールディングスが発表した2008年10-12月期連結当期損益（米国会計基準）は3429億円の赤字となった。2008年4-12月期の9カ月で最終赤字は4923億円に膨らんだ。
[編集] ATM
各支店（ただし窓口での現金・小切手の受渡手続の取扱及び自社ATM未設置の八戸・横浜など27支店は除く）に設置のセブン銀行ATMの他、ゆうちょ銀行、都市銀行、コンビニのATMを利用する。
ただし、入金については自社設置のセブン銀行ATM、ゆうちょ銀行、一部の銀行・コンビニに限られ、出金については場合により手数料が必要。
各ATMでの入金については、証券総合サービスを契約している場合はMRF、契約していない場合はMMFの買付となる。
なお2007年6月頃より、自社ATMに代わりセブン銀行のATMが各支店内に設置され、同年12月17日の高知支店への設置をもって、自社ATMから同行ATMへすべて置き換えられた。（現行のATMが設置されていない店舗は除く）セブン銀行のATMがセブン&アイ・ホールディングス以外の企業に設置されるのは初めての事例である。
[編集] 主要関連会社
その他、証券会社では髙木証券、杉村倉庫、丸八証券、大阪証券金融グループ、いちよし証券、放送局では毎日放送、読売テレビとも親密であり、両社とも野村ホールディングスが大株主である。その他親密な企業が多い。
旧野村財閥の中核企業であった。
[編集] その他
- 登記上の本店は東京の日本橋本社だが、近年では役員が東京・大手町本社（東京都千代田区大手町二丁目2番2号 アーバンネット大手町ビル）に在駐しているため、本社機能は大手町に移っている。
- 野村證券の営業力には定評があり、野村マンといえばオールバックに白のパリッとしたYシャツ、そして、びしっとスーツを着こなすビジネスマンというイメージがかつては広まっていた。
- ノルマの厳しさから「ノルマ証券」（野村證券をもじったもの、2004年3月2日付日経新聞「野村証券グループ――リスク背負い殻破る」）や「ヘトヘト証券」（野村證券の記章に由来する、1990年8月30日付日経新聞「働く側のみた、良い会社ランキング」）と一部からは揶揄されたこともある。
- 海外ETFを扱っている。
- かつてバブル期に、証券各社はデパート内にミニ店舗を構えた事がある。野村の場合も例外でなかった（そごう横浜店など）。
- 数年前から、全国の大学で経済の講義をしている。実際に働いている社員の講義のため情報が新しい。
- 2008年4月に、中国人社員ら3人が、インサイダー取引をしていたとして逮捕された[1]。
- 野村の一部の支店（元々から現金の取扱をしていない支店）を除き現金の取扱を平成20年5月9日を最後に全て廃止し、あらかじめ指定されたATMネットワーク、部店の開設した銀行の当座預金口座への振込により入金する事になった。
- 2009年6月 リテール債増資予定
[編集] 提供番組（テレビ）
[編集] 2008年10月現在
テレビ
- ワールドビジネスサテライト（テレビ東京）
- めざましどようび (テレビ宮崎)
- 和風総本家 (テレビ大阪)
- カンブリア宮殿（テレビ東京）
- ウェークアップ!ぷらす (読売テレビ)
- 月曜ゴールデン（TBS）
- さんまのSUPERからくりTV (TBS)
- 全国一斉!日本人テスト（フジテレビ） など
[編集] 過去
[編集] 外部リンク
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最終更新 2009年11月26日 (木) 05:16 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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