電気工事士法

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電気工事士法
日本の法令
通称・略称	なし
法令番号	昭和35年法律第139号
効力	現行法
種類	産業法
主な内容	電気工事の作業に従事する者の資格や義務、電気工事の欠陥による災害の発生の防止について
関連法令	電気事業法、電気工事業の業務の適正化に関する法律、電気用品安全法、電気設備に関する技術基準を定める省令、電気設備の技術基準の解釈について
条文リンク	総務省法令データ提供システム
表・話・編・歴

電気工事士法（でんきこうじしほう、昭和35年8月1日法律第139号）とは、電気工事に従事する者の資格や義務、電気工事の欠陥による災害の発生の防止について定められている日本の法律である。

[編集] 資格

• 電気工事士
  • 第一種電気工事士
  • 第二種電気工事士
• 認定電気工事従事者
• 特種電気工事資格者（非常用予備発電装置、ネオン工事）

[編集] 概要

本法は1960年に制定されたが、制定当時の適用範囲は一般用電気工作物の電気工事のみであり、資格も旧電気工事士（現在の第2種電気工事士）のみであった。これは当時、一部の例外を除いてほとんどの需要家は住宅や店舗などの、低圧で受電する一般用電気工作物であったことに起因する。

しかしながら、日本の高度経済成長に従い、都市化によるビルの建設また空調機械や産業機械の普及が進むにつれ、電力消費は増大し、次第に中小規模のビルや工場など高圧で受電する自家用電気工作物の需要家が増加していった。

ところが、自家用電気工作物については本法の適用範囲外であったため、未熟な作業者による施工不良に起因する事故がたびたび発生するようになったことから、1987年に大規模な改正がなされ、500kW未満の自家用電気工作物も規制対象となり、その工事は第1種電気工事士が行うこととなった。（1959年～1984年まで（社）日本電気協会が、1985年～1987年まで（財）電気技術者試験センターが「高圧電気工事技術者」試験を実施していたが、国家資格ではなく技能を認定する民間資格であったため、自家用電気工作物の工事に従事する者にとって、必須の資格ではなかった。）

なお、2008年現在においても、500kW以上の自家用電気工作物の電気工事においては本法の適用範囲外であり、電気工事士などの資格は不要である。

※500kW以上の自家用電気工作物の電気工事については、電気事業法に基づく自主保安体制の下、電気主任技術者等が工事にあたる業者の選定や実際に工事にあたる作業者の指揮監督を適切に行えるものと解釈されている。しかし、無資格者が具体的な工事に従事することを容認することになり、電気工事士法の趣旨との矛盾を孕んでいる。

• 資格の内容については電気工事士・特種電気工事資格者・認定電気工事従事者を参照

[編集] 不適切な工事

• 東京都内では無資格者による工事が横行しており、六本木ヒルズ森タワーにおいては、違法工事が、約3200箇所にも上ると言う一部メディアの報道がある。^[要出典]
• 2006年4月 - イオンが委託のエアコン工事を、無資格で2万件以上不正工事を実施。^[1]
• 2007年4月11日 - 大和ハウス工業株式会社　経済産業省原子力安全・保安院電力安全課より通達^[2]

[編集] 脚注

[編集] 外部リンク

• 電気工事士法

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