e-まちタウン
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| 種類 | 株式会社 | ||
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| 市場情報 |
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| 本社所在地 | 〒171-0022 東京都豊島区南池袋3-13-5 |
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| 電話番号 | 03-5954-7555 | ||
| 設立 | 1995年10月16日 | ||
| 業種 | サービス業 | ||
| 代表者 | 代表取締役会長 真下 弘和 代表取締役社長 大川 昭徳 |
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| 資本金 | 14億10百万円 | ||
| 売上高 | 連結73億48百万円 単体13億27百万円 (2009年9月期) |
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| 純資産 | 連結77億52百万円 単体66億90百万円 (2009年9月) |
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| 総資産 | 連結89億86百万円 単体70億94百万円 (2009年9月) |
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| 決算期 | 9月30日 | ||
| 主要株主 | 光通信 70.3% | ||
| 主要子会社 | ベストリザーブ | ||
| 外部リンク | http://www.emachi.co.jp/ | ||
e-まちタウン(イーまちタウン、英称:e-machitown Co., Ltd.)は、インターネットメディア広告企業。旧社名は、クレイフィッシュ。
[編集] 概要
1995年10月に松島庸らを中心に設立。中小企業が自社のサーバーを持たずに電子メールなどを使えるようにするホスティング事業Hitmailを手がけ、未開拓だった中小企業市場で先行した。(現デスクウイング)
2000年3月に東証マザーズと米店頭株式市場(ナスダック)での日米同時上場と日本企業としては初の快挙となる。しかし、その後のITバブルの崩壊と共に市場での評価も株価と同様に急落。さらに経営陣が営業部門として提携していた光通信と対立。融資の担保として差し入れた社長個人保有のクレイ株式1000株が行方不明となったことが判明し、経営混乱の責任を取って社長が辞任となった。
e-まちタウン株式会社の事業の一つに社名にもなっている地域情報ポータルサイト『e-まちタウン』の運営がある。
現在全国に315のタウンがあり、各地方都市・区・県単位での構成となっている(例・豊島区タウン)。e-まちタウンの運営は、直営のe-まちタウンが行っている場合と、東京以外の地方都市などのタウンの運営を地元会社が運営を行うケースがある。315のタウンそれぞれが別々のドメインを取得しているのも大きな特徴である。
運営会社は主に『MyPage』と呼ばれるタウン内の企業・店舗PRサイトの募集やサイト作成などを行っている。ポータルサイトとしては、全国最大規模を誇るが運営会社の入っていないタウンでは企業PRがほとんど入っておらず、マクドナルドやダイソーなど全国規模で展開されている店舗の紹介などにとどまっていて、これからといった印象が大きい。
『住民』や『マチシリ博士』、『タウンマスター』と呼ばれるタウンユーザーは、『まちログ』として自由にブログ、タウン内の店舗や企業に口コミ(みんなの声・口コミ)などを入れる事が可能。住民同士の交流も、掲示板やサークルなどを利用して行われている。掲示板はペットの譲渡目的で利用されるケースが多い。活性化されている代表的なタウンは、最初に始まったe-まちタウンでもある豊島区タウンの他、新宿区タウン、板橋区タウン、仙台タウン、神戸タウン、甲府タウンなどがある。
e-まちタウン株式会社は地域情報サイト『e-まちタウン』の運営の他、レンタルサーバー事業、その他インターネット関連商材の販売を行っており、連結子会社にはモバイルインターネット広告に特化したメディアREP『ファイブエニー』と広告代理店の『ファーストチャージ』、宿泊施設予約サイトの『ベストリザーブ』などがある。
携帯電話用にも対応ページが用意されているが、2009年3月現在アクセス障害が起こりやすく閲覧が困難な状況にある。
[編集] 沿革
- 1995年 - 株式会社クレイフィッシュ設立。
- 1999年 - 光通信の子会社となる。
- 2000年 - 米国Nasdaq National Marketに米国預託株式(以下「ADS」という)を登録。
- 2000年 - 東京証券取引所マザーズに上場。
- 2003年 - 米国Nasdaq National MarketのADSを登録廃止。
- 2007年 - 商号を「e-まちタウン株式会社」へ変更。
- 2007年12月14日 - 株式会社ベストリザーブの株式を株式会社ライブドアホールディングス(現・LDH)から譲受け、子会社化。
[編集] 外部リンク
最終更新 2009年11月11日 (水) 13:46 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
【e-まちタウン】変更履歴


