2008年の経済

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2008年の経済では、2008年（平成20年）の経済分野に関する出来事について記述する。

[編集] できごと

[編集] 1月

• 1月2日 - ニューヨーク・マーカンタイル取引所で原油急騰。一時100ドルに達する。原油高を受け、ニューヨーク株式市場とドル相場急落。
• 1月4日
  • 大発会。日経平均株価は昨年末比、616円37銭（4.03％）安の1万4691円41銭。東京証券取引所では1949年の戦後再会以来、最大の下げ幅となった。
  • フォード、傘下のジャガー、ランドローバーの売却についてインドのタタ自動車と優先交渉を発表。
• 1月8日 - ニューヨーク商品取引所（COMEX）で金が、一時1トロイオンス879.4ドルを付け、1980年1月に付けたこれまでの最高値（875ドル）を上回り、28年ぶりに取引時間中の最高値を更新した。
• 1月10日 - 松下電器産業が社名を10月1日よりPanasonicとする事を発表

[編集] 2月

• 2月6日
  • ジェイティフーズの中国産冷凍餃子による薬物中毒事件を受け、同社と日清食品、加ト吉によって合意されていた冷凍食品事業の事業統合解消を発表。
  • 賞味期限切れ商品の回収、販売により三重県から食品衛生法の営業禁止処分を受けていた赤福が2007年10月12日以来、117日ぶりに伊勢市内３店限定で営業再開。
• 2月9日 -Ｇ７(主要7カ国） 財務大臣・中央銀行総裁会議（東京）。
• 2月19日 -次世代DVDの規格争いで東芝がHD DVDからの撤退を発表。
• 2月20日 -モスフードサービスとミスタードーナツを運営するダスキンが資本業務提携を発表。
• 2月29日 - 平成20年度予算案が衆議院本会議で可決。

[編集] 3月

• 3月3日
  • ソニーが1967年に独自開発し、自社を代表するブランドとしても知られていたブラウン管テレビジョン『トリニトロン』の生産を、2008年3月限りで打ち切ることになった。
  • 三菱電機が携帯電話端末事業からの撤退を発表。
• 3月12日 - 参議院本会議で19日に任期切れの福井俊彦日本銀行総裁の後任に武藤敏郎副総裁（元財務省事務次官）を、副総裁に伊藤隆敏（内閣府経済財政諮問会議議員）を充てる人事案が採決された結果、反対多数で否決、不同意とした。
  尚、白川方明（京都大学大学院教授）を副総裁に充てる人事案については、賛成多数で可決、同意された。
• 3月13日
  • 衆議院本会議で19日に任期切れの福井俊彦日本銀行総裁の後任に武藤敏郎副総裁（元財務省事務次官）を、副総裁に伊藤隆敏（内閣府経済財政諮問会議議員）及び白川方明（京都大学大学院教授）を充てる人事案が採決された結果、賛成多数で可決、同意されたが、衆参両院で議決結果が異なった為、武藤総裁、伊藤副総裁案は白紙となった。
  • フジテレビジョンは2008年4月から施行される改正放送法で認められる『認定放送持株会社』移行へ準備に入ることを発表した。その概要は、現在のフジテレビを純粋持株会社『フジ・メディア・ホールディングス』（仮称）とし、地上波テレビ放送事業は会社分割によって新設する事業子会社に移管する。2008年10月1日から新体制を発足させる予定である。
  • 東京外国為替市場で12年5ヶ月ぶりに一時ドル=100円を割り、99円76銭をつける。終値は1ドル＝100円17～20銭。
• 3月18日 - 新日本石油が10月1日に九州石油を吸収合併すると発表。
• 3月19日 - 3月13日に参議院本会議で不同意になった事に伴う、日本銀行総裁・副総裁の人事案として、総裁に田波耕治国際協力銀行総裁、（元大蔵省事務次官）、副総裁に西村清彦日本銀行審議議員を充てる人事案が採決され、西村副総裁は両院で同意されたが、田波総裁は参議院が反対多数で否決、不同意となり、同日任期満了の福井俊彦総裁の後任が選任できず、日本国憲法下では初の日銀総裁空席が決定。
  このため、退任する福井総裁が新任副総裁の白川方明を総裁代行に指名した。
• 3月20日 - 日本銀行法の規定に基づき、総裁代行に白川方明副総裁が就任
• 3月26日 - 東京都議会の予算特別委員会が新銀行東京に対する400億円の追加融資案を賛成多数で可決。
• 3月30日 -　平成20年度予算が憲法第60条2項の規定により自然成立

[編集] 4月

• 4月1日
  • 租税特別措置法のうちガソリン税軽油引取税の暫定税率が失効。
  • 三越と伊勢丹が経営統合し三越伊勢丹ホールディングス発足。
• 4月9日 - 3月19日に参議院本会議で不同意になった事に伴う、日本銀行総裁・副総裁の人事案として、総裁に白川方明日本銀行副総裁（総裁代行）、副総裁に渡辺博史一橋大学大学院教授（前財務官）を充てる人事案が採決され、白川総裁は両院で同意されたが、渡辺副総裁は参議院が反対多数で否決、不同意となった。
• 4月30日 -　ガソリン税軽油引取税の暫定税率部分を元に戻す租税特別措置法改正案が衆議院本会議で再議決。

[編集] 5月

[編集] 6月

[編集] 7月

• 7月1日 - NTTドコモが８地域会社を本部へ統合

[編集] 8月

[編集] 9月

• 9月15日
  • リーマン・ブラザーズが連邦倒産法第11章（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し事実上の経営破綻。負債総額は6130億ドル（約64.5兆円）。
  • メリルリンチがバンク・オブ・アメリカに500億ドルで買収されることを発表。
  • リーマンの破綻の影響でアメリカの外国為替市場はドル全面安の展開になり、ダウ平均株価も504.48ドル安と史上6番目の下げ幅をつけ急落した。
• 9月16日
  • リーマンの日本法人、リーマン・ブラザーズ証券株式会社と関連会社のリーマン・ブラザーズ・ホールディングス株式会社が民事再生法の適用を申請。負債総額は2社合わせて約4兆円。
  • 日本銀行が2兆5000億円の資金を供給する緊急の公開市場操作を実施。

[編集] 10月

• 10月6日 - ダウ平均株価が2004年10月29日以来、約4年ぶりに10,000ドルを割り込む。アメリカで前週末に成立した金融安定化法の効力が不透明なのと、ヨーロッパで相次いだ金融機関の破綻により、アメリカ発の金融危機が世界的に拡大したことなどが理由。最安値は9525.32ドル（前週末比800.06ドル安）、終値は9955.50ドル（前週末比369.88ドル安）。
• 10月8日
  • 前日のニューヨーク株式市場の株価下落や、輸出関連株の売りなど複数の要因が重なり、アジアの株式市場で株価指数が軒並み5%以上の下落を記録した。日本の株式市場もほぼ全面安の展開となる。
    • 日経平均株価が下落率では戦後6番目の下げ幅を記録する大幅な下落となる。一時9,159円81銭（996円09銭安）まで値下がりした。終値は前日比952円58銭（9.38%）安の9,203円32銭。終値で1万円を割り込んだのは2003年12月11日以来4年10か月ぶり。
    • 東京外国為替市場でも大きく円高が進み、一時1ドル=99円57銭をつけ4月1日以来の100円割れとなった。
• 10月9日
  • ニューヨーク株式市場ダウ平均株価が終値で5年5ヶ月ぶりに9,000ドルを割り込む。終値は8,579.19ドル（前日比678.91ドル、7.38%安）。
• 10月10日
  • 日経平均株価が下落率では戦後4番目の下げ幅を記録する暴落を記録。取引開始3分で9,000円を割り込んだ。株価は一時8,115円41銭（1042円08銭、11.38%安）まで値下がりした。終値は前日比881円06銭（9.62%）安の8,276円43銭。終値で9,000円を割り込んだのは2003年6月以来5年4か月ぶり。
  • 大和生命保険が東京地方裁判所に特例更生法の適用を申請し経営破綻。
• 10月13日 - ダウ平均株価が前週末比936.42ドル高、上昇率11.08%（前週末終値8,451.19ドル）の過去最大の上げ幅を記録。終値は9,387.61ドル。欧米各国の政府と中央銀行による金融危機回避策が好感されたため。
• 10月14日
  • 内閣府令により自社株の取得規制の緩和を実施（12月31日まで）。
  • 日経平均株価が8営業日ぶりに反発、終値で算出開始以来最大の上昇率を記録。終値は前週末比1171円14銭（14.15%）高の9,447円57銭とし9,000円台を回復した。反発要因は、前日のニューヨーク株式市場のものと同様、G7各国の政府と中央銀行が相次いで発表した金融危機回避策が好感され買い注文が殺到、全面高の展開となったため。主力株の中にはストップ高まで買われるものもあった。
• 10月22日 - 日経平均株価が2003年5月以来5年5ヶ月ぶりに8,000円を割り込む。終値は7,649円08銭。前日との増減も811円90銭（9.596%）安で、戦後5番目の下落率を記録した。外国為替相場で急激な円高が進行しているのと、この日ソニーが連結営業利益予測を大幅に下方修正するなど景気減速による企業業績悪化の懸念などが理由。
• 10月24日
  • 空席となっていた日本銀行の2人目の副総裁に山口広秀日本銀行理事を充てる政府の人事案が提出され、 衆・参本会議で同意。3月の福井前総裁以来退任以来7か月ぶり日銀執行部が正常化。
  • 国際通貨基金、金融危機のアイスランド向けに最大21億ドルの緊急融資を行うことで同国政府と暫定合意^[1]。
• 10月26日 - 国際通貨基金、アイスランドに次ぎ、ウクライナに対し、2年間の緊急援助枠で総額165億ドルの緊急融資を行うことで同国政府と暫定合意^[2]。
• 10月28日 - 国際通貨基金は、通貨フォリントが急落しているハンガリーに対し、157億ドルの緊急支援を行うことで、同国政府と基本合意^[3]。
• 10月27日 - 日経平均株価が、終値でバブル崩壊後最安値となる7,162円90銭をつける。世界的な景気悪化と金融危機の進行、円の独歩高などの警戒感が続き、主力株を中心に幅広く売られたことなどが理由。
• 10月30日 - 麻生太郎首相が記者会見を開き、給付金支給や地方の高速道路のETC装備一般車の利用料金上限を1,000円とする追加経済対策を発表。
• 10月31日 - 日本銀行が金融政策決定会合を開き、政策金利を0．2%下げ年0.3%とする事を委員の賛否同数の為、日本銀行法の規定により、白川方明総裁が決定。

[編集] 11月

• 11月15日 - パキスタン政府は、国際通貨基金から総額76億ドルの緊急融資を受けることで合意したと発表^[4]。

[編集] 12月

• 12月3日 - オーストラリア準備銀行は政策金利を、1ポイント下げて年4.25％とすることを2日に決め、3日から実施。
• 12月4日
  • 欧州中央銀行は政策金利を0.75%引き下げ、年2.5%にすると発表。
  • イギリス中央銀行のイングランド銀行は政策金利を1%引き下げ、57年ぶりに過去最低水準の年2%にすることを決め、即日実施。
• 12月12日 - エクアドルのラファエル・コレア大統領が債務不履行(デフォルト)を宣言。
• 12月16日 - アメリカ合衆国の米連邦準備制度理事会は連邦公開市場委員会で、フェデラル・ファンド金利の誘導目標を、年1%から0〜0.25%とすることを決め、即日実施。
• 12月19日 - 日本銀行が金融政策決定会合を開き、政策金利を0.2%下げ年0.1%程度とすることを決定。
• 12月20日 - 2009年度予算財務省原案内示。
• 12月31日 - 国際通貨基金はベラルーシに対し、約25億ドルの緊急融資枠を設定することで暫定合意したと発表^[5]。

[編集] 脚注

1. ^ [アイスランド向け緊急融資承認へ　IMFが最大21億ドル] 日本経済新聞 2008年10月24日付
2. ^ IMF、ウクライナに165億ドル融資で暫定合意 日本経済新聞 2008年10月26日付
3. ^ 【金融危機】ＩＭＦ、ハンガリー融資で合意 MSN産経ニュース 2008年10月29日付
4. ^ [ＩＭＦから７３８０億円の緊急融資] 毎日新聞　2008年11月15日　22時49分
5. ^ ベラルーシに25億ドル融資　ＩＭＦが暫定合意 NIKKEI NET 2009年1月1日16:04

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