韓国外換銀行
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| 韓国外換銀行のデータ | |
|---|---|
| 英名 | Korea Exchenge Bank |
| 統一金融機関コード | 0423 |
| SWIFTコード | KOEXJPJT |
| 店舗数 | 3店(内、支店2店舗) (日本国内) |
| 所在地 |
〒100-0005
東京都千代田区丸の内3-4-1
新国際ビル(東京支店) |
| 電話番号 | 03-3216-3561(代表) |
| 外部リンク | http://www.koex.co.jp/ (東京支店) |
| 韓国外換銀行 | |
|---|---|
| 各種表記 | |
| ハングル: | 한국외환은행 |
| 漢字: | 韓國外換銀行 |
| 片仮名: (現地語読み仮名) |
ハングク=ウェファヌネン |
| 英語: | Korea Exchange Bank(KEB) |
韓国外換銀行(かんこくがいかんぎんこう)は、大韓民国に所在する銀行。韓国内では外換銀行、もしくはKEBと呼ばれている。
目次 |
[編集] 概要
1967年、国の貿易政策の一環として設立。1990年に民営化されている。本店はソウル特別市中区に置く。国内での預金高は第5位。店舗数は約350。外国為替銀行でもあることから、外国向け取引に強く、KEDOのメインバンクとして朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に出張所を置いているほか、2004年にはイラクのザイトゥーン部隊にも出張所を設置した。企業向け金融にも強かったが、アジア通貨危機の影響を受け、ドイツのコメルツ銀行の出資を受けている。
その後、日本の東京スター銀行(旧:東京相和銀行)などにも出資しているローンスターキャピタルの出資を仰ぎ、2004年にはチェース・マンハッタン銀行アジア太平洋部門を統括しコロンビア大学でも教鞭を取っていたロバート・ファロンが会長に就任し、ファロンは2007年までに10億ドルの利益を出すことを目標とする事業再生計画を推進した。
韓国の商習慣や文化に配慮しつつも積極的なリストラを進めて財務内容を整理、銀行を黒字化した。
2006年5月、ローンスターキャピタルは国民銀行に所有する全株式を売却することで同意したと発表。国内最大手行の傘下に入ることとなる予定だったが、ローンスターキャピタルによる外換カード、外換銀行株の株価不正操作疑惑などが持ち上がり、検察による捜査に発展したことを受け、国民銀行への売却が撤回される事態になった。
韓国での分類は「市中銀行」となり、銀行コードは05、日本の金融庁の分類では「外国銀行」となり統一金融機関コードは0423である。東京都千代田区丸の内に東京支店、同新宿区百人町に新宿出張所、大阪市中央区に大阪支店を開設している。在日支店の口座のキャッシュカードは三井住友銀行(同行管理のアットバンクを含む)及びセブン銀行とATM提携をしている。韓国内ではチ・ジニをCMに起用している。
なお、在日支店は、2001年から2005年まで無免許の地下銀行の韓国への送金に関係したとして、金融庁より2006年3月から3か月間新規に法人海外送金業務を禁止する行政処分を受けた。
2007年9月、世界最大級の金融グループHSBCがローンスターから所有する全株式を取得することで条件付きの合意をしたと発表した。付帯条件の内容はローンスターキャピタルによる外換カード、外換銀行株の株価不正操作疑惑などの裁判の解決と韓国当局の株式取得についての同意である。国民銀行への売却が撤回される事態になった後に未定状態だった過半数株式の行方と経営の方向性は、HSBCの株式取得によって韓国外換銀行のHSBCグループ傘下入りという方向で推移している。
[編集] 日本国内における韓国外換銀行
- 東京支店・大阪支店・新宿相談所があり、新宿相談所については、かつてあすか信用組合の本店2階にあり、韓国向け送金業務を受託していた。
- 外国銀行では数少ない通帳があるが、磁気バーはない。
- インターネットバンキングについては、 SSL認証ではなく、Xecurewebという韓国製の暗号化ソフト及び、nProtect Netizen等のActiveXアプリケーションの常駐によるセキュリティ方式を取っている。その為、逆にフィッシングやスパイウェア等の不正アクセスの可能性が高く、またインターネットブラウザやOSが限定される(これは韓国外換銀行に限らず、他の韓国系外国銀行にも言える。詳しくはActiveXの当該項目を参照)。また、nProtectに関しては不具合や脆弱性も含んでいるのが現状である。
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
- 韓国外換銀行(韓国語・英語・中国語)
- 韓国外換銀行 東京支店/大阪支店(日本語)
- 韓国の銀行 - KBS WORLD Radio(韓国放送公社)
- 韓国外換銀行在日支店に対する行政処分について - 金融庁
最終更新 2009年7月15日 (水) 03:36 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
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