Suicaショッピングサービス

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Suicaショッピングサービス（スイカ-）とは、東日本旅客鉄道（JR東日本）及び東京モノレール・東京臨海高速鉄道が発行するICカード乗車券Suicaを活用した電子マネーサービスである。

目次

[編集] 概要

Suicaの電子マネーとしての利用は、当初JR東日本エリア駅構内での物品販売の混雑緩和やスピーディーな買い物に活用する事を狙いとしていた。しかし、その利便性が乗降客に浸透するに連れてJR東日本側の認識も変わり、Suicaを積極的に電子マネーとして利用する事による手数料を新たな収益源として大きく見込む様になった。それにより、JR東日本は中期経営計画「グループ経営ビジョン2020－挑む－」において「Suica事業を経営の第3の柱として確立する」として、Suicaビジネスを新たな経営戦略の中心に据えている。

[編集] 数字でみる現状と主な経過

2009年9月末現在、発行枚数2,735万枚・取り扱い件数169万件／日（PASMO加盟店を含む。対抗するEdyは発行枚数5,140万枚・2,500万件／月=同年10月現在）の電子マネー取り扱い件数を、2010年度には1日800万件を目標とし、現在では鉄道駅構内（いわゆる駅ナカ）に留まらず、街ナカへもSuica対応店舗の積極的な拡大を行っている。2009年 9月末現在の導入店舗数は約70,530店である。なお、ビットワレットのEdyとの競争は「電子マネー戦争」とも評され、さらに2007年からはセブン&アイ・ホールディングスのnanaco（発行枚数890万枚）も加わり、三つ巴の争いとなっている。

Suicaの残高（ストアードフェア=SF）を汎用電子マネーとして使えるという事に着目したJR東日本は、2003年11月よりVIEW Suicaカード会員限定で駅のコンビニエンスストア「NEWDAYS」での利用を中心にSuica電子マネーモニター（実用化最終テスト）を行い、翌2004年3月22日より正式にSuicaショッピングサービスとしてスタートした。

汎用性のある電子マネーとしては、当時ビットワレットのEdyが2001年11月からと先行していた（同時期にSuicaのサービスも開始）。Edyは航空会社ポイントプログラムとの提携、また2004年から携帯電話各社の端末に「おサイフケータイ」と銘打ち、そのコンテンツとしてプリインストールする事で発行枚数を伸ばして来た。一方、乗車券としてSuicaを日常的に使用するユーザーは、いつものSuicaが電子マネーとして使える事に対し、改札機と同様の「タッチ」により決済できる事、特別な申し込みなどが必要ない事などもあり、違和感が少なかった。電子マネーとしてのSuicaはエリア内の首都圏中心の駅ナカやコンビニエンスストアなどに必然的に利用店舗を集中させた結果、認知度が向上し、結果的に利用率がEdyに比べて高くなっている。この様な店舗の展開が進んだ事、また対抗するEdyがおサイフケータイへのアプリのプリインストールを中止した事、陸マイラー対策としてEdyでの公共料金の支払いを中止したり、クレジットカードからのチャージ時のポイント付与を制限し始めた事なども影響し、現在ではSuicaショッピングサービスの取り扱い件数はEdyを大きく引き離している。

ICカード乗車券を発行する鉄道事業者間では連携を強化しており、2008年3月18日に西日本旅客鉄道（JR西日本）の『ICOCA電子マネー』との相互利用を開始した。さらに翌2009年3月14日から北海道旅客鉄道（JR北海道）のKitacaとの相互利用を開始し、また2010年春には東海旅客鉄道（JR東海）のTOICA・九州旅客鉄道（JR九州）のSUGOCA・西日本鉄道のnimoca・福岡市交通局のはやかけんと、それぞれ電子マネー機能の相互利用を開始する予定であり、鉄道系電子マネーの相互利用可能エリアが首都圏・仙台・新潟・京阪神・広島・岡山・札幌・福岡地区へと拡大されている。PASMOの電子マネーと相互利用も行われており、これを加えた場合さらに対応店舗や取り扱い件数は増えることになる。

クレジット決済サービス「iD」との共用端末をイオングループに導入推進した事から、同じ端末をさらに共用できるイオンの電子マネー「WAON」の導入地域拡大によって電子マネーとしてのSuica利用可能エリアは急速に広がった。このためJR東海エリアの一部地域（愛知・岐阜）の様に、本来の乗車券としてのSuica利用（TOICAとの相互利用という形で）開始前に、Suicaショッピングサービスの利用が開始されるなどがあり、サービス拡大戦略の象徴ともなっている。

[編集] 未対応のSuicaカードの交換

2003年6月以前に発行された電子マネーマークのないSuicaは、交換希望者のために電子マネー対応Suicaへの無料交換を行っている。発行会社によって対応が異なる。詳細は以下のサイトを参照の事。

電子マネー非対応の旧Suicaカード（定期券・旧Suicaイオカード）の一部には、裏面の案内に、現行のものとは異なるロゴマークとともに「店舗での支払いに使用できる」旨の記述があるが、このカードでは利用不可能である。電子マネー非対応の旧Suicaカード（定期券・旧Suicaイオカード）ではJRバス関東やPASMO導入事業者の路線バスに乗車する事ができない（ICカード読み取り部にその旨がステッカーで表記されている）。なお、電子マネー非対応の旧Suicaカードは2008年4月1日より自動券売機・カード発売機・定期券発売機で順次交換を行っている。

[編集] 決済方法

  • 駅構内や街ナカにある店舗での物品の購入の際にレジで店員にSuicaでの支払いを申告する。申告すると店員がレジやCAT操作など必要な操作を行ってリーダライタを有効化し、購入者が読み取り機に同カードをタッチさせる事で、商品金額の引き去りが行われてタッチ音が鳴動する。
  • 自動販売機や食券自動券売機の場合は、購入する商品のボタンを先に押してから同カードをタッチする。チャージ額が商品額を上回っていると商品金額の引き去りが行われてタッチ音が鳴動し、商品が提供される。なお、商品ボタンを押していない状態で同カードをタッチすると残額が表示される（PASMO事業者の電子マネー対応自動販売機でも同様）。
  • 鉄道（自動改札機）での利用と同様にパスケースなどに入れておいても利用可能である。
  • 店舗などで購入金額に対してチャージ金額（入金額）が不足している場合、不足分は現金に限り決済できる（Suicaを一度に複数枚利用する事はできない。因みにサービス開始当初は複数枚使用も可能だったがJR東日本が複数枚使用に規制をかけた）。但し、入金額が不足している場合にSuicaでの決済を認めず全額を現金で支払う事を求めている店舗も一部に存在する。
  • 自動券売機・カード発売機で履歴を表示・印字した場合は鉄道利用と同様に月日と残額が印字されるが、「種別」が『物販』となり、利用駅は空白となる。このため、購入内容の詳細は店舗発行のレシートを参照する事になる。
食券販売機の例（イケア船橋1階ビストロ）
食券販売機のR/Wの例（イケア船橋1階ビストロの食券販売機）
飲料自動販売機の例（上野駅）

[編集] 実施中の主な店舗

現在実施中の店舗は、JR東日本のSuicaが使えるお店検索を参照の事。

[編集] 駅ナカ

JR東日本の駅ナカ店舗（土産物店、書店など）から展開を開始し、JR東日本の"駅のコンビニ"NEWDAYSを中心に取り扱い店を増やして来た。また、「Suicaステーション」と称した自動販売機・食券自動券売機・コインロッカーなどを含め、JR東日本の駅（一部を除く）での決済にSuicaが利用できる様に整備されてきている。加えて、ルミネなどJR東日本の駅ビルやecuteなど改札内の商業施設全体での実施例も「駅ナカ」での展開として捉える事ができる。

因みに、Suica対応自動販売機の売り上げデータの送信はNTTドコモのFOMA組み込み通信モジュールを使用している（画像の上野駅の飲料自動販売機では、最上段左のお茶のさらに左にドコモロゴ入りのアンテナが見える。）。

[編集] 街ナカ

「駅ナカ」に対するSuica利用場所の概念としてJR東日本から提案されたカテゴリーが「街ナカ」である。街ナカでのSuicaショッピングサービスは、首都圏・仙台・新潟といった乗車券としてのSuicaが利用できるJR東日本の駅周辺から展開を開始した。少額決済が多い傾向の業態、即ちコンビニエンスストア（ファミリーマート・ミニストップ・ローソンなど）やファミリーレストラン（ジョナサンなど）、カフェ（サンマルクカフェなど）などから実施店舗が拡大して来た。

スーパーマーケット分野では、初期は大丸ピーコックなどの一部店舗に留まっていたが、2007年2月1日よりイオングループ（ダイエーは導入予定）の店舗及び各種テナントにも導入され、同年10月に関東地方及び愛知・岐阜両県内の店舗でも導入された。

また、成田空港内の店舗、ガソリンスタンド・駐車場、タクシー（2007年～）など鉄道と連携関係にあるところに積極的に利用エリアを増やしているのも特徴である。他に家電量販店（ビックカメラ、ヨドバシカメラなど）やホテル（ホテルメッツ、APAホテルなど）、アミューズメント分野（劇団四季などのグッズ売店、ポケモンセンター、ゲームセンターなど）などでも実施されている。

珍しい例としては、2007年10月14日に開館した鉄道博物館でSuicaを入館券代わりとして利用できる。もちろん、館内にあるレストラン・ミュージアムショップ・自動販売機でも利用できる。

日本ラグビーフットボール協会の協力で、国立競技場で開催されるラグビーの国際試合に、Suicaで入場できるサービスが試験的に導入された。対象は2008年5月31日開催のジャパンXV－クラシック・オールブラックス戦と6月22日のパシフィック・ネーションズカップの日本代表－フィジー代表戦の、共にゴール裏自由席券（500円）、及び7月6日と10日に行われたフランス大学選抜来日シリーズでの一般自由席券（2,000円）で、いずれもPASMOやICOCAでも利用が可能であった。

同年9月からは、秩父宮ラグビー場で行われるトップリーグや関東大学対抗戦などの試合でも、正面・スタジアム通り入口で扱う＜当日券：自由席一般＞のみの扱いで、Suicaをタッチして入場できるサービスが、本格的に導入された。スポーツの競技場でシーズンを通じてSuica（PASMOやICOCAでも）で入場できるサービスが導入されるのは、初めてとのことである。

[編集] チャージ（入金）も可能な店舗

  • NEWDAYSの一部店舗 - レジでチャージ
  • 首都圏、仙台、新潟地区の大部分の店舗で利用可能。またエリア外においても、新幹線の停車駅を中心に利用可能な店舗がある（長野駅や八戸駅など）。
  • 首都圏・新潟県・仙台市の全店と、盛岡市の一部店舗で利用可能。
  • 当初はファミポートでチャージ金額を指定し、印字された引き換え券を持ってレジでチャージしていた。
  • 首都圏地区の店舗では一部の店舗を除き基本的に利用可能。
  • 2007年10月15日からはSuica乗車エリア外でJR東海のTOICAエリアである愛知・岐阜両県のジャスコ・マックスバリュ・メガマートでも取り扱いを開始した（イオンモール岡崎・イオンモール東浦に入店している専門店は11月1日から開始）。

JR東海のTOICAエリアにおける、Suicaの乗車券としての相互利用は2008年3月29日からの開始であったため、これよりも前の期間は、愛知・岐阜両県においてはSuicaは乗車券としてよりも電子マネーの機能のほうが先行して導入されたことになる。

  • 2008年3月1日よりイオングループの東北地方・中部地方（三重県・静岡県・長野県を含む）各県での利用がWAONと同時という形で開始された。これによりJR東日本管内でありながらIC乗車券としての利用のできない長野支社管内などでも電子マネーとしての利用が可能となった。
  • am/pm - レジでチャージ　
  • 首都圏地区の店舗。
    • 一部の店舗ではチャージが出来ない。

いずれも、クレジットカード払いによるSuicaへのチャージは行っていない。また、上記以外の店舗では現在のところチャージができない。

[編集] インターネット

モバイルSuicaのみのサービスだが、オンライン書店bk1などでインターネットショッピングができる。なお、カード型による決済はヤフーと検討中である。

[編集] 車内販売

NREと聚楽ティエスエスが営業するJR東日本管内の全新幹線・特急・団体列車の車内販売用に2008年4月（3月先行導入）から順次Suica決済用ハンディー端末を導入している（但し、他社直通特急列車のうちNREグループ以外の企業との共管で車内販売を行っている「はくたか」「北越」「日本海」を除く。）。他社直通列車の場合、他社線区間内でも利用可能である。なお、グリーン車Suicaシステムを導入している首都圏の普通列車グリーン車内販売には導入する予定がない（[1]）。

[編集] 共用決済端末

開始当初はSuica決済のみ対応の松下電器（現・パナソニック）製のINFOX（CAFIS）用途のCAT端末が導入されたが、その後登場した東芝テックやNECインフロンティア製のCATで従来のクレジットカード決済に加えてSuica決済にも対応した関係で、クレジットカードとSuica両方を取り扱う駅ビルで数多く導入されている。

JR東日本とNTTドコモ（iDを展開）は、共同でSuicaとiDの両方が利用できる共通インフラ（共用端末及び共通利用センター）を整備する事を合意し、そのために共通インフラ運営有限責任事業組合を設立し、2007年1月から運営を開始している。また、その共通インフラをEdyとQUICPayも利用する事も合意されており、まずは翌2月1日よりイオングループの店舗に初めて共用端末（Suica・iD対応）を導入した。イオングループは2008年3月1日よりこの共用端末によるIC決済を全国に拡大し、Suicaが利用できる駅（これにはJR東日本管内の新幹線駅もすべて含まれる）が県内に1つでもあればその県のイオングループ全店舗でSuicaが利用できるという形であるため、Suica対応店舗が大幅に増えた。イオンはICOCAも同様の形で取り扱い店舗を増やしており、これによって本州の端である青森県青森市（県内の八戸駅がSuica対応）から山口県下関市（県内の岩国駅などがICOCA対応）までSuicaでの買い物ができる様になった。

それに連動する形で共用端末の導入を始めとする同カードの普及のために、JR東日本・NTTドコモ・NTTデータは「Suica普及有限責任事業組合」を設立し、Suica導入の資金援助を行っている。その資金援助の第1号はららぽーとであり、2007年3月15日に開業したららぽーと横浜に共用端末を導入した。以降、4店舗に共用端末を導入していく予定である。この共用端末は、同月18日に運用を開始したPASMOもSuicaとの相互利用という形で対応している。また、ICOCAについては翌2008年3月18日からSuicaとの電子マネー相互利用を開始しているが、この共用端末に参加するかは明確にはされていない。

そして、2008年2月22日よりEdyにも対応した共用端末がラゾーナ川崎プラザにて運用を開始している（端末1機でSuica・iD・Edyの3つに対応して運用されるのは全国初という）。ららぽーとに導入済みの共用端末もEdyに対応させていく予定である（[2]）。

その他にもSuica加盟店を募集しているJCB・UCカード・三井住友カード・三菱UFJニコスのクレジットカード会社4社はINFOXなどのCATと共用している端末が設置している（JR東日本側〈ビューカード〉も同様の端末を駅ビルなどに導入している）。このうち、JCBの端末はQUICPayとの共用が可能な端末もあり、三井住友カードの端末は将来前述のiDとの共用端末を設置する計画がある。因みに三菱UFJニコスとJCBはJ-WESTカードの業務代行元となっている関係から、西日本旅客鉄道（JR西日本）とICOCA電子マネーの加盟店開拓も行う事で合意し、ICOCAにも正式に対応した共用端末も開発する予定である。

NECインフロンティアの汎用型リーダライタ（Suica・iD・Edy・QUICPay・Smartplus・Visa Touch対応）をコンビニエンスストアのサークルKサンクスやローソンが導入し、さらにセブン&アイ・ホールディングスが独自の電子マネー「nanaco」を導入しており、松下電器製の専用読み取り端末で各種電子マネーにも対応できる様に目指しているという。

[編集] Suicaポイントサービス

Suicaポイント加盟店（JR東日本の「Suicaポイントがたまるお店」参照）でモバイルSuica及びVIEW Suicaカードの電子マネーで買い物をすると利用額の0.5%～1%相当のSuicaポイントがポイント口座に貯まり、そのポイントでSuicaチャージやポイント移行が受けられるサービスである。

サービスを受けるには、事前に「Suicaポイントクラブ」（VIEW SuicaカードではさらにVIEW's NET）に会員登録をする必要がある。なお、おサイフケータイでモバイル版を使う場合でクレジットカード登録のない（オンラインチャージできない）EASYモバイルSuicaを後からカード登録して（オンラインチャージできる）モバイルSuicaに移行した場合、Suicaポイントクラブのサイトにおいても別途移行手続きを行う必要がある。現在、買い物によるポイント加算の他にGポイントやネットマイルなどのポイントサイトからのポイント交換、またANAマイレージのSuicaポイントへの移行ができるが、EASYモバイルSuicaからの移行手続きなしのSuicaポイントクラブへのポイント交換を行った場合、交換エラーになる事がある。

貯めたポイントは1ポイント1円でSuicaチャージに交換できる他、VIEWカード所持者はSuicaポイントをビューサンクスポイントに交換する事ができ、そこから商品などに交換する事もできる。

[編集] 歴史

[編集] 2003年

  • 11月 - VIEW Suicaカードのイオカード（SF）部分を駅構内の一部店舗で電子マネーとして利用するSuica電子マネーモニターを開始。

[編集] 2004年

  • 3月22日 - Suica電子マネーモニターが順調な事から、一般のSuicaに開放し、Suicaショッピングサービスとしてスタート（開始当初はりんかいSuicaのみ対応していなかったが、同年7月に対応した。）。それと同時に上野駅構内の“駅ナカ”物販・飲食店舗、コインロッカー、飲料自動販売機を集中的にSuica対応とする戦略「Suicaステーションうえの」がスタートする。
  • 9月28日 - ファミリーマートの一部店舗で開始。
  • 11月30日 - スリーエフ日本大通・神奈川県庁前・中区山下町・横浜情報文化センター・エドモントの各店で開始。

[編集] 2005年

  • 1月20日 - ビックカメラ有楽町店で開始。
  • 9月9日 - 大丸ピーコックの高田馬場（東京都）・西船橋（千葉県）両店で開始。なお、同社ではEdyを先行導入している。
  • 9月28日 - ファミリーマート（埼玉県内・品川駅港南口店（東京都））にてチャージが利用可能に。Suica利用可能駅以外でのSuicaへのチャージ（入金）ができる場所としては初。
  • 10月12日 - ビックカメラの関東地区全店での利用とビックカメラSuicaカードの発行を開始。
  • 10月26日 - ジョナサンの山手線内全店と京浜東北・中央・総武線沿線にある80店舗（先行導入の3店舗を含まない）で開始。
  • 11月4日 - 時間貸駐車場「タイムズ」で開始。
  • 11月28日 - ファミリーマートのショッピング・チャージサービスが東京23区内の386店舗に拡大。

[編集] 2006年

[編集] 2007年

[編集] 2008年

  • 1月23日 - てんや全店舗へ順次導入開始（[4]）。
  • 2月22日 - ラゾーナ川崎プラザにiD・Edyと共に導入（共用端末にEdyが参加した初の導入事例〈[5]〉）。
  • 2月 - 首都圏のスリーエフ全店舗に導入完了（なお、計画当初は2006年秋までに完了する予定であった。）。
  • 3月1日－東北地方のジャスコ、マックスバリュ（一部除く）で、WAONとともに導入。
  • 3月15日 - この日より上越・長野新幹線の車内販売にSuica決済ハンディー端末を先行導入。
  • 3月18日 - ICOCAと電子マネーの相互利用開始。
  • 3月X日－秋田駅構内（Suicaエリア外）のNEWDAYS、自動販売機に導入。その後、同駅にSuica対応ロッカーも導入された。
  • 3月以降 - 首都圏・名古屋地区を中心に「Suica」「QUICPay」の共用端末を導入。
  • 3月29日 - Suica・TOICA相互利用開始に合わせてJR東海名古屋駅太閤通口の「ビックカメラ名古屋駅西店」でSuicaを導入。イオンやミニストップでの愛知・岐阜両県への導入といった全国チェーン展開に伴うもの以外では初の大型進出である。同店のエントランスにおけるペンギンのバルーンディスプレイや拡販用の幟で積極的にアピールし、TOICAエリアで且つJR東海のお膝元でありながらSuicaエリアと見まがう光景が現出している。同店舗でもクレジットカード「ビックカメラSuicaカード」の会員募集を開始し、併せてJR東日本のATM「ビュー・アルッテ」が設置された。
  • 4月1日 - この日よりJR東日本管内の新幹線・特急列車（一部他社直通特急除く）の車内販売にSuica決済ハンディー端末の本格導入を順次開始。
  • 7月 - この頃よりSuicaエリア内のデイリーヤマザキ全店舗に順次導入開始（[6]）。
  • 8月20日以降 - JR東日本仙台支社管内の主な観光エリアである松島・米沢・会津若松の観光施設で電子マネーサービス開始（[7]）。
  • 12月 - 福島県南会津町にある会津高原・たかつえスキーリゾート&ホテルズで導入。スキー場での導入事例はガーラ湯沢スキー場に続いて2例目。なお、同スキー場は以前、東武鉄道などによる第3セクターが経営していたが現在東武鉄道は経営から撤退している。冬期間の週末は浅草駅からスキー客向けの夜行列車が運行されている。
  • 12月22日 - この日よりJR名古屋駅太閤通口地下街「エスカ」内のコメダ珈琲店および山本屋本店で「Suica」「QUICPay」の共用端末を導入。([8])

[編集] 2009年

  • 1月下旬 - JR名古屋駅太閤通口地下街「エスカ」内の矢場とんで「Suica」「QUICPay」の共用端末を導入。([9])
  • 3月14日 - Kitacaと電子マネーの相互利用開始。
  • 4月8日 - JR東日本エリア内のローソン全店で導入。
  • 7月27日 - Suicaインターネットサービスを開始。カードタイプのSuicaでもインターネットショッピングで利用できるようになる。

[編集] 2010年

[編集] 相互利用

首都圏のJR以外の他社鉄道・バス事業者が導入したICカード「PASMO」は、当初から乗車券機能に加えて電子マネー機能も相互利用が可能であり、各店舗のSuicaが利用可能である事を示すステッカーが『PASMOも使えます』を付記されているものもしくは『SuicaとPASMOご利用いただけます』と書き換えられたものに張り替えられていた。

また、乗車券機能のみ相互利用の対象だったJR西日本の「ICOCA」については2008年3月18日より電子マネーに関しても相互利用を開始し（[10]）、同時にSuicaが利用可能である事を示すステッカーも『SuicaとPASMOとICOCAご利用いただけます』に張り替えた。

さらに、北海道旅客鉄道の「Kitaca」とも2009年3月14日に乗車券機能・電子マネー共に相互利用を開始された。同時にSuicaが利用可能である事を示すステッカーも『Suica・PASMO・ICOCA・Kitacaご利用いただけます』に張り替えた。

また、福岡地区の鉄道事業者が発行する非接触型ICカード乗車券（九州旅客鉄道〈JR九州〉のSUGOCA・西日本鉄道のnimoca・福岡市交通局のはやかけん）との電子マネー機能を含めた2010年春の相互利用開始を目指す「九州IC乗車券・電子マネー相互利用に関する協議会」を発足させ、協議を開始している（[11]）。

[編集] 課題

[編集] 領収書の発行と収入印紙

第17号の1文書（売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書）は金銭又は有価証券の受領事実を証明する目的で作成されるものである。従って、現金によるSuicaへのチャージ時に領収書は発行されるが、クレジットカードによるチャージ及びSuica電子マネーでの決済では発行されない（「領収書」と銘打ったレシートが発行される事もあるが、「Suica決済」というくだりが印字されている以上、厳密には領収書ではない。）。また、2008年現在チャージ上限金額が20,000円であるため、収入印紙が貼付される事もない。

[編集] 電子マネーの使い勝手

電子マネーとして見た場合、使い勝手において以下に記述する様な他の電子マネーに劣る部分もある。

  • チャージ（入金）上限が20,000円と低額である。
  • 支払いに使用できる拠点に比べて、チャージできる拠点が少ない。
  • 残高が不足した際に別のSuicaを併用できない。また、一部店舗では同カードの残高が不足している時に現金の併用を拒否し、全額を現金で支払う事を求めている事例もある（ジョナサンなど）。（現金を併用させることを認めるか認めないかは、規約等に明確に記載されておらず、個々の店舗の判断による。）

[編集] 法整備

Edyなど前払い型の電子マネーは商品券やプリペイドカードに近い性格を持っている事から、いわゆるプリカ法（前払式証票の規制等に関する法律）の規制対象となり、カード発行者は財務省への届け出と定期的に発行残額の報告と一定の供託金の拠出が必要であり、SuicaやPASMOでの電子マネーも適用対象となっている。なお、WebMoney等のサーバ管理型電子マネーと呼ばれているものは、法の対象外であるため、総務省は仮称「電子マネー法」の制定について検討を2007年12月より開始している（[12]）。

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

"http://wkp.fresheye.com/wikipedia/Suica%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%94%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9" より作成
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最終更新 2009年11月23日 (月) 03:06 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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