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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
NTT DATA CORPORATION
種類 株式会社
市場情報
東証1部 9613 1995年4月26日上場
略称 NTTデータ
本社所在地 日本
〒135-6033
東京都江東区豊洲三丁目3番3号
豊洲センタービル
設立 1988年（昭和63年）5月23日
（エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社）
業種 情報・通信業
事業内容 電気通信
システムインテグレーション
ネットワークシステムサービス
代表者 山下 徹（代表取締役社長）
資本金 1,425億20百万円
売上高 連結：1兆0,744億55百万円
単独：8,597億55百万円
（2008年3月期）
総資産 連結：1兆1,938億27百万円
単独：1兆0,631億90百万円
（2008年3月31日現在）
従業員数 単独9,230名、連結31,739人(2009年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 日本電信電話（株） 54.18%
日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口） 4.53%
日本マスタートラスト信託銀行（株） 4.24%
（2008年3月31日現在）
主要子会社 （株）エヌ・ティ・ティ・データ・システムズ 75.0%
外部リンク http://www.nttdata.co.jp/
 表・話・編・歴 
NTTデータの本社である豊洲センタービル（左側）と豊洲センタービルアネックス(右側)
NTTデータ 堂島ビル

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（NTTデータ、NTT DATA Corporation）は、東京都江東区にある、データ通信やシステム構築事業を行っている日本のシステムインテグレータ。情報サービス事業では業界最大手である。日本電信電話(NTT)のデータ通信事業本部を源とし、同社が発行済株式総数の54.18%（2006年3月31日現在）を所有する。NTTグループ。

目次

[編集] 企業概要

  • 1966年、日本電信電話公社はかねてよりの念願だったデータ通信サービス実施の認可を受け、翌1967年に「電信・電話に次ぐ第三の通信、データ通信」を掲げデータ通信本部を設立した。主に官公庁・金融向けシステムの開発を行い、全国地方銀行協会システム（ACS、1968年稼動開始）や、全国銀行データ通信システム（全銀システム、1973年稼動開始）、気象庁地域気象観測データ通信システム（アメダス、1974年稼動開始）、郵便貯金システム（1978年稼動開始）、社会保険システム（1980年稼動開始）、共同利用型クレジットオンラインシステム（CAFIS、1984年稼動開始）、都銀キャッシュサービス（BANCS、1984年稼動開始）等といった日本の基盤となるシステムを構築してきた。
  • 1985年に日本電信電話株式会社が発足するとデータ通信事業本部へ改組され、1988年5月23日 にはNTTデータ通信株式会社として分離独立（データ通信事業本部に属する営業を譲り受け、営業を開始したのは同年7月1日）。その後1995年に株式上場し、1998年には創業10周年の節目とコーポレートブランドとしてNTT DATAが定着していたことから株式会社NTTデータへと商号を変更。現在に至る。
  • 2007年3月期決算において、国内SI事業者としては初の売上高1兆円を突破。今後は売上高営業利益率のアップと、利益面での公共依存からの脱却、他大手システムベンダと比べて見劣りする海外分野での売り上げ比率拡大を経営目標として掲げている。
  • 2007年6月、社会保険庁の年金記録管理システムを巡り、契約書がないまま、99～06年度に渡り年間800億円超の保険料や公費が業務委託先のNTTデータに支払われていた事が国会の答弁により明らかとなった。「あまりにずさんな契約」と非難を浴びた[1]。この報道に対しNTTデータはマスコミの報道が事実に反するとの公式回答を自社サイトに掲載している[2]。これはITゼネコンとしての側面を端的に表した事件である。
  • 2009年5月30日、NTTデータが運営するブログサービス「Doblog（ドブログ）」を終了する。Doblogは、2009年2月に発生したシステム障害により約3か月間の長期間にわたってサービスを停止し、データを欠損する事態となった。すべてのデータを復旧するに至らなかったものの、「ブログシステムを構築するための技術的知見、およびコミュニティサービスを運用・運営するためのノウハウの蓄積については十分に達成できた」として、同サービスからの撤退を決定した。[3]


  • グループビジョン　「Global IT Innovator」
  • コミュニケーションワード　「Insight for the New Paradigm　～未来のしくみを、ＩＴでつくる。～」

[編集] 沿革

大手町の電気通信科学館が閉館、代わって事業本部が置かれる。
  • 1988年 NTTデータ通信株式会社設立
  • 1989年 東京金融先物取引所システム開始
  • 1990年 特許庁ペーパレスシステム開始
  • 1992年 本社を豊洲に移転、SCAWデザインシリーズ開発
  • 1993年 デミング賞実施賞を受賞
  • 1994年 香港支店開設、北京駐在員事務所開設
  • 1995年 東京証券取引所市場第二部上場
  • 1996年 東京証券取引所市場第一部上場
  • 1997年 新世代情報サービス事業本部設置、マレーシア支店開設
  • 1998年 株式会社NTTデータに社名変更
  • 1999年 COEシステム本部・公共地域ビジネス事業本部・カスタマーサービス事業本部設置
  • 2000年 ビジネス企画開発本部、情報ネットワークビジネス事業本部設置等組織改編
  • 2001年 「BS7799」国内初取得、COReシステム本部設置、NTT DATA AgileNet LLC設立
  • 2002年 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を取得
  • 2003年 事業部制廃止、国際事業推進本部を設置
  • 2005年 取締役会の改革と執行役員制の導入による経営機構改革、ならびに組織機構改革を実施
  • 2006年 営業力強化の推進を目的に、営業企画室を設置
  • 2008年 創業20周年の節目の年。

[編集] 主なサービス

公共、金融、法人各分野の売り上げ比率は概ね1：1：1と謳っていたが、公共分野の売り上げ急減の影響により相対的に金融、法人分野の比率が上昇している。

[編集] 金融・決済関連

  • 全国銀行データ通信システム（全銀システム）　-　内国為替取引システム
  • 日本銀行金融ネットワークシステム（日銀ネット）　-　外国為替取引システム
  • 都銀キャッシュサービス（BANCS）　-　都市銀行ATM／CDの相互接続ネットワーク
  • 全国地方銀行協会システム（ACS）　-　地方銀行ATM／CDの相互接続ネットワーク
  • 統合ATMスイッチングサービス　-　MICSに採用されている金融機関取り引きシステム
  • 共同利用型クレジットオンラインシステム（CAFIS）　-　クレジット情報ネットワーク
  • 郵便貯金システム　-　世界最大級のシステムと称される郵便貯金ネットワーク
  • STARシリーズ - 金融機関における、勘定系システムのアウトソーシングパッケージ。STAR-21、STAR-ACE、STELLA CUBEの第3世代まで明らかになっており、第3世代のSTELLA CUBEは、これまでの系譜に加えて汎用パッケージBeSTAを採用したシステム。
  • NTTデータ地銀共同センター　-　汎用パッケージBeSTAによる勘定系システム
  • ANSER　-　電話・インターネット等による顧客からのアクセスを金融機関の基幹システムに相互接続するシステム
  • マルチペイメントネットワーク　-　Pay-easyの項目を参照
  • DCMX　-　NTTドコモが提供するおサイフケータイのクレジットサービス提供ゲートウェイシステム
  • VALUX　-　次世代バンキングサービス

[編集] 公共・官公庁関連

開発費に対する対価ではなく、その後のデータ通信設備サービス料で利益をあげるビジネスモデルを起用。

  • ADAMS（アダムス） - 官庁会計事務データ通信システム
  • 気象庁地域気象観測データ通信システム（アメダス）　-　日本国内の地域気象観測システム
  • 広域災害救急医療情報システム　-　災害発生時の医療機関稼動状況や災害医療情報の情報共有システム
  • 貨物通関情報処理システム（NACCS）　-　通関及び輸入の際の物流・関税納付等手続き管理システム
  • 社会保険システム　-　全国の社会保険事務所を結ぶネットワークシステム
  • 労働省システム　-　厚生労働省と公共職業安定所、労働基準監督署などを結ぶネットワークシステム
  • 航空路レーダー情報処理システム　-　航空管制システム
  • MOTAS　-　自動車登録検査システム
  • 住民基本台帳ネットワークシステム　-　住民基本台帳の基盤システム。NTTデータ他3社との共同受注
  • FairCast　-　「子ども安全連絡網」提供サービス

[編集] 法人関連・その他

現在法人分野では積極的なM&A戦略による海外企業買収と、国内法人システム系子会社との合弁会社設立を行っている。

  • 東京証券取引所情報系システム統合基盤　-　同取引所の6つに機能分割されている情報系システムを統合する基盤システム
  • PAT　-　JRAの在宅勝ち馬投票システム
  • 京都議定書国別登録簿システム　-　京都メカニズムに基づいた排出量取引システム
  • エコロジーエクスプレス　-　環境情報トータル提供ソリューション
  • クリエイティブヘルス三健人　-　企業の健康保険組合員向けヘルスケア情報提供ソリューション（参考：健康保険法改正）
  • GEOPLATS　-　道路交通情報通信システムとの情報連携に対応した地理情報システム
  • VANADIS　-　オフィスIT基盤トータルソリューション
  • VOISTAGE -　CTI/CRMソリューション
  • ICカード・モバイル決済ソリューション　-　電子マネー決済、ポイント管理システム
  • 日本語解析エンジン「なずき」 -　テキストマイニング、ブログ分析、カテゴリ分類

[編集] 事業所

[編集] 国内拠点

システム開発拠点アレア品川

現在は地域分社制をとっているため、直轄の拠点は首都圏に限られている。各地域会社の社名は後ろに地域名が付いている。（北海道、東北、信越、東海、北陸、関西、中国、四国及び九州）

  • 豊洲 - 豊洲センタービル、豊洲センタービルアネックス
  • 品川 - NTT 品川TWINS データ棟、アレア品川ビル
  • 大手町 - NTT DATA 大手町ビル
  • 三鷹 - NTT DATA 三鷹ビル
  • 三田 - NTT DATA 三田ビル
  • 西葛西 - NTT DATA 西葛西ビル
  • 横浜 - NTT DATA 横浜西ビル
  • 大宮 - 大宮センタービル
  • 駒場 - 株式会社 エヌ・ティ・ティ・データ・ユニバーシティ（旧、研修センター）

ほか

[編集] 海外拠点

ほか

[編集] 主な国内グループ会社

[編集] 脚注

  1. ^ 第166回参議院　厚生労働委員会、2007年06月28日、藤末健三
  2. ^ 社会保険オンラインシステムに関する一部報道について 2007年06月29日
  3. ^ Doblogのサービス終了のお知らせ

[編集] 外部リンク

[編集] ネットサービス

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最終更新 2009年12月6日 (日) 02:28 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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